こんにちは。門真市会議員団です。
No.2345(2021年1月17日号)
[2021.1.15] -[門真民報]
感染拡大で大阪府も「緊急事態宣言」を要請
検査の拡充、補償とセットの対策待ったなし
政府・大阪府は、市民に寄り添った新型コロナ対策推進を
２０２１年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大は、抑えられるどころか、日々最多を更新する状況となっています。
こうした中で政府は７日、１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）に２月７日までの「緊急事態宣言」を発出。
これを受け、日本共産党の志位和夫委員長は、政府発出の緊急事態宣言に対する基本姿勢として、政府による根拠を示しての説明、十分な補償と検査の抜本拡充、第3次補正予算案のやり直しの3つを求めていくと表明しました。
感染拡大の認識誤り、後手後手の対応の吉村大阪府知事
一方で、２府１県（大阪、京都、兵庫）は9日、共同で緊急事態宣言の発出を政府に対し要請しました。
大阪府の吉村知事は、1都3県が政府に対し「緊急事態宣言」の発出を要請した4日には、感染の急拡大は抑えられているので今は要請しないとの考えを示していましたが、さらなる感染拡大を受け、慌てて見直さざるを得ず、見通しの甘さによる後手後手の対応の問題点が指摘されています。
2府1県の要請を受け、政府は11日、早ければ13日に緊急事態宣言を発出する考えを示しました。
大阪府の11日の感染確認者は４８０人で、月曜日では過去最多を更新、重症者数は１６９人、死亡者数は７人、重症病床の使用率も71・６％と深刻な状況となっており、緊急事態宣言の発出を受け、市民に寄り添った対策の推進が強く求められています。
門真でも感染がさらに広がる
また、門真市においても11日には新たに10人の感染が確認、今月は１０３人で、１９２人の感染が確認された12月を大きく上回るペースとなっています。
保健所を持たない門真市の市内感染者の主な情報は、大阪府から毎日公表される市町村別の新たな感染確認者数のみで、重症なのか軽症なのか、或いは無症状なのかもわからず、クラスターなどが発生しても、当該施設等が公表しないと特定できず、自治体としてできる対策や支援策も講じることができません。
保健所をはじめとした大阪府の体制強化が求められています。
お困りごとはありませんか?
制度充実を求め相談親身に対応
日本共産党は、新型コロナ対策の抜本拡充を国会等で強く求め、全国の地方議員をはじめ、各自治体での制度充実に力を尽くすとともに、「お困りごとはありませんか」と呼びかけ、寄せられた様々な相談に親身に対応しています。お気軽にご相談ください。
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