こんにちは。門真市会議員団です。
No.2509(2024年6月23日号）
[2024.6.21] -[門真民報]
門真市長選挙
「自己責任」「痛み」押付けの維新政治から希望のもてる門真市へチェンジ！
亀井あつし前市議が事務所開きで決意
６月30日告示、7月７日投開票の門真市長選挙に向け、亀井あつし前市議の事務所びらきが15日開かれました。
日本共産党門真後援会長、門真民主商工会事務局長、亀井氏の32年間の議員活動を間近で見てきた方から、激励と期待のメッセージ、頑張る決意が語られました。
続いて、国会から駆けつけた宮本たけし衆議院議員が挨拶。
宮本議員は、亀井さんから門真れんこんを紹介されたこと、政治資金パーティー裏金問題の根幹は、企業団体献金の禁止にあり、法律にも規定されていない「政策活動費」を合法化する大改悪を維新の会が後押しをしていること、万博こども招待の問題を追及したことなど、国会論戦と日本共産党の値打ちを訴えました。
続いて、亀井あつし前市議が、門真市長選挙に向けた決意を表明。
亀井氏は、市民の暮らしに寄り添ってきた8期32年間の市議会議員の経験を活かし、市民に「自己責任」と「痛み」押付けの維新政治を変えるために頑張りたいと述べ、「４つのパッケージ」、①高い国保料と介護保険料の引下げと地元商工業への支援、②学校給食をずっと無料にし、こども医療費完全無料化、市独自の35人学級の復活、③北島地区のハス田と水路を活かし「原風景」を残し、緑とやすらぎのまちづくり、④市民の声を大切にした住民合意の市政運営を進めることなどについて紹介しました。
党議員団も全力で頑張ります。
政治資金パーティは企業・団体献金
市政を歪める元凶で禁止しかない！
宮本市長は企業・団体からの券購入明らかにせず
政治資金パーティー裏金事件をきっかけに、国会では政治資金規正法の改定案が参議院で議論されています。
自民党が、公明、維新両党との「修正合意」で衆院を通過させた抜け穴だらけの政治資金規正法改定案の成立を狙うなか、日本共産党は参院に「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を提出し、質疑・答弁を通して金権政治を一掃する防止策を示しています。
参院での徹底審議で抜本的な法改定に踏み出すべきです。
裏金づくりの原資となった企業・団体による政治資金パーティー券購入は、形を変えた企業・団体献金です。 本質的に賄賂である企業・団体献金の全面禁止こそ真の政治改革の核心です。
日本共産党の「全面禁止法案」は企業・団体による政党や政治家への寄付（献金）を禁止し、パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入を禁止します。
このように、政治資金パーティー券購入をを隠れ蓑とした企業・団体献金は、国会議員だけの問題ではありません。
「大阪維新の会」宮本一孝市長も政治資金パーティーで荒稼ぎ
大阪維新の会の首長が開いた政治資金パーティーで荒稼ぎをしている実態が門真でも明らかとなっています。
宮本一孝市長の政治団体「きれいな門真をつくる会」が開いた政治資金パーティーは、２０１４年から２０２２年までの9年間で15回で、３０００万円余の収入の一方で、経費は４００万円余りで、利益率は86・7％と「荒稼ぎ」している実態を党議員団が明らかにしました。
3月議会で宮本市長は、このことについて「内容に相違ない」と認めましたが、企業・団体からの購入の有無については、「公表の必要はない」 と明らかにしませんでした。
市長が企業・団体からパーティー券を買ってもらっていたとすれば、「賄賂」の可能性が濃厚です。
党議員団は、引続き真相解明を進めるとともに、市政を歪める企業・団体のパーティー券購入全面禁止に全力をあげます。
健康保険証とマイナンバーカードの一体化は断じて認められない
民生水道常任委員会 福田英彦議員
民生水道常任委員会が6日開かれ、福田英彦議員が委員として出席しました。
民生水道常任委員会に審査が付託された案件は、条例案件4件、補正予算が2件で、審査の結果、いずれも全会一致、賛成多数で可決すべきものと決定しました。
マイナンバーカードの取得強制の健康保険証との一体化は大問題
福田議員は、健康保険証とマイナんぱーカード一体化に伴うシステム改修費が盛り込まれた国民健康事業特別会計補正予算については、本市のマイナンバーカードの普及率等について質し、各地で紐づけ誤りはじめ様々な問題点が起こっていること、任意となっているマイナンバーカードの取得を事実上強制するものであることなど厳しく指摘し反対しました。 「令和6年度門真市国民健康保険事業会計補正予算」については、 「附属機関に関する条例の一部改正」については、居宅介護事業者が介護予防支援を実施することができるようになり、「地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正」については、、地域包括支援センターに配置する専門職（保健師、社会福祉士、主任介護支援員）について、これまで常勤活専従と定められていたものを「常勤換算」による柔軟な配置も可能となることなどで、介護保険事業が後退しないのかどうかただし賛成しました。 「令和6年度一般会計補正予算」については、①保健福祉センター診療所に設置する陰圧対応可能な空気清浄機の設置、②市立生涯学習複合施設建設に係る「インフレスライド」による整備費の増額、③戸籍に氏名の振り仮名を記載する通知業務に関するシステム改修費業務委託料についてただし賛成しました。
所管事項に対する質問では、①大阪広域水道企業団への事業統合を巡る現状と本市の事業統合への対応の考えについてただしました。
また、②全国で三番目に高い介護保険料の引下げの考え、実施率が異常に低い、総合事業の「従前相当サービス」の抜本的見直しを強く求めました。
爆発が起こった危険な万博に
こどもたちを連れて行くべきでない
文教こども常任委員会 豊北ゆう子議員
文教こども常任委員会が7日開かれ、豊北ゆう子議員が出席しました。
委員会に付託された案件は2件で、「門真市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、内閣府令によって小規模事業所における満3歳以上の児童に対する職員配置を見直すもの
で、本市では0歳～2歳児までの事業所のみで、改正による影響はないとのことです。
令和6年度一般会計補正予算では、放課後児童クラブの運営事業のシステム改修業務委託料１５８万４千円について質疑。「使用料及び手数料の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例」に伴い、利用料が見直されるものです。豊北議員は利用料の算定の根拠、クラブ費の推移、北河内7市の状況を確認する中で設置当初から改訂されていないこと、現時点では門真市が一番低額料金であることを確認し、引上げは保護者・家庭にとって厳しいことから、減免制度の拡充を求めました。
万博無料招待は安全確認できるまで実施するな
所管質問では、「大阪関西万博への無料こども招待への対応について」等他4件について質疑しました。
まず、大阪万博無料招待については、大阪府から各学校へ希望するかどうかの意向調査が行われていることから、調査結果を確認すると、すべての学校が参加の意向を示しているとの事でした。
また、3月28日に起こった万博予定地での爆発事故の認識や熱中症対策も避難所計画もないことを教育委員会はどう考えているのか質すと、「会場内での児童生徒の安全・安心を大きく揺るがす事故であると認識している」とし、どちらに対しても「府の対応策に注視していく」と答えるのみでした。また、５月１日に大阪府下の教育長会から府教委に出された要望書では、「安心・安全な移動手段の確保、場所の提供など、会場内の移動」等が盛り込まれている内容を把握しているかについて確認したうえで、安全が確認できるまで実施しないよう求めました。
その他、①教育支援ルーム「かがやき」（学校に行きたくても行けない子どもの居場所）の教室が、門真市民プラザ４階から３階に移ったことでの問題点②市立上野口保育園と大和田幼稚園の統合（25年４月予定）について③今年度から指定管理者の運営に移行された発達支援センターの状況について、④就学援助制度の入学準備金を入学前支給することについて質疑しました。