[2021.9.22] -[議会活動]
議員提出議案第5号「飲食店等に対する『大阪府営業時間短縮協力金』を1日も早く支給するよう大阪府に要望する意見書(案)」に対し、日本共産党議員団を代表し、賛成の立場で討論を行います。
本意見書案は、大阪府の感染拡大がピークとなり1日の感染確認者が3,004人を記録し、重症者数が増加傾向のなか230人となり、9月12日を期限としていた緊急事態宣言も、延長必至との見方が強まっていた9月1日の議会運営委員会において提案されたものです。
緊急事態宣言が延長されれば、飲食店への酒類提供の自粛や時間短縮営業の要請がさらに続くこととなり、本意見書案にもあるように門真市内で飲食店等を営む方々からは、悲鳴にも似た声が上がっていました。
こうしたなかで、せめて協力金を1日も早く速やかに支給してほしいという願いは切実で、門真市議会としてその切実な声を大阪府に届けるということは当然のことであり、吉村知事の判断を促すためにもまさに今求められているのではないでしょうか。
不正受給を防止することも確かに必要です。
しかし、質疑に対する答弁にもあるように、早期の支給と不正受給防止を二律背反の課題として捉えるのではなく、職員の増員や審査効率を高める中で両立できるものと考えます。
本市議会では、昨年の4月17日に、「新型コロナウイルス対策に関する緊急要望書」を議員全員の連名で、宮本市長に提出しました。
内容についても協議を重ね議会の総意として提出したもので、一部実現したものもあります。
今回の意見書案についても、自民党が提案後、各会派等を回り、出された意見を踏まえ修正を加え成案となったものです。
こうした経緯の中で提出された本意見書案に対し、賛否が分かれるとすれば大変残念なことで、本市議会としても本意ではないと考えます。
大阪維新の会緑風議員団を代表し反対の立場からの討論もありましたが、いま一度立ち止まり熟慮いただいて、全会一致で本意見書案を採択していただきますよう心から呼びかけ討論とします。