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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.2377(2021年9月12日号)

    [2021.9.10] -[門真民報]

    国民世論に追い詰められ政権投げ出し
    顔を替えても現状打開の展望見えない

    野党連合政権で国民の命を守る政治実現を!

     菅義偉首相(自民党総裁)は3日、自民党の臨時役員会で、任期満了に伴う総裁選(17日告示、29日投開票)に立候補しないと表明しました。
     無為無策の新型コロナウイルス感染症対応や東京五輪の強行などによって、内閣支持率が過去最低水準に落ち込むなか、国民の世論と運動に追い詰められての退陣表明となりました。
     安倍晋三前首相の辞任を受け、昨年9月16日に「安倍政治の継承」を掲げて就任した菅首相は約1年で政権を投げ出す結果となりました。

    政権投げ出しは
    安倍・菅政治の破綻

     日本共産党の志位和夫委員長は会見で、
    ①これは菅首相1人の問題ではなく、9年間にわたる安倍・菅政治そのものの破綻、自民・公明がそれを支えてきた自公政治そのものの破綻であり、自公が共同責任を負っている。②自民党総裁選挙がやられようとしているが、誰が新しい総裁になったとしても、破綻した自民党政治の枠内で顔を入れ替えたとしても現状を打開する展望は見えてこない。
    ③今求められているのは政権交代で、自公政治そのものを退場させ、野党が結束して新しい政権をつくること、本気の野党の共闘の体制をすみやかにつくり総選挙で政権交代を実現し、新しい政権をつくるために力をつくす。
    と述べました。
     総選挙の期日は、どんなに延びても11月28日までです。
     日本共産党は、野党共闘を前進させ、総選挙で政権交代の実現で、国民の命とくらし守る政治の実現に全力をつくします。

     

    笑えない政治の現実に

    衆議院議員 清水ただし

     売れたい、もてたい、稼ぎたいーータレントでの成功を目指していた青春時代は、自分のことばかり考えていたような気がします。
     1995年の阪神・淡路大震災で予定していた舞台の仕事がキャンセルとなったことを契機に芸能活動から遠のいてしまいました。
     友人に誘われて神戸の避難所を訪問した際、懸命に救援活動をしていたのが日本共産党の人たちでした。
     それまでお付き合いで購読していた「赤旗」をよく読むと、被災者を置き去りにし、財界やアメリカの利益を優先する自民党政治のひどさが伝わりました。
     笑顔を届ける仕事に就きたいとの思いで挑んだ芸能の仕事でしたが、笑えない政治の現実に直面したのです。
     「自分の個性をいかしながら、政治を変えるために仲間にならないか」との誘いを受けて入党。その後専従職員に。
     テレビや映画ではないけれど、政治の舞台から多くの人たちに笑顔を届ける仕事をさせていただいていることに、誇りと喜びを感じています。
     新型コロナの影響を受け、不況にあえぐ業者の実態をつかもうと、この間、近畿2府4県の民商の過半数を訪問して声を聞いてきました。自粛ばかりを要請し、十分な補償を行わない菅政権を打倒しなければなりません。
     業者のみなさんと悪政への怒りを共有し、政治を動かし、営業の継続へ頑張りましょうと、激励することが私の役割です。
     総選挙では、持続化給付金の再支給、消費税5%への減税、インボイスの導入中止など、業者の要求をかなえるたたかいにしていきたいです。(しんぶん赤旗8月24日付より転載)

     

    9月に入っても感染拡大止まらず
    医療施設整備、検査の拡充急いで

    国・地方議会と運動結びコロナ対策の前進を

     12日の緊急事態宣言の期限を控え、新型コロナウイルス感染の拡大が止まりません。
     門真市の8月の感染確認者は、月ごとの感染確認者が最多だった4月の312人(一日当たり約10人)の2・5倍以上の796人(一日当たり25・6人)で、今月に入っても勢いは衰えず、5日時点で224人(一日当たり48・4人)と8月の感染者数を大幅に上回っています。(グラフ参照)

     また、府下の人口当たりの感染率では、門真市は大阪市、東大阪市に次いで3番に高く、守口市、大東市がそれに続いています。(別表参照)

     夏休みが終わった小中学校で児童・生徒の感染が確認、市役所職員の感染も確認され、保健所がクラスター認定した部署もあります。
     党議員団が8月27日に「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ」を行いましたが、ワクチン接種を促進するとともに、市独自にPCR検査を拡充し、無症状の感染者からの感染を抑制することが求められます。
     大阪では、感染確認が減少したように見えますが、重傷者は一貫して増加しています(グラフ参照)。

     大阪が第4派で経験した「救える命が救えない」事態を二度と起こさないように、早急に医療施設の整備をはじめとした医療体制の充実、PCR検査の拡充が強く求められています。
     日本共産党は、「コロナから命を守るための緊急提案」(8月19日)、「学校の夏休み明けにあたっての緊急提案」(8月25日)を行い、国民の命を守る具体的提案を行いました。
     引き続き、国会や地方議会が要求運動と結んで、コロナ対策の前進に力をつくします。