こんにちは。門真市会議員団です。
No.2113(2020年5月17日号)
[2020.5.15] -[門真民報]
緊急事態宣言が延長されるもとで
市民の暮らしと営業守る独自施策を
党議員団が、市長に対し新型コロナ感染症対策に関する申入れ
日本共産党門真市議会議員団と豊北ゆう子前市議会議員は11日、新型コロナウイルス感染症対策に関する申入れを宮本市長宛に行い、宮口康弘企画財政部長が応対しました。
議員団の申入れは、4月6日に続き2回目で「緊急事態宣言」が5月31日まで延長されるもとで、門真市議会の緊急要望を受け、0歳から中学生まで一人1万円支給する「おうち時間応援給付金」が実施されるものの、他市と比較し独自支援施策が十分とは言えないとし、「特別定額給付金」の早期の給付をはじめ、この間市民のみなさんから寄せられた切実な要望等について実施を求めるものとなっています。（別記申し入れ書参照）
まず、福田英彦幹事長が、今回の申入れの趣旨や各項目について説明。亀井あつし議員団長は、市民のみなさんとの対話や相談活動を通じ、中小・小規模事業者のみなさんの営業自粛等による厳しい現状等について触れ、支援策の充実を求めました。
豊北ゆう子前市議会議員は、小・中学校が長期間休校となっているもとで、「学校に行きたい」とのこどもの思い、障害を持つ子どもが感染確認された時の対応に対する保護者の不安の声などについて触れ、適切な対応を求めました。
宮口部長は、施策実施の現状や今後の対応について説明しました。
党市議団は、今後も市民のみなさんからの相談や要望を受け、新型コロナウイルス感染症対策の充実を強く求めていきます。
2020年5月11日
門真市長 宮本一孝 殿
日本共産党門真市議会議員団
団 長 亀井 あつし
幹事長 福田 英彦
前市議会議員 豊北 ゆう子
新型コロナウイルス感染症対策に関する申入れ
新型コロナウイルスの感染確認者は、大阪府では1,700人を超え、本市においても１ヶ月で倍増の21人と都市部を中心に依然として広がっています。
こうした中で政府は5月4日、「緊急事態宣言」を5月31日まで延長すると決定、大阪府は5日、休業要請や外出自粛の解除に向けた独自基準を策定しました。
そして、本市においても6日に対策本部会議を開催し、今後の対応等などについて決定しました。
緊急事態宣言を延長する以上、国においては、医療の供給体制・検査体制の抜本的な強化、暮らしと営業への補償の拡充がいよいよ重要となっています。
また、自粛の継続により、市民の暮らしと営業はさらに深刻な状況となり、本市においても市民の暮らしと営業を守り、子どもたちの健やかな成長・発達を保障する独自施策が強く求められています。
門真市議会の緊急要望を受け、「おうち時間応援給付金」として0歳から中学生までを対象に1人1万円が支給されることとなりましたが、他の自治体の状況を見れば、独自支援施策が十分とは言えません。
緊急事態宣言の延長を踏まえ、4月6日の要望事項も含め、改めて以下の点について要望します。
1．特別定額給付金の支給について
①一刻も早い支給が望まれている「特別定額給付金」の支給開始日程を可能な限り早めるとともに、すべての対象者に対し早期に給付を完了すること。
②そのために、ていねいな市民周知と申請受付を行うとともに、相談窓口等の「３密」防止対策に万全を期すこと。
2．市民の負担軽減、支援について
①税、保険料（国保、介護、後期高齢）、上下水道料金の減免・徴収猶予について、国の事務連絡等に基づき周知・実施するとともに、独自減免を実施すること。
とりわけ、上下水道料金については、基本料金を一定期間減免すること。
②小・中学校や幼稚園、保育園などの給食費を一定期間無償にすること。
③医療機関、介護施設等について実態を把握し、マスク、消毒液等の配布を行うこと。
3．中小・小規模事業者への支援について
①中小・小規模事業者への融資に対する保証料の助成及び利子補給を行うこと。
②国の持続化給付金、大阪府と共同実施の休業要請支援金の対象とならない中小・小規模事業者に対する支援を行うこと。
4．子どもたちの健やかな成長・発達の場の保障について
①小中学校の長期の休校におけるこどもの影響を把握し、こどもの居場所の確保をはじめ必要な支援を行うこと。
②特に学校給食が無いことによる影響に対する支援については、関係機関と連携し、実施すること。
5． 庁内体制、予算措置等について
①庁内での感染拡大防止策について、引き続き万全を期すこと。
②小中学校の休校や市内施設の臨時休館に伴う委託事業等への影響については、受託事業者や従事者に不利益とならないよう対応すること。
③「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の限度額に見合う実施計画を策定するとともに、国に増額を強く求めること。
④新型コロナの影響による今年度事業の進捗等を踏まえ、予算を精査し、新型コロナ対策費へ振り替えること。
⑤大阪府、保健所、門真市医師会と協議し、ドライブスルー方式のPCR検査の実施を検討すること。