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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.2328(2020年9月13日号)

    [2020.9.11] -[門真民報]

    163号以北の保育園の廃園
     何でこんなに早く決め必要あるの?

     9月7日、第3回定例会(9月議会)が開かれました。
     本会議に上程された案件は、「門真市文化財保護条例の制定」をはじめ新型コロナ対策関連の補正予算案件など計26件で、固定資産評価審査委員会委員の選任と教育委員会委員の任命は、全会一致で可決しました。
     「門真市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正」は亀井あつし議員、「門真市保育所条例の一部改正」は福田英彦議員がそれぞれ本会議で質疑しました

    法的根拠もなくいま廃園を決めていいのか!

     福田英彦議員は、「門真市率保育所条例の一部改正」については、「門真市公立園最適化基本方針」に基づき門真市立浜町保育園を4年半後の2024年度(令和6年度)で廃園しようとするもので、まだ国道163号以北の公立園の再編計画も決められていないのに、なぜ今議会で決定しないダメなのか、まったく理由がないと指摘しました。
     その上で、現時点において国道163号以北の公立園再編計画策定の有無と議論の状況について質問しました。 また。公立園の再編の計画がまだ策定されていないとすれば、なぜ4年半後となる浜町保育園の廃園を今決定しなければならないのか質問しました。
     市は、「転園に対する準備給付金や公共施設の一部改修費用の必要性について市民の理解も得やすい」と答弁しました。
     福田議員は、再編計画なしでは市民の理解は得られないと指摘し、「今廃止を決定する法的根拠。他の自治体で、再編計画等を策定せず公立園の廃止を決定した事例があるのか」と質問しました。
     市は、「決定についっての法的根拠はない。各自治体の判断。北河内6市では基本方針の策定のみで統合廃園が3市、基本方針と整備計画を策定しているのが3市。」と答弁しました。

    家庭保育卒園時の受け皿 必要な措置を

     亀井あつし議員は、「門真市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正」について、新たに加えられた連携に関する条文で「必要な教育又は保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき」とあるが、メリットはあるのかなどの質問しました。
     市は、「『卒園後の受け皿の設定』が不要となることで、市内家庭的保育事業者等における連携の促進に有効な手段の1つなる」と答弁しました。

     

    「安倍政治」とのたたかい決着を

    総選挙での躍進めざし 市内各地で訴え

     日本共産党門真市委員会は、安倍晋三首相の辞任表明(8月28日)を受けていつ解散総選挙となってもおかしくない情勢のもと、市内各地の駅頭などで「安倍政治」の転換を訴えました。
     豊北ゆう子前議員は、「自民党総裁選挙の状況にてらしても『安倍政治』とのたたかいは決着がついていない、決着は総選挙でつけていきましょう」と訴えました。
     福田英彦議員は、古川橋駅前で「安倍首相の辞任は、健康悪化と国民世論が追いつめた結果。安倍政治の継承しかない自民・公明の政治からの転換を!」と訴えました
     亀井あつし議員は、街頭から「市民と野党の共同したたかいで政治を変えましょう」と呼びかけました。

     

    国保料のコロナ免除・減免
     1億7168万6810円

    お困りの方はお気軽にご連絡を

     新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう政府の「緊急経済対策」に、収入が減少した世帯への国民健康保険料の「免除等を行う」ことが盛り込まれています。
     門真市では、昨年度8月末までに減免をおこなった世帯数及び減免額は1034世帯、7653万9390円。今年度8月末までに減免をおこなった世帯及び減免額は1529世帯、2億4822万6200円。そのうち新型コロナウイルス感染症の影響に関る減免が643世帯、1億5171万570円。年度ごとの各種減免の合計の比較では、495世帯、1億7168万6810円が昨年よりも増えていると説明がありました。

    個々の状況みて適切な判断

     国保の保険者である門真市が免除等を実施した場合、保険料収入の減少分を国が全額手当てします。
     免除等の対象となるのは、主たる生計維持者の収入が前年比で7割以下になった世帯(前年の合計所得が1千万円超の場合や、減少した収入以外に400万円以上の収入がある場合は除外)。また、新型コロナで主たる生計維持者が亡くなるなどした場合も対象になります。
     厚生労働省の担当者は、減収は見込みで判断するとし、適用の可否は各市区町村の判断に任せることになると指摘しています。今年1~3月の実績を12カ月に引き延ばすことなどが考えられるとしつつ「繁忙期なども業種によって異なる。個々の状況を見て適切に判断を」と説明しています
     日本共産党は高すぎる国保料の引き下げとともに、新型コロナによる減収で苦しんでいる人たちへの速やかな減免を求めこれからも頑張ります。
     コロナウイルス感染症の影響などで収入が減少してお困りの方がおられましたらお気軽に日本共産党市会議員団までご連絡ください。

     

    横断歩道など21か所
     引き直し完了

     昨年、日本共産党門真市委員会(吉松正憲市委員長)が停止線などの引き直し要望していた、市内道路の路面標示74ヶ所の内、21ヶ所について完了したと報告を受けました。
     引き続き、日本共産党市委員会は、歩道の拡幅、段差の解消をはじめ「安心・安全の歩道整備」に向けて、党市会議員団とも連携して頑張ります。

     

            

     

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