日本共産党門真市議会議員団

新型コロナウイルス対策に関する申入れ

[2020.4.6] -[議会活動]

2020年4月6日

門真市長　宮本一孝　殿

日本共産党門真市議会議員団

団　長　亀井　あつし

幹事長　福田　英彦

 

新型コロナウイルス感染症対策に関する申入れ

 

新型コロナウイルスの感染確認者は全国で4,574人（クルーズ船等含む）、大阪府で408人、門真市においても11人（4月5日時点）と都市部を中心に広がっています。

4月1日に開かれた専門家会議の提言を踏まえ、政府は不要不急の外出等の自粛を改めて要請、文部科学省は学校再開に関するガイドラインを示し、大阪府は2日、高校や特別支援学校などの府立学校の休校を5月6日のゴールデンウイーク最終日まで延長することを決定、本市においても3日に開かれた第8回門真市新型コロナウイルス等対策会議本部会議において、小中学校等の5月6日までの休校・園や市内施設の休館などを決定しました。

政府の自粛要請は現状を踏まえたものですが、日本共産党は、国民の命と健康を守る医療体制の確保と、自粛要請と経済損失に対する補償を一体で行うこと、消費税５％への減税を求めています。

本市においても様々な影響が出ており、市民の安全と暮らしを守るために地方自治体としての役割を果たすことが求められており、下記の対策を講じることを求めるものです。

 

1．マスク、消毒液等の配布について

医療機関、介護施設等ではマスク、消毒液等の不足が深刻となっています。

すでに市の備蓄を配布していますが、改めて実態を把握し、追加の配布を行うこと。

また、学校、保育園、放課後児童クラブ等についても合わせて実態を把握し対応すること。

 

2．小中学校の臨時休校等への対応について

①児童の居場所の確保をはじめ、これまでの臨時休校で明らかとなった課題に対応すること。子どもの居場所の確保については、保護者の要望に応じ給食の提供も検討すること。

②登校日における児童の通学の安全を確保すること。

③放課後児童クラブの過密対策を充実すること。

 

3．市民の負担軽減等について

①税、保険料（国保、介護、後期高齢）、上下水道料金の減免を徴収猶予の措置と合わせ実施すること。

②中小企業・小規模事業者に対する国・府の支援策の活用実態等を把握し、市独自の支援策を講じること。

③庁舎の混雑や市民の負担軽減のために、可能な限り庁舎での手続等を簡素化あるいは省略すること。

 

4．庁内体制の強化と財政措置について

①新型コロナウイルス感染症対策は、今後長期の対応が求められることが予想されることから、対策に係る体制を強化するとともに、必要な人員を配置すること。

②以上の施策を実施するために、必要な財政措置を講じること。