こんにちは。門真市会議員団です。
No.2501(2024年4月14日号）
[2024.4.12] -[門真民報]
事実上の寄付ならば記載が必要
記載なければ法律違反の可能性
宮本一孝市長の「政治資金パーティー」で新たな問題
自民党の「政治資金パーティー裏金事件」が大問題となっていますが、政治資金パーティーは、企業・団体献金の隠れ蓑となっていて、自民党だけでなく大阪維新の会も「荒稼ぎ」している実態が大阪で明らかとなっています。
宮本一孝市長も、政治団体「きれいな門真をつくる会」の政治資金パーティーで「荒稼ぎ」している実態を3月議会の代表質問で福田英彦議員明らかにしましたが、２０１６年（平成28年）の市長就任以降は額も多額となり、コロナ禍の２０２０年以降も開催しています。
とりわけコロナ禍の２０２０年に1回開かれたパーティーは、定員１２０人の会場で４４４万円の収入、費用は僅か33万円で、収入の殆どが「事実上の寄付」だった可能性があり、その記載が収支報告書になければ、政治資金規正法違反の不記載・虚偽記入の疑いが濃厚です。
引続き党議員団は調査をすすめます。
4月から暮らしこう変わる
年金の実質削減、医療・介護の負担増、対策怠ったままの「働き方改革」
岸田自公政権のもとで、年金の実質削減や医療・介護の負担増、人手不足の抜本的な対策を怠ったままの「働き方改革」が推し進められ、国民生活は厳しさを増しています。
４月からの制度改革で国民生活と働き方に影響しそうな制度見直しは・・・。
６年に１度の診療報酬・介護報酬が同時改
定されます。診療報酬は、医療機関の人件費などの「本体」部分を１％下回る微増にとどめ、薬価の引き下げ分を含め自民党政権下6回連続引き下げ。介護報酬は、人手不足が深刻な訪問介護に対し基本報酬を引き下げます。いずれも医療機関・介護事業所つぶしだと大きな批判が起きています。
高齢者や障がい者の公的年金額は、物価上昇率（3・2％）より0・5％下回る2・7％増にとどまり実質削減され格差と貧困がいっそう広がりそうです。
いまでも高すぎる国民健康保険料は、日本共産党政策委員会が2月にまとめた調査結果では、調査した市区町村の8割強で値上げするおそれがあることが分かりました。
75歳以上の後期高齢者のうち、約3割を占める年収２１１万円超えの人の医療保険料の値上げ。
介護保険では、介護報酬改定や高齢化の進行に伴い、多くの市町村が65歳以上の保険料を引き上げようとしていて、門真市は月額基準額が２００１円の引き上げとなっています。
働き方では、医師や運輸関係で時間外労働の上限規制が始まります。しかし、医師は年間１８６０時間が特例で上限とされ、過労死ラインの２倍の時間外労働が合法化されることに。
トラックやバスなどの運転手も年間９６０時間が上限とされ、過労死を防ぐには実効性に乏しく、運転手不足に拍車がかかるのではと懸念の声も。規制緩和の是正や運転手の賃金の見直しが急がれます。
（しんぶん赤旗3月29日付より）
43都道府県 ほぼ全国にＰＦＡＳ関連企業
政府 企業名公表を拒否 山下議員が告発
発がん性などが指摘され、国際的に規制強化が進む有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を製造、販売、使用している企業が、少なくとも43都道府県、２００超の自治体に所在することが分かりました。
北は北海道から南は鹿児島県までほぼ全国に広がっています。
日本共産党の山下芳生議員が21日の参院環境委員会で告発しました。政府はＰＦＡＳ関連企業名を明らかにすることを拒んでいます。
ＰＦＡＳは１万種類以上あり、自然に分解されずに人体や土壌などに長期間残留します。 全国各地の米軍基地や工場周辺などで汚染が相次いでいます。
山下氏は、ＰＦＡＳを扱う「日本フルオロケミカルプロダクト協議会」「日本フルオロカーボン協会」「日本化学工業協会」「日本弗素（ふっそ）樹脂工業会」の参加企業の資料を調査。
ＰＦＡＳの製造拠点が、半導体関連企業も含め重複分を整理すると、少なくとも４３都道府県、２００超の自治体に上ると明らかにしました。
山下氏は、欧州連合（ＥＵ）の欧州化学品庁が昨年２月に１万種類以上ある全てのＰＦＡＳの製造や使用を禁止する規制案を示した一方で、日本では３種類しか禁止されていないと指摘。
「ＰＦＡＳ汚染による不安が高まり、国際的にも規制が強化されようとしている中、ＰＦＡＳを製造、販売、使用している企業で適正に管理されているか国が調査すべきだ」と迫りました。
伊藤信太郎環境相は「ＥＵ規制案を受けた特別な対応は考えていない」と消極的な姿勢を示しました。
さらに山下氏は、ＥＵ規制案に対するパブリックコメント（意見公募）５６４２件のうち、規制に後ろ向きな日本企業・業界団体によるコメントが９４２件に上り、経済産業省も同じ趣旨のコメントをしていたと指摘。「世界の流れに逆行する圧力を、業界や経産省がかけていた」と批判しました。
また、住友化学会長でもある十倉雅和経団連会長が２２年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に５０００万円を献金していたことに触れ、「政治とカネの問題が関係している疑いがある。ＰＦＡＳの政策をゆがめるような企業・団体献金は禁止すべきだ」と強調しました。
国民の命・健康より大企業・米軍優先かＰＦＡＳ製造・販売企業 ２００超自治体に
人体に有害な影響を与える有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染。 これまで全国の米軍基地や自衛隊基地、大阪・摂津市のダイキン工業や三重県四日市市の半導体企業周辺など全国に広がりをみせています。
日本共産党の山下芳生参院議員がＰＦＡＳを製造・販売する企業を独自調査し、その事業所・工場が少なくとも４３都道府県・２００自治体超に広がっていることがわかりました。
この中には、米軍専用基地の７割が集中し、基地由来の深刻なＰＦＡＳ被害が明らかになっている沖縄県は含まれていません。米軍基地由来の汚染を含めると、日本のほぼ全土にＰＦＡＳが広がっていることになります。
山下議員は質問で、ＰＦＡＳの一つであるＰＦＯＡ、ＰＦＯＳを製造・販売する企業名を明らかにするよう求めましたが、政府は回答を拒否しました。米軍基地のＰＦＡＳ汚染をめぐっても、米軍は日米地位協定を盾に、自治体による立ち入り調査を拒否しており、全容は明らかになって
いません。
国民の命や健康より、大企業・米国を守ることを優先する―。この国の在り方が、ＰＦＡＳ汚染を通して浮き彫りになっています。政府はただちに、国内におけるＰＦＡＳ分布・汚染状況の調査に乗り出し、抜本的な規制強化に踏み出すことが求められます。
（しんぶん赤旗3月22日付から転載）
門真市にも製造・販売する企業が
有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を製造販売する企業が門真市にも広がっていることが明らかとなりました。
党議員団も影響等について調査を進めます。
