• HOME
  • 門真民報
  • 議会活動
  • 政策・提言
  • 新着情報
  • お知らせ
  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.2488(2024年1月7日号)

    [2023.12.29] -[門真民報]

    2024年

    総選挙での躍進で
    希望の持てる年に

    岸田政権の支持率の低下の背景には、自民党政治の深刻なゆきづまりがあり、「政治とカネ」の問題が相次ぐ中、「企業・団体献金を受け取らない清潔な党」の値打ちが光っています。
     大阪では、大阪・関西万博とIR・カジノ強行の一方で、府民に痛みを押し付ける「維新」政治との闘いも重要です。
     「アメリカ言いなり」「財界中心」の政治のゆがみをただす日本共産党の躍進がどうしても必要です。定数28の比例近畿ブロックでは、現有2議席から何としても3議席、そして4議席へ。
     日本共産党の躍進へ力合わせて頑張ります。

    日本共産党衆院比例ブロック

     元参議院議員たつみコータロー

     党京都府委常任委員 堀川 あきこ

     元尼崎市議会議 こむら 潤

     前衆議院議員清水 ただし

     

    私たちも頑張ります

    市議会議員 福田英彦

    市議会議員 豊北ゆう子

    府政対策委員長 亀井あつし

     

    法的根拠ない「理由書」提出で総合事業のサービスが大幅後退

    くすのき広域連合議会 豊北ゆう子 議員

    くすのき広域連合議会が12月22日開かれ、豊北ゆう子議員が出席しました。
     くすのき広域連合議会に提案された案件は、条例案件1件、予算案件2件、決算認定1件の計4件で、決算認定は賛成多数、他の案件は全会一致で可決されました。
     令和4年度くすのき広域連合会計歳入歳出決算認定について豊北ゆう子議員は、総合事業(介護予防・日常生活支援事業)についてただしました。

    総合事業がこの2~3年で「安上がり」サービスが9割に!

    総合事業は、ヘルパー等の資格を持った職員が身体介護等を行う従前相当サービスと、掃除や洗濯等の日常生活を支援するサービス(緩和型サービスA)などがあり、豊北ゆう子議員は、厚労省の調査(令和3年度)では、全国的には訪問型も通所型も従前相当サービスが総合事業の7割~8割を占めている一方で、くすのきでは令和2年度までは全国と同じように約8割であったものが、令和3年度に5割、令和4年度には1割の人しか利用していないことを明らかにしました。
     そのうえで、理由についてただしたところ、「令和3年度にサービス対象者を明確にするために「理由書」をもとに、従前相当サービスや緩和型サービスAなどにつなぐ流れを周知した結果」とのことでしたが、さらに質疑によって、「理由書」は法的根拠がないこと、「理由書」を提出しなければ従前相当サービスを利用することができなくなること、その判断についても法的根拠がないことが明らかとなりました。
     豊北議員は、「法的根拠のない『理由書』の提出がないと、法的根拠なく従前相当サービスが利用できないという『違法なことが行われている』と厳しく指摘しましたが、それに対する理事者の反論はありませんでした。
     この他、守口市の日本共産党の由井龍一郎議員は、要介護認定申請から認定までの期間が法定の30日を超えている問題についてただしました。
     決算認定に対する討論で豊北議員は、改めて質疑で浮彫りになった問題点について挙げ、「本審査で問題となった点を真摯に受け止め、守口市、門真市、四條畷市の各市で2024年度から実施される介護保険事業が、国の悪法押付けの下でも、地域の実情に応じ、市民サービスを充実させる施策を進めること」を強く求め討論を締めくくりました。
     引き続き頑張ります

    自衛官募集の情報提供
    個人情報保護の措置を

    門真市が「除外申出」制度を創設

    門真市は、自衛官募集の情報提供を希望しない対象者に対する「除外申出」制度を昨年11月に創設し、12月18日に市ホームページに詳細を掲載。「広報かどま」の新年1月号に概要(下記参照)を掲載しました。

    自衛隊法を根拠に自衛官募集の対象情報を紙で提供
     門真市は、自衛隊法第97条と自衛隊法施行令第120条の規定を根拠に、2022年2月から対象者の氏名、生年月日、男女の別、住所について、それまでの閲覧から紙媒体で提供を行っています。
     この問題では、福田英彦議員が、昨年10月の決算特別委員会、12月の本会議での一般質問において問題点を質すとともに、個人情報保護の観点から、最低限の措置として「除外申請」制度を創設するよう求め、11月に制度を創設したとの答弁がありました。
     また、この問題については、新日本婦人の会門真支部も門真市長に対し、同様の措置を求めていました。

    自衛官募集強化は「戦争する国づくり」での自衛官の希望者減少が要因
     自衛官募集のための情報提供の自治体への依頼が強化されている背景は、2015年度の集団的自衛権の行使容認に伴う安保法制の強行、敵基地能力保有とそのための軍事費の二倍化が強行される中で、年々自衛官の任官や希望者減少があり、「戦争する国づくり」許さない運動が求められます。

    自衛隊への情報提供を
    希望しない人の除外申出

    市では法定受託事務として、
    自衛隊大阪地方協力本部に対し、自衛官の募集に関する必要な情報提供を行っています。
    情報提供時期 6年2月
    対象者
     平成14年4月2日~平成15年
     4月1日生まれの人
    提供内容
     氏名、住所、生年月日、性別
    ◆情報提供を希望しない人
    除外申出受付期間
     1月4日(木)~31日(水)
    申出方法
     管財統計課へ必要書類を郵送
     または直接
    ※詳しくは市ホームページ参照
    申出・問合先 管財統計課
     ℡06(6902)5742

    介護、まちづくり課題山積
    総選挙で日本共産党躍進を

    古川橋後援会が総会&望年会

    日本共産党古川橋後援会は12月17日、「総会&望年会」を開きました。
     総会では、田中耕三会長の挨拶では、国の悪政と来年予想される解散総選挙での勝利に向け強く大きな日本共産党を訴えました。
     福田英彦議員は、各地で開発等がすすめられる古川橋地域周辺のまちづくりや、ずさんな財政運営、くすのき広域連合の解散で各市が運営することとなる介護保険事業などについて報告しました。
     報告に対し、参加者からは様々な質問や意見が出されました。
     総会後は、介護保険のケアマネージャーさんを招き介護保険事業や要介護認定の申請はじめ具体的な問題についてお話がありました。
     望年会では、和やかな雰囲気の中、来年の総選挙でぜひとも日本共産党の躍進をと期待が寄せられました。