こんにちは。門真市会議員団です。
No.2324(2020年8月9・16日号)
[2020.8.7] -[門真民報]
コロナ感染から市民の雇用・営業・くらし・健康を守れ
日本共産党門真市会議員団が第3回目の申し入れ
3日、日本共産党門真市会議員団は、門真市に対して、3回目の「新型コロナウイルス感染症対策に関する申入れ」を行いました。
今回の申し入れは、新型コロナウイルス感染確認者が、７月末時点で門真市では51人と一ヶ月で倍増しています。門真でも「第二波」ともいえる状況のもとで、さらなる施策の充実を求めました。
党市議団は、新型コロナウイルス感染症による市民の雇用、営業、暮らし、健康への影響は深刻であることを踏まえ、第二次補正予算で本市に10億円余が交付される「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、更なる支援策を講じることについて要望しました。
また、豪雨や地震等の災害における避難所の確保なども緊急に実施することも併せて求めました。
申し入れに、宮口康弘企画財政部長が対応しました。
要望項目は、下記のとおりです。
具体的要望項目
１．特別定額給付金の支給について
（１）8月31日を申請期限としている「特別定額給付金」の対象者に対し申請漏れがないよう対応すること。
（２）「特別定額給付金」の対象とならない4月28日以降の新生児について、2021年4月1日までを対象に一人10万円を支給する「新生児特別定額給付金」を創設すること。
2．市民の負担軽減、支援について
（１）税、保険料（国保、介護、後期高齢）、上下水道料金の減免・徴収猶予について、国の事務連絡等に基づき周知・実施するとともに、独自減免を拡充すること。
（２）小・中学校や幼稚園、保育園などの給食費を一定期間無償にすること。
（３）医療機関、介護施設等について実態を把握し、マスク、消毒液等の配布を行うこと。
（４）中小・小規模事業者への融資に対する保証料の助成及び利子補給を行うこと。
（５）国の持続化給付金、大阪府と共同実施の休業要請支援金、大阪府の休業要請外給付金等の対象とならない中小・小規模事業者に対する支援を行うこと。
（６）市内の飲食店や小売店舗等の影響を把握し、必要な支援策を講じること。
３．災害における避難所の確保等について
（１）新型コロナウイルス感染症に対応した「避難所運営マニュアル」を作成し、市民周知すること。
（２）マニュアルに基づき、多様な避難所を確保すること。
（３）感染症対策用の物資・資器材を準備すること。
４．感染拡大防止策について
（１）大阪府、保健所、門真市医師会と協議し、ドライブスルー方式をはじめとしたPCR検査等の実施を検討すること。
（２）小中学校の通常授業を支える「学校サポートスタッフ」を各学校に複数以上配置すること。
５．その他、内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用事例集に挙げられている以下の事業について、実状に応じ実施すること。
（１）感染者等の子ども一時預り等事業
（２）子ども食堂臨時代替事業
（３）必需物品供給事業
（４）緊急対応型雇用創出・研修事業
（５）理容業・美容業応援事業
（６）公衆浴場応援事業
（７）学校等の臨時休業に伴う学習等への支援事業
（８）子育て世帯支援活動事業
（９）家計急変学生等支援事業