こんにちは。門真市会議員団です。
No.2307(2020年3月29日号)
[2020.3.27] -[門真民報]
新型コロナ、消費税増税の深刻な影響
市民に寄り添う市政運営への転換を！
第１回定例会（３月議会）が閉会
本会議が19日開かれ2月25日開会の第１回定例会（3月議会）のすべての日程が終了し閉会しました。
まず、常任委員会に審査が付託されていた案件について、各常任委員会委員長の報告が行われ、その後の採決に当たっては、福田英彦議員が7議案について反対の立場から討論を行いました。
図書館の変質は認められない！
「門真市立図書館条例の全部改正について」は、古川橋駅北側の旧第一中学校跡地に整備が予定されている、図書館を含めた「生涯学習複合施設」に指定管理者制度を導入し、基本設計にも関与させるために現在の図書館から指定管理者制度を導入させようとするものです。
改正条文は、職員として「司書」を置く規定が削除され、その他必要な職員も「置くことができる」との規定となり、「司書や必要な職員配置の判断を指定管理者に委ねるもので、図書館を変質させるものに他ならず、絶対に認めることはできない」と厳しく指摘しました。
市有地の売却、子育て教育施策の後退は問題！
一般会計予算では、古川橋駅北側の旧第一中学校跡地活用事業で、民間事業者言いなりで「売却ありき」の姿勢について、他市では事業用定期借地が殆どだとして問題点を指摘しました。
一般ごみ収集の民間委託は委託率77・３％となり、「災害対応を考えたとき、これ以上の委託の拡大は認められない」と述べました。、 子育て・教育では、こどもの医療費助成制度において、入院時食事療養費給付の廃止、保護者の願いを聞くことなく「浜町保育園廃園ありき」で進めようとしている公立園の統廃合、少人数学級の事実上の廃止、プール授業の民間委託検討など、問題点を指摘しました。
高い国保料の滞納者への差押えはやめよ
国民健康保険事業特別会計予算については、大阪府統一化以降、毎年引きあがる高い国保料の現状を挙げ、独自減免の維持・拡充、子どもの均等割の減免実施を求め、「保険料滞納者への差押え、短期保険証・資格証明書は発行すべきでない」と述べました。
後期高齢者医療事業特別会計予算では、保険料滞納者への差押えは預貯金35件、１４８万９８１６円、短期保険証の交付29件であることを挙げ、「老後の不安を抱えている市民が増える中で、75歳以上の高齢者を追い詰めるような差押えや短期保険証の発行はすべきではない」と厳しく指摘しました。
補正予算では、国のＧＩＧＡスクール構想事業（子どもにパソコン一人一台）について、「立ち止まり検討する必要がある」と述べました。
その後、機構改革に伴う委員会条例の一部改正が全会一致で議決、副市長の選任では、三原淳子氏が選任（共産党は反対）されました。
新年度は、新型コロナ、消費税増税の深刻な影響のなか、市民に寄り添う市政運営へと転換することが強く求められます。
党議員団は、市民のみなさんの切実な願い実現に力をつくします。
保護者の願い踏みにじり
浜町保育所の廃園は絶対に認められない！
浜町保育園を廃園とし、門真市の公立園を僅か２園に統廃合しようという「門真市公立園最適化基本方針（素案）」は、2月11日から３月１日まで意見募集（パブリックコメント）が行われ、２月７・８日に続いて、３月11日に保護者説明会が開かれていますが、寄せられている意見は、浜町保育園の廃園に反対や問題点を指摘するものがほとんどです。 しかし門真市は、保護者の切実な意見や願いを踏みにじり、3月末までに「基本方針」を決定しようとしています。
説明会では、基本方針が決定すれば、「浜町保育園は廃園となる」と誤った説明を行い、保護者を諦めさせようとしたことは問題です。
廃園の決定には議会の議決が必要で、市民と議会軽視の姿勢も断じて認められません。
「子育てするなら門真」と言われる市政運営を
門真市は、子どもの人口の減少で、保育所定員の空きが増えることと、財政問題を廃園の理由にしています。
しかし、待機児童の解消が図られつつある今こそ、公立園の廃園ではなく「門真市はいつでも保育所に入れる」 ことをアピールし、「子育てするなら門真」と言われる市政運営が強く求められます。
「全国一律休校要請」による子ども・国民の混乱と被害に対する、責任ある対応と補償を求める――日本共産党の政府への申し入れ
２０２０年３月１７日 日本共産党
科学的根拠なき政府の「全国一律休校要請」が、各地で深刻な混乱と被害を引き起こしています。とくに子どもたちの受けた被害は深刻です。卒業直前あるいは学年末だった子どもたちは、突然の別れに心の整理がつきません。長期の休校は、「基本的に自宅ですごす」という子どもの生活にそぐわない方針のもとで、子どもの心身の健康を損ねるおそれすらあります。学ぶ権利の保障の問題も重大です。さらに、休業を余儀なくされた保護者の収入減や給食業者への補償など解決すべき問題は山積しています。
混乱と被害をつくったのは他ならぬ政府自身です。政府の責任で対応と補償を行うことを強く求め、以下の点を申し入れます。
一、子どもの心身のケアの重視 ――学校受け入れの改善、子どもへの昼食保障などを促す
「全国一律休校要請」の最大の被害者は子どもたちです。ところが、国の対策には、長期休校に伴う子どもの心身のケアなど子どもの権利保障の視点が欠落しています。そのもとで、例えば学校での私語禁止、校庭や公園での外遊びを認めないなど、理不尽で子どもを傷つけるような対応までおきてしまいました。困難をかかえる家庭の子どもなどたいへん心配なケースもあります。政府として春以降も含めて子どもの心身のケアを重視することを強く求めます。
休校中の場合、学校への子どもの受け入れが心身のケアに有意義です。ところが、子どもの受け入れに厳しい条件を課す、校庭も使わせない、給食を出さないなどの硬直した対応がいまだにあります。政府の責任で徹底した改善を図ることを求めます。また、図書館などの公的施設への子どもの受け入れの促進、学校へのマスク等の必要な備品の支給を求めます。
二、障害のある子どもへの学校 受け入れの改善、放課後デイサービスへの財政支援を行う
突然の長期休校は、障害のある子どもにとって特に深刻です。特別支援学校では受け入れのハードルが高い自治体が多く、登校しにくい状況がうまれ、登校自体を認めない自治体すらあります。こうしたもとで子どもの生活が昼夜逆転する、パニックになる、親のストレスが限界に達するなど放置できない状況が広がっています。高すぎるハードルの是正、スクールバス、給食、障害に応じた教育的ケアなどができるよう、特別支援学級を含め、政府としてイニシアチブをとることを求めます。
休校の受け皿となった放課後デイサービスも大きな混乱に見舞われました。休校にともなう追加的経費の全額を、全事業所が確実に補償されるよう、きめ細かい対応を求めます。
三、子どもの学習権の保障 ――授業の回復のために各学校・教員の最大限の裁量による弾力的カリキュラム編成を保障し、４月の全国いっせい学力テストは中止する
政府の方針通りに休校する小中学校は、３週間ちかい授業がなくなってしまいます。この回復は切実な課題ですが、機械的な授業増は子どもの負担を考えても、教員の働き方を考えても無理があります。その解決のため、学校・教員に最大限の裁量を保障し、個々の実情に応じた無理のない計画で、授業の遅れを取り戻せるようにすべきです。そのためにも、丸１日授業がなくなるだけでなく、事前の「過去問題」練習で相当の授業がつぶれる実態もある、全国いっせい学力テストの２０２０年度実施の中止を求めます。
四、学童保育、保育所での豊かで安全な保育を保障する財政措置を拡充する
長期の休校により、学童保育や保育所に多くの負担が押し寄せ、悲鳴があがっています。学童への補助額増額の継続・拡充とともに、学校休校中の体育館や校庭等の学校施設、児童館等の公共施設を利用できるようにすることを求めます。
休校の影響による職員不足を解消するためにも、学校の子ども受け入れを促進するよう求めます。感染対策のマスク、消毒液などの迅速な支給とともに、感染者が出て閉所せざるを得なくなった際の、指導員、保育所職員の賃金補償を求めます。
五、合理的な休校等の目安を示し、４月以降の学校の見通しを持てるようにする
学校には子どもの成長・発達を支える教育的役割や健康・安全を守る機能があります。同時に、保護者の就労など社会全体と密接に関係しています。新型コロナウイルスへの対応の基本は、国の専門家会議も強調している通り、国民生活や社会への影響を最小限にしながら、感染拡大防止の効果を最大限にするものでなければなりません。「全国一律休校要請」は、このバランスを著しく欠くもので、専門家会議の委員から疑問の声があがったのは当然です。子どものことを考え、感染対策を講じながら、さまざまな形で開校する自治体もうまれました。
「全国一律休校要請」を深く反省し、合理的な休校等の目安を示すこと、その場合でも実際にどうするかは自治体・学校の判断を尊重することを明らかにし、今後の、特に４月以降の学校の展望がもてるようにすることを求めます。
六、休校による保護者の収入補償、給食業者への補償を、誰一人取り残さず行う
休校による保護者の収入減は、全額政府の責任で補償するのが当然です。ところが政府の緊急対策第２弾は、自営業の保護者には１０万円の融資しかない、従業員も企業が制度を活用しなければ補償されない、フリーランスは１日たった４１００円という、不十分なものです。すべての保護者の収入減が全額補償されるような措置と、ワンストップの相談窓口をもうけることを求めます。また、３月の売り上げ減などによって収入が激減した家庭が、激変緩和措置によって就学援助をうけられるようにすることを求めます。
給食業者への打撃も深刻で、このままでは廃業する企業もうまれます。わが党の質問に対して約束した牛乳関係の補償にとどまらず、必要な全食品の損失の補償を強く求めます。さらに、学校鑑賞教室や修学旅行等の中止・キャンセルへの補償を求めます。