日本共産党門真市議会議員団

No.2459(2023年5月28日号)

[2023.5.26] -[門真民報]

市政の監視機能を発揮する議会に
新たな議会の構成が決定

第1回臨時会が全ての日程を終了し閉会

　第1回臨時会が23・24日に開かれました。
　臨時会に提案された案件は、既に専決処分された条例改正1件、補正予算2件で、いずれも全会一致で承認されました。
　「門真市税条例」の一部改正については、軽自動車税種別割の税率区分の見直しに伴う規定整備が主な内容となっています。
　令和4年度一般会計補正予算については、ふるさと納税をはじめとした寄附金等の確定に伴う財源調整、令和5年度一般会計補正予算については、国の物価高騰に伴う臨時交付金を活用した低所得世帯支援給付金給付事業等が主な内容となっています。
　議会役員では、指名推薦で議長に岡本宗城議員（公明党）が、副議長には選挙により五味聖二議員（大阪維新の会）が（日本共産党は福田議員に投票）選出され、監査委員には、寺西敬子議員（公明党）が全会一致で選任に同意しました。
　また、各常任委員会や派遣議会等の議会の構成も決定しました。
　新しい任期となる議会では、市政の監視機能を発揮することが強く求められます。

福田英彦 議員

総務建設常任委員会副委員長、議会運営委員会委員、守口市門真市消防組合議会議員

豊北ゆう子 議員

民生水道常任委員会副委員長、くすのき広域連合議会議員、議会だより編集委員

物価高騰に対する負担軽減
交付金活用し学校給食費無償化

門真市総合教育会議で2学期から実施へ

　令和5年度（２０２３年度）第1回「門真市総合教育会議」が、門真市議会議員選挙真っ最中の4月21日に開催され、その議事録が17日に市ホームページにアップされました。
　協議事項は、「地方創生臨時交付金を活用した学校給食費の保護者負担軽減について」の一項目で、僅か15分の会議でしたが、国の交付金を活用し、2学期から小中学校の給食費を無償化する方針が決定されました。

市長が、物価高騰対策として給食費無償化を提案

　会議では、宮本市長がこれまでの議会等での議論を踏まえ、国の物価高騰に対する交
付金の推奨事業メニューとして学校給食費の支援が示されたことを受け、「この交付金を活用して、低所得者以外の方、現役世代・子育て世代の方への物価高騰対策として、学校給食の無償化を実施したい」との考えが示されました。
　担当者からは、令和5年度（２０２３年度）の2学期からの実施で、就学援助、生活保護等を差し引いた約１億 ６０００万円との試算も示されました。
　教育長からは、財源確保の見通しについて質疑があり、教育委員からは歓迎の意見が出されました。

昨年3月の「請願」署名が議会と行政を動かす

　2学期からの実施となれば、恐らく6月の第2回定例会には、関係条例案と補正予算案が提案されることとなります。
　否決はされましたが、昨年3月の議会で出された給食費無償化を求める請願が議会と行政を動かしました。
　令和6年度（２０２４年度）からも安定して継続実施できるよう、議会としてもしっかり議論していきます。