日本共産党門真市議会議員団

2361(2021年5月16日号)

[2021.5.14] -[門真民報]

緊急事態宣言5月末まで延長

助かる命が救えない大阪！
国・府の対策強化、市独自支援を

日本共産党門真市委員会が市長に対し緊急申し入れ

　日本共産党門真市委員会（吉松正憲 市委員長）は11日、宮本市長に対し、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急申し入れ」をを行い、山本栄子保健福祉部長が対応し、懇談しました。
　申入れでは、大阪府が3月1日の緊急事態宣言解除後の感染拡大で、4月13日には感染確認者が千人を超え、25日から5月11日まで3度目の緊急事態宣言が発出されながらも感染拡大の高止まりとのもとで、5月末まで期間が延長されたこと。
　とりわけ深刻なのが、４００人を上回る重症者を受け入れる重症病床が確保さていないこと。また、入院・療養等調整中が約３３００人、自宅療養と宿泊療養が約1万6千人（別表）で、自宅療養中に亡くなる方など「まさに『助かる命が救えない』状況で、政府や大阪府の責任は重大」としています。
　また、門真市でも4月の感染確認者数は月ごとの最高で３１２人となり、市内の高齢者施設では、61人が感染し、入居者13人が死亡するなど「『助かる命が救えない』状況が門真市でも浮き彫りとなっている」として、国・府に対策を求め、市独自施策の充実を求めました。

ワクチン接種はじめ切実な要望次々と

　懇談では、要望項目に基づいてまずワクチン接種について山本部長が、2月から対策グループを発足し準備を進めてきたが、想像以上にワクチンが入ってこなかったこと、ようやく目途が立ち、医療従事者への接種も進み、4病院での早期の接種開始を目指している、市民周知についても適宜何らかの形で知らせたいとしました。
　出席者からは、ワクチン接種の今後の見通し、移動困難者への支援、社会福祉協議会との連携・支援、13人が死亡した高齢者施設での経過、感染者への独自支援策について意見や質問が出されました。
　引き続き党議員団も、新型コロナウイルスの感染拡大防止と、市民の命と暮しを守る施策の充実に力をつくします。