こんにちは。門真市会議員団です。
No.2507(2024年6月2日号）
[2024.5.31] -[門真民報]
物価高騰の中で、市民の暮らしに寄り添う施策や補正予算を！
第2回定例会（6月議会）に向け議会運営委員会
6月3日から19日までの17日間の日程で開会予定の第2回定例会（6月議会）に向け議会運営委員会が開かれました。
第2回定例会に提出予定の案件は、報告案件4件、契約案件1件、条例案件7件、予算案件2件、人事案件5件
その他案件1件の計20件で、報告案件は議決不要、人事案件は本会議初日に即決、他の案件は各関係常任委員会に審査を付託することに決定しました。
契約案件では、門真住宅建替えに伴い建物撤去工事を5億８８４０万６５００円で契約しようとするものです。
条例案件では、「使用料及び手数料の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定」は、16項目について、「門真市使用料及び手数料の見直しに関する指針」に基づき、利用料や手数料を見直そうとするものです。
「附属機関に関する条例の一部改正」や「地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正」は、介護保険法等の改正に伴うものですが、介護サービスの後退につながらないのかどうか審査が必要です。
「税条例の一部改正」は、地方税法等の一部改正に伴うものですが、新たな増税等が含まれていないかどうかチェックが必要です。
「令和6年度一般会計補正予算」では、生涯学習複合施設建設事業費の物価高騰による契約変更のための約9億１４０万円の予算の増額（62億１６１０万円→71億１７５０万円）、文化施設使用料や放課後児童クラブ利用料の見直しに伴うシステム改修に係る委託料の追加、保健福祉センター診療所の新興感染症対応の空気清浄機の購入費の追加などが主な内容です。
「令和6年度国民健康保険事業特別会計補正予算」では、健康保険証とマイナンバーカードの一体化に伴うシステム改修費９０２万円を追加するもので、国言いなりに問題山積の一体化を進めるのかどうかが問われ、しっかりチェックします。
意見書案では、日本共産党議員団が、「国の施策に係る地方自治体の事務経費の負担に関する意見書（案）」を提案しました（左側に案文掲載）。
政府に対し、国の施策に伴う地方自治体の事務経費については、全額国が措置することを求めるものです。
意見書案の全会一致の採択に向け各会派との協議を進めます。
本会議、委員会の開会は午前10時、ぜひ傍聴にお越しください。
第2回定例会（6月議会）日程
6月3日（月）本会議
6月5日（水）総務建設常任委員会
6月6日（木）民生水道常任委員会
6月7日（金）文教こども常任委員会
6月18日（火）本会議
6月19日（水）本会議
3月議会報告、6月議会に向けて
まちづくり、市政の問題点など報告
古川橋・西地域で福田英彦議員が市政報告懇談会
日本共産党古川橋・西地域後援会主催の市政報告懇談会が5月26日に開かれ、福田英彦議員が3月議会を中心に報告しました。
まず福田議員は、3月議会について「門真民報議会報告版」の内容に沿って報告。
市政歪める
政治資金パーティー
国会で問題となっている「政治資金パーティー」問題の本質は、企業団体献金の隠れ蓑になっていることで、国会議員だけの問題ではなく、首長や地方議員も例外ではないと切り出しました。
門真市長の宮本一孝氏が府議の時代も含めて、「きれいな門真をつくる会」で行った政治資金パーティーで9年間で２６００万円余の荒稼ぎを行っていたことを3月議会の代表質問で質し、宮本市長は、「内容に相違ない」
と事実であることを認めつつ、企業団体からのパーティー券購入の有無については、「公表の必要はない」と明らかにしなかったことで、「市政が歪められたのではないかとの疑念が深まった」と述べました。
ガス爆発事故で危険な万博・夢洲会場へこども招待させるな
開催まで１年を切った大阪・関西万博への無料こども招待事業については、建設現場の夢洲で3月28日に発生したガス爆発事故の原因解明や再発防止策などがないままこどもを参加させることのないよう党議員団が市長と教育長宛に申し入れたことについて報告しました。
タワマンへ45億円の助成金は無駄遣い
まちづくりの無駄遣いについては、古川橋駅北側に建設がすすめられている41階建てのタワーマンションに総額45億円の助成金を交付する問題については、「不公平な税金の無駄遣い」だと厳しく批判しました。
高い国保料・介護保険料の減免度拡充を！
高い国保料や介護保険料の問題については、制度の問題点を指摘しつつ、物価高騰の中で大変になっている市民の暮らしに門真市が寄り添って、市独自の減免制度の拡充を進めることが重要だと述べました。
市民の運動で小中学校の給食費無償化が今年度も継続していること、コミュニティバスがなくなりバス事業者が一部路線を減らす中で門真市内の公共交通の確保が強く求められていることなどについても報告しました。
この他、各地で進められるまちづくり、市のずさんな財政運営、組合役員への不当な懲戒処分などの問題点に触れ、7月7日の市長選挙で維新市長を変えることが必要、来たるべき解散総選挙では、自民党政治を終わらせ、維新にも厳しい審判をと訴えました。
参加者からは、高い介護保険料、政治資金パーティー問題、まちづくりでは、不動産事業者の不等な立退き問題、スーパー建設の影響、万博こども招待の他市との対応の違い、市の組合攻撃は市民攻撃に直結するなど意見や質問が出され、福田議員は6月議会に活かしますと述べました
固定資産税・都市計画税の減免
次に当てはまる場合は、申請により、固定資産税が減免されることがあります。減免を受ける場合は、納期限までに申請が必要となりますので、詳細については課税課までお問い合わせください。
１．震災や風水害、落雷、火災などにより損害を受けた固定資産
２．公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く)
３．貧困により生活のため公私の扶助を受ける人の所有する固定資産
４．毎年1月1日(賦課期日)現在で65歳以上、特別障がい者、寡婦、ひ とり親のいずれかで、次のすべての要件を満たしている場合
〇所有者及び所有者と生計を一にする方全員が市民税均等割非課税 限度額以下の所得
〇自らの居住用以外の土地や家屋を所有していない
〇家屋の課税延床面積が70平方メートル以下
〇固定資産税及び都市計画税の合計年税額が、5万円以下
【問い合わせ先】
総務部 課税課 資産税グループ（別館2階）
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
電話06-6902-5918