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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.2350(2021年2月21日号)

    [2021.2.19] -[門真民報]

    日本共産党対話アンケート

    コロナ禍・・・
     主人がリモート 会社に光熱費払って欲しい
     大学授業料100万円払ってリモート授業ばかり
     売り上げ3割減でも持続化給付金もらえない

     日本共産党門真市委員会と党市会議員団は、「コロナ禍でお困りごとはありませんか」政治にやってほしいこと」「最近の共産党への印象」などについて、市民の皆さんに教えてもらう取り組みをしています。市民の声の一部を紹介します。

     コロナ感染症の影響で、生活や商売が変わったことについて
    Aさん
     主人の仕事が在宅になった。家でインターネットなどを使い、エアコンなどの関係で水光熱費が増えた。会社からの補助はない。支援があれば有り難い。 また、子どものオンライン授業にすぐ対応できるように、学校の体制を整えてほしい。
    Bさん
     子どもが双子で、昨年同時に大学へ進学した。入学式も無く、9月からリモート授業。学費が1人100万円、2人のため200万円かなり厳しい。
    Cさん
     食品の製造と卸をしているが、3割売り上げが落ち込み持続化給付金を申請したが貰うことができなかった。
    Dさん
     露天商を営んでいるが、例年の半分くらいまで売り上げが減少している。毎年店を出している神社から、「周辺住民から苦情が出るので、今回は遠慮して欲しい」と連絡があった。

    政権交代・環境・核兵器禁止などなど政治への要望寄せられる

     政治に頑張って欲しいことについて
    Eさん 
     国民の声が政治に届かない。政治家は何をやっているの?
    Fさん
     政権を交代してほしい。菅内閣はダメ。
    Gさん
     国民最優先。菅(首相)、二階(幹事長)を見てると腹立つ。
    Cさん
     自民党は良くない。大きな企業ばかり大切にする
    Hさん
     学校給食費を無料にして欲しい。
    Iさん
     自己責任の世の中。本当に厳しいです。政治を当てにできない。
    Jさん
     ジェンダー平等について、個人的に関心を持っている。
    Kさん
     核兵器禁止条約への署名やね。

    政党助成金もらわない身近な庶民の味方

     最近の共産党、どんな印象ですか
    Lさん
     唯一、政党助成金を受け取らず、頑張っておられる政党なので、他の政党も見習って税金のムダ遣いを無くして欲しい。
    Nさん
     些細な相談事にも向き合ってもらえる印象です。
    Mさん
     政策のことは解らない。叔父さんから地域のことなど、困った時に助けてくれると教えてもらった。
    Oさん
     政権交代ガンバって欲しい。

     

    2021年度予算編成過程(市長査定分)

    50歳以上の胃カメラ検診ある一方で

     門真市ホームページに掲載されている2021年度事業提案分予算編成過程の市長が政策的判断に基づき査定した内容について紹介します。
     査定された結果は新規20件、見直し73件、不採択11件、合計104件。
     具体的には、健診・50歳以上の市民を対象にした各種がん検診等事業(胃内視鏡検査)など施策拡充の一方で、市立こども発達支援センターの指定管理者制度導入検討事業など施策後退が危惧される事業もあります。

    担当部は要望したが
     3月からの就学援助など市長が不採択に・・・

     2021年度の市長査定で不採択になった事業の中には、入学準備に必要な費用に対応するために就学援助金を3月に支給するシステム改修事業や、本市庁舎前コミュニティバス乗り場の暑熱環境を改善し、熱中症発症リスクの軽減を図るため、府補助金を活用し緑化を含む、陽射し除け等(カーポート)の設置を行う事業などがありました。
     党市会議員団は、引き続き切実な願い実現に頑張ります。

     

    大生連と門真生健会

    門真市長に対して暮らしを守る立場から

    2021年度予算要望

     9日、全大阪生活と健康を守る会(大口耕吉郎会長)と門真・守口生活と健康を守る会(井上まり子会長)は、宮本一考門真市長に対して、「平和と民主主義・暮らしと健康を守る2021年度予算要望書を提出しました。
     今後さらにコロナ禍の影響で、失業者・廃業に追い込まれ、住民の命と暮らしがますます脅かされる状況が広がることが懸念される中、門真市が住民の命と暮らしを守る「地方自治の本旨」の精神を発揮することを要望したものです。

    保険料の減免や免除求める

     新型コロナウイルス感染拡大のもとで、住民の命と暮らしを守る立場から、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の保険料の減免・免除制度を拡充などを要望しています。
     また、公的責任で自治体独自の求職相談窓口を作り、雇用対策を強化することなども要望しています。