こんにちは。門真市会議員団です。
2020年3月議会 市長の施政方針に対する代表質問・答弁
[2020.3.6] -[議会活動]
福田英彦 議員
1. 市長の政治姿勢について
（1）安倍暴走政治について
現在国会において新年度の予算審議が行われていますが、昨年の臨時国会から大問題となっている「桜を見る会」をめぐる行政の私物化や招待者名簿の廃棄、前夜祭をめぐる安倍首相の公職選挙法違反疑惑、経済産業大臣、法務大臣と公職選挙法違反疑惑での閣僚の相次ぐ辞任、IR・カジノをめぐる贈収賄疑惑での国会議員の逮捕、法を犯してまで強行する政権の検察人事への介入など、安倍政権の異常な実態が浮き彫りとなり、どの世論調査においても内閣への不支持が支持を上回る状況となっています。
施政方針では、市民の暮らしと地方自治体の行財政運営に大きな影響のある国の動向には全く触れられませんでした。
このような安倍政権の現状についてどのような認識を持っているのかまず伺います。
日本共産党は、1月に第28回党大会を開催し、市民と野党の共闘の勝利で、日本社会を根底から破壊する戦後最悪の安倍政権を倒し、野党連合政権に道を拓き、新しい政治を実現する方向を確認しました。
党議員団として、そのために力をつくしていくことを改めて表明するものです。
次に、消費税増税の市民への影響と対策についてです。
昨年10月に強行された消費税増税の影響が、予想を上回り深刻になっています。
内閣府が発表した昨年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値では、物価上昇分を差し引いた実質成長率が、前期に比べ1.6％低下し、年率に換算すると6.3％ものマイナスで、事前の民間の予測を上回る落ち込みとなっています。
消費税率の10％への引き上げが、家計も経済も直撃しているためです。
GDPのマイナス成長は5四半期ぶりで、日本経済が消費税増税後、新たな消費不況に突入したことを明確に示しています。
当然、市民への影響も深刻で、市民の暮らしを守る施策を推進することが強く求められています。
しかし、施政方針では、消費税増税については一言も触れられず、市民に寄り添う姿勢が全く見られませんでした。
消費税増税によって、市民や中小業者の皆さんにどのような影響をもたらしていると考えているのか、市として市民の暮らしや営業を守る施策が必要だと考えますが、答弁を求めます。
次に、安倍首相が執着する憲法第9条を標的とした改憲についてです。
安倍政権の「戦争する国づくり」の策動は、憲法9条の「改定」を最大の目標としていますが、先の参院選で改憲勢力が発議に必要な3分の2未満となり、「期限ありきの性急な改憲には賛成できない」という明確な民意が示されました。
にもかかわらず、安倍首相は「2020年までの改憲」に執着し、憲法9条に自衛隊を明記し、海外での戦争に無制限に参加させる自民党改憲案を準備しています。
そもそも、憲法第99条で「憲法尊重擁護義務」を負う首相が、国民が望んでもいない改憲の旗を振ること自体が、立憲主義を乱暴に破壊するもと言わなければなりません。
憲法第9条を発案した第44代内閣総理大臣、幣原喜重郎生誕の地門真、非核平和都市宣言都市門真の市長として、憲法9条改憲に反対の姿勢を示すべきと考えますが、答弁を求めます。
次に、「全世代型社会保障」を口実とした社会保障制度の相次ぐ改悪に対する姿勢についてです。
安倍首相が議長を務める「全世代型社会保障検討会議」は昨年12月19日、現在「原則1割」となっている75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担に「2割負担」を導入することや、「兼業・副業」の推進などを盛り込んだ「中間報告」をまとめました。
中間報告は、75歳以上の高齢者の医療費負担について「負担能力に応じたものへと改革していく」などと記述し、「方向性」として、「一定所得以上」の人は「医療費の窓口負担割合を2割」とすることを打ち出しました。
今後、同会議などでさらに検討を進め、「団塊の世代」が75歳以上になり始める2022年度までに実施できるよう法制上の措置を講ずるとしています。
医療ではまた、紹介状なしで400床以上の大病院を受診する場合に、初診で5,000円以上、再審で2,500円以上の定額負担を求められる現行制度について、患者負担の増額と200床以上の病院へと対象拡大を盛り込みました。
一方で、11月25日公表の財政制度等審議会の建議で盛り込まれていた、介護サービス利用者の2割負担の対象者拡大やケアプラン作成の有料化などは関係者からの強い懸念や批判の声を受け、今回の中間報告には盛り込まれませんでした。
75歳以上の高齢者の医療費窓口2割負担についても、世論調査で過半数が「原則１割を維持すべき」だと回答するなど、世論は反対多数です。
このような社会保障制度改悪について、市民の暮らしと命を守る立場から反対の声を上げるべきと考えますが、答弁を求めます。
安倍政権の現状に対する認識についてでありますが、国の動向につきましては、新年度の予算審議も含め様々な議論がなされている状況であり、国民の生命・財産を守るべく、適切に対応されるべきと考えております。
次に、消費税増税による市民生活への影響につきましては、議員ご指摘のＧＤＰ速報値の低下の要因として、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に加え、台風第19号や豪雨災害の影響などもあるとの見解が示されております。
市民の暮らしを守る施策につきましては、国において消費活性化策が講じられているところでありますが、市民の暮らしに大きく影響するものであることから、必要に応じて国に働きかけてまいります。
消費税増税による中小企業者への影響につきましては、商業動態統計調査によりますと、元年10月の小売業販売額が前年同月比では7％減少し、増税直前の9月は同9.2％増加であったことから、消費税引き上げ前後で売り上げの変動が見られますが、市内での影響につきましては、具体的に把握しておりません。
営業を守る施策については、本市において、プレミアム付商品券事業を実施しており、また、国において、軽減税率の導入、キャッシュレス・ポイント還元事業のほか、消費税価格転嫁等対策を実施しております。
次に、憲法第９条につきましては、外交、防衛は国の専管事項でありますことから、憲法第９条に対する直接的な表現は控えさせて頂きますが、世界情勢や社会環境が変わる中において、必要に応じ、国民の声を踏まえて、国において議論されるべきものと考えております。
本市は非核平和都市を宣言し、世界中が戦争のない平和な社会を築くことを願っているところであり、今後も戦争の悲惨さや平和の尊さについて、周知啓発に取り組んでまいります。
社会保障制度の改正に対する姿勢についてであります。
団塊の世代が75歳以上に入り始める2022年以降、現役世代の負担の増加が懸念される中、世代間や世代内の負担の公平化等の観点から、国において持続可能な制度の議論がなされ、後期高齢者の医療費負担割合や、かかりつけ医療機能の強化等の改正がなされるものと認識しております。
将来にわたり持続的に子どもから高齢者まで全ての世代が安心して暮らすことのできる「全世代型社会保障」の構築に向け、必要に応じ国に働きかけてまいりたいと考えております。
（2）大阪都構想、カジノ問題に対する認識について
大阪維新の会は、大阪市を廃止し、4つの特別区に分割するいわゆる「大阪都」構想を「今年最大の目標に突き進んでいく」といっていますが、大阪市廃止・分割構想が何をもたらすのか、制度設計を話し合う法定協議会での議論などを通じ、くらしと住民自治壊しであることが鮮明になっています。
政令市規模の70万人の特別区が4つできるにもかかわらず、その権限は一般市以下に後退し、財政基盤も脆弱になります。
財源や権限を大阪府に集中し、IR・カジノやそれに関わる大型開発に財源をつぎ込もうというのが大阪都構想の狙いであり、府民全体のサービスも後退することは明らかです。
このような大阪市解体の「大阪都構想」の是非を問う住民投票が11月1日に実施されようとしていますが、「大阪都構想」に対する認識について答弁を求めます。
さて、この大阪都構想は、大阪市解体で終わるわけではありません。
2012年に発行された「大阪維新～チーム橋下の戦略と作戦～」では、大阪都構想の第二段階として「グレーター大阪」を挙げています。
大阪市と隣接する自治体に特別区を広げていこうというものですが、その対象に門真市と守口市も含まれています。
8年も前に示されたものですが、大阪市解体の先にそれを進めようという声が、何と守口市の西端市長から飛び出しました。
それは、守口門真青年会議所発行の「PASSON MORIKADO」1月号の守口門真青年会議所理事長と西端市長との対談です。
対談の最後に「あなたにとってのパッション（情熱）とは」と問われ、「まだわかりませんが」と前置きをしつつ、「大阪都構想が現実になったとして、守口市は大阪市に入れてもらうか、守口市と門真市と合併するかの選択肢が出てきます。守口も門真市もやっぱり市民のために、市が生き残っていくにはどうするのか、声を上げていかないと駄目だと考えています。合併した際には、私は職を失っても宮本さんに市長をやってもらったらいいと思っています。それくらいの気持ちで改革を推し進めます。」というものです。
「大阪市に入れてもらう」という選択肢があるとか、門真市との合併後も「市」になると思っているようで、大阪都構想をよく理解しているのかどうか分からない内容ですが、少なくとも大阪都構想が現実となった先には門真市との合併を考えているということです。
このような内容を対談で話しているわけですから、西端市長の単なる妄想ではありません。
これは、門真市民にとっても、もちろん守口市民にとっても寝耳に水の話だと思いますが、宮本市長は、西端守口市長とこのような話をしたことが一度でもあるのか、大阪都構想の先に守口市との合併で特別区としての再編を考えているのか答弁を求めます。
さて、維新政治との関係でどうしても問わなければならのが、IR・カジノについてです。
カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致をめざす大阪府と大阪市は2月14日、全国に先駆けて始めたIR事業者の公募を締め切り、MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同チームが応募したと発表しました。
大阪の誘致が決まった場合、MGMがIRを運営することが事実上決まったということです。
そもそも脆弱な地盤で万博とセットの予定地である夢洲で、関東と比べ経済効果のない大阪から、ラスベガス・サンズをはじめとした大手カジノ業者が、相次いで手を引く中で、応募者は僅か一社となり、大阪でIR・カジノを進めるためには、ギャンブル等依存症対策や治安・地域風俗環境対策、基盤整備など、今後業者言いなりで進められていくことは明らかです。
カジノをめぐっては、中国企業「500ドットコム」社からの現金の授受、収賄容疑で秋元衆議院議員が逮捕され、その後除名されたとはいえ日本維新の会の下地衆議院議員も同様に中国企業「500ドットコム」社からの現金の受取りを認めました。
逮捕こそされていませんが、このほかにも現金を受け取った国会議員の名前が挙がっています。
カジノをめぐる事業では、このような問題は絶対に避けることはできません。
門真市民にも少なくない影響を与えるカジノについて大阪府や大阪市に中止を求めるべきと考えますが、答弁を求めます。
大阪は、国の悪政とともに、維新政治によって、府民サービスの後退をはじめ苦しめられてきました。
日本共産党は「百害あって一利なし」の「大阪都構想」に強く反対し、「勝つまでじゃんけん」だと11月に実施されようとしている住民投票でノーの審判を下し、府民のための暮らしと経済優先の府政実現に力をつくすことを改めて表明するものです。
大阪都構想に対する認識につきましては、令和２年１月に大都市制度（特別区設置）協議会に対し、大阪府から法定図書である特別区設置協定書（案）の提出があり、それをもとに協議会においては大阪市民の方を対象に、出前講座を開催し、意見聴取を行い、４月から６月頃には特別区設置協定書（案）をとりまとめると聞き及んでおります。
特別区の制度設計の内容を記した特別区制度（案）におきましては、広域機能の一元化、二重行政の解消による都市機能の強化により、広域機能が府へ一元化され、都市機能の整備を迅速・強力かつ効果的に推進するとしており、本市への影響も含め、引き続き、動向に注視してまいりたいと考えております。
次に、大阪都構想の先に守口市との合併で特別区としての再編を考えているのか、についてであります。
今後も人口減少が予想される中、複雑・多様化する市民ニーズに対応していくためには、合併のみならず、広域連携など様々な手法の中から、最適なものを選択し、市民の皆様に提示することが責務であると考えております。そのような中、隣接する守口市の西端市長に限らず、将来の地方自治体の在り方などについて、様々な話をしているところであります。
また、特別区としての再編についてでありますが、大阪都構想については具体的な制度設計が議論されている状況であり、現時点において言及できるものではありません。
次に、カジノについてであります。
カジノも含めたＩＲは、善良な治安・地域風俗環境を保持するため、必要な対策を講じ、懸念事項を最小化することは必要であると考えておりますが、新たな需要の増加による経済波及効果や雇用創出効果など大阪の活性化と将来の成長に向けた投資であると捉えており、大阪府や大阪市に中止を求める考えはございません。
（３）「市民と顔の見える関係」づくりと市政運営について
施政方針の結びに市長は、「真摯に市民の皆様とともに手を携えながら、顔の見える関係、人間関係を築き、こどもを真ん中においた地域の発展につなげたい」と述べました。
しかしながら、市政方針説明では気になる点が少なくありません。
一つは、第6次総合計画の具体化にあたって、「協働」から更にすすめた「協働・共創」の視点を挙げ、「共創」を強調したことです。
「共創」とは、多様な立場の人たちと対話しながら、新しい価値を「共」に「創」るということで、企業の場合は、消費者や協力関係にある企業、社外人材といったステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトを進めることだとされていて、「競争」に勝ち抜く手段として用いられています。
施政方針においては「大学や企業等と連携し、共に課題設定を一から考え、解決策の検討・実践することにより、新たなまちの価値の創造等に取り組む」としていますが、「自治体間競争に勝ち抜く」という視点で、市民の暮らしや願いが反映されず、市民置き去りの市政運営とならないのか危惧されるところです。
具体的にどのように進めようとしているのか、答弁を求めます。
予算編成においては、「一般財源削減目標を5億円として収支改善に取り組み、財政調整基金を繰り入れない収支均衡予算を実現した」としましたが、一般財源の削減を各部署に強要したということはなかったのか、結果として市民サービス後退となっていないのか検証が必要です。
そして検証するまでもなく、こどもの医療費助成制度において入院時食事療養費給付の廃止は、43市町村中2割にも満たないもので、まさに市民サービスの後退です。
この点について答弁を求めます。
また、就学前教育・保育の無償化によって負担軽減された一般財源は昨年度と比べいくらか、一般財源をどのように削減したのかについて答弁を求めます。
住民サービスの向上や業務効率化の観点からAI（人工知能）やRPA（業務の自動化）の導入を積極的に検討するとしていますが、「市民と顔の見える関係」と矛盾しないのか、具体的にどのように進めようとしているのか答弁を求めます。
共創の取組につきましては、地域が抱える問題など社会課題に対しまして、これまでの協働と合わせて地域の活性化や課題解決を行ってまいりたいと考えており、地元企業等の民間事業者等のノウハウや活力を活かした「共創」の取組を本市においても取り入れることにより、複雑化・多様化する各種課題への対応に際し、「協働・共創」を軸に取り組んでまいります。
次に、ＡＩ、ＲＰＡの導入につきましては、業務ツールとしてのＡＩ・ＲＰＡの活用を考えており、事務作業にＡＩ・ロボティクスを活用することで、職員は職員でなければできない企画立案業務や相談業務等に特化することが可能となるため、市民と顔の見える関係を作る時間がより取れるようになると考えております。
次に、入院時食事療養給付費の廃止についてでありますが、令和元年12月議会でもご答弁申し上げたとおり、本市の極めて厳しい財政状況の下にあっても、選択と集中により山積する新たな行政課題に対処していく必要がある中、こども施策においても、こどもの医療費における「入院時食事療養費助成」を廃止することとしたものでございます。
一方で本年１月からは、保育所等給食費補助事業における補助上限額の引き上げを行ったほか、施政方針で申し上げましたとおり次年度からは、副食費無償化の対象を拡充し、さらに子育てしやすい環境づくりを推進していきたいと考えています。
引き続き、選択と集中、また創意工夫により財源を確保しながら、新しい行政課題や市民ニーズに対して、時宜に適った効果的な施策を展開することで、市民の移住・定住を促進する施策を充実させ、市民サービスの後退とならないように努めてまいります。
次に、幼児教育・保育・療育の無償化によって負担軽減された一般財源についてでありますが、令和元年度当初予算と比較して、令和２年度において負担軽減される一般財源は約３億円となっております。次に、令和２年度当初予算における一般財源の削減についてでありますが、一般財源の５億円削減の取組みについて門真市行財政改革推進本部において決定し、全庁で取り組んだところであり、事業手法及び人員体制の見直しによるものを中心とし、市民の安全を最優先としつつ、負担の公平性や事業効果等を総合的に勘案して行うことで、市民への影響を最小限に抑えて削減したものであります。
（4）生涯学習複合施設の整備について
古川橋駅北側の旧第一中学校跡地に整備が予定されている「生涯学習複合施設」については、建設基本計画の「地域とともにコミュニティを育む文化・学習の交流拠点」を基本コンセプトとするとしていますが、昨年11月のサウンディング型市場調査を踏まえ、新図書館において「賑わい創出によるまちづくり」にも寄与できるように基本計画では、「市が直接実施することを基本とする」としていた運営に指定管理者制度の導入を前提とし、計画段階から関与できるよう現図書館への指定管理者制度を導入しようとしています。
この問題については、1月17日に開催された図書館協議会、社会教育委員会議において様々な意見が出されました。
図書館協議会では、中央審議会答申の内容を紹介し、庁内他部局との連携や市が直接担う部分が大きいことに留意をという意見出されました。
また、「絵本ことの葉会」に所属する社会教育関係の委員からは、冒頭「残念な思い」と感想が述べられ、これまでの活動と行政の支援の内容を紹介され、継続されることが求められました。
社会教育委員会議では、絵本の広場や選書などはどうなるのかなどの疑問が出され、選書は市が直接関与し絵本の広場など学校と連携する部分は引き続き市が基幹業務として行うと答えました。
また、指定管理者が基本設計から関わることについて歓迎する意見が出されるとともに、それまでに子ども、学校、市民の声を反映してほしいという意見が相次ぎました。
社会教育委員会議の議長も「基幹機能は丸投げするのではなく市が責任をしっかりと負うこと」とまとめられました。
しかし、このような様々な意見が出されながら、プロジェクト案はほとんど変更されませんでした。
とりわけ基本設計に反映するために現場の意見を聞くことについては全く盛り込まれていません。
サウンディング型市場調査における事業者の提案書の内容は開示請求でもそのほとんどが黒塗りのいわゆる「のり弁」で全く明らかになりませんでした。
そこで、①サウンディング型市場調査において、事業者からどのような提案があったのか、②その提案を踏まえた「対話」はいったいどのような内容だったのか、③事業者の提案と対話の内容について庁内でどのような検討がされたのか、④なぜ図書館に指定管理者制度を導入することとなったのか、指定管理者制度から直営に戻した自治体の事例はどのように検証されたのか答弁を求めます。
指定管理者が基本設計に関与するということは、指定管理者が運営しやすいように基本設計に関与することとなり、図書館として生涯学習施設として市の考えが反映されるのかどうかが危惧されます。
そもそも、まだ施設整備については何も決まっていないにも関わらず、何を基準に指定管理者を選定するのか大きな疑問です。
そこで、①指定管理者制度導入を前提に、指定管理者が基本設計から関与して図書館が整備された事例があるのか②基本設計もされていない段階でどのような基準で指定管理者を選定するのか③その選定基準と選定過程は公開されるのか④指定管理者は新年度選定するのか、選定された指定管理者が生涯学習複合施設の指定管理者としても定するのか、答弁を求めます。
仮に指定管理者制度を導入するとして、市としての考え方を専門性をもって指定管理者に示し、指定管理者の勝手にさせないことが重要です。
そうした体制が今あるのか、今後どう構築していこうと考えているのか具体的に答弁を求めます。
あわせて、基本設計までに関係者の意見聴取が行われ、反映されるのか答弁を求めます。
今回の生涯学習複合施設の整備にあたっては、図書館資料の選択、発注及び受け入れから、分類、目録作成、貸出業務、レファレンスサービスなど、図書館運営に重要な役割をはたす専門的職員である「司書」の位置づけが大きく後退することが危惧されます。
この点についても、併せて答弁を求めます。
生涯学習複合施設整備に関連し、新年度末をもって文化会館を廃止するとしています。
老朽施設であることは理解しますが、①利用者への説明は行われているのか②利用者の理解は得られているのか③他の施設でこれまでの利用者の利用が確保できるのか答弁を求めます。
サウンディング型市場調査において、事業者からどのような提案があったのかについてであります。
提案内容につきましては、当該事業者のノウハウ等の知的財産が含まれており、競争上の地位、財産権その他正当な利益を害する恐れがあることから、門真市情報公開条例第6条に基づく不開示情報に該当するため、答弁は控えさせていただきます。
次に、対話の内容につきましては、現図書館からの運営及び施設設計から関わること、図書館と文化会館を同一主体で運営すること、施設の整備・運営手法などであります。
次に、事業者の提案と対話の内容について庁内でどのような検討がされたのかについてであります。
施設運営の方法や、施設整備の事業スキームの構築などについて、プロジェクトチームでの議論の後、各関係部局で議論を重ね、本市にとって最適な事業手法となるよう検討を行いました。
次に、なぜ図書館に指定管理者制度を導入することとなったのか、指定管理者制度から直営に戻した自治体の事例はどのように検証されたのかについてであります。
まず、図書館に指定管理者制度を導入することについてでありますが、平成30年度策定の門真市行財政改善アクションプランにおいて、公の施設の整備等を行う際は、指定管理者制度による管理方策について検討を行うことが示されたこと、庁内プロジェクトチームからの提案、サウンディング型市場調査の結果などから旧第一中学校跡地における賑わいの創出には、民間事業者を活用した一体的なまちづくりが必要であり、図書館自体の賑わいに加え、周りの民間企業も含めた、他の施設への相乗効果が期待できるため、図書館部門を含めた生涯学習複合施設に一体的に指定管理者制度を導入するものであります。
次に、直営に戻した自治体の検証についてでありますが、他市の事例や学識経験者の意見も踏まえ、図書館業務における市と指定管理者の役割分担を明確にすることとし、蔵書構築やレファレンスサービス等の蓄積性、継続性、公平性が求められる基幹業務等については、市に留保した上で、指定管理者制度を導入することといたしました。さらに、十分な準備期間の確保や現在の図書館運営のノウハウを継承させることが必要であると考え、生涯学習複合施設開設の一定期間前から、指定管理者として現図書館の運営をさせるものです。
次に、基本設計の段階から運営事業者が関与することはＰＦＩ事業において複数の事例があります。また、実施設計の段階で新図書館設計等支援業務として指定管理者のノウハウを反映している事例があります。
次に、どのような基準で指定管理者を選定するのかについてでありますが、指定管理者にどのようなサービスの提供を望むのか、図書館の理想の利用のされ方とはどういったものかという視点で評価することを検討しております。具体には、サウンディング型市場調査結果を踏まえて、庁内プロジェクトチームなどで検討してきためざすべき施設の実現に向けて、市として選定基準を検討し、民間事業者の提案を評価して指定管理者の選定を行ってまいります。
次に、選定基準と選定過程の公開についてでありますが、選定基準については公開し、選定過程については、「審議会等の会議の公開に関する指針」に基づき、指定管理者選定委員会において、公開、非公開などの決定を行うことになります。
次に、指定管理者の選定年度につきましては、令和２年度に選定する予定にしておりますが、指定管理者の業務の内容については、選定までに検討してまいります。
次に、指定管理者と協議できる体制は現在においても、確立されており、今後も体制は、維持されるものであります。
次に、関係者の意見聴取が反映されるかについてでありますが、市民などの意見を聞き取り、反映の仕方については今後検討してまいります。
次に、司書の配置につきましては、指定管理者募集時の要求水準書に盛り込んでまいります。
次に、文化会館撤去に関する利用者への説明については、本議会にて議決をいただいた後を予定しておりますが、文化会館サークル代表、公民館サークル代表等で構成されている門真市立公民館運営審議会が２月25日開催されたところであり、その会議におきまして、令和２年度をもって文化会館の閉館を予定していることを報告いたしました。
次に、利用者の理解や利用が確保できるのかにつきましては、文化会館の利用者が、引き続き、生涯学習活動を行っていただけるよう、これまでの利用状況に近い他の市有施設に関する情報を１年間かけて丁寧に周知するとともに、利用の確保ができるよう努めてまいります。
（5）SDGsの取り組みについて
第6次総合計画に新たに盛り込まれたものとして、SDGsがあります。「SDGs」とは、持続可能な開発目標で、「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」をはじめとした17の目標と、169のターゲットからなり、広範な内容となっています。
施政方針では、大阪万博との関連で「取り組みを積極的に進めていく」とし、具体的には第6次総合計画に各施策に関連するゴールのアイコンを表示することで、「課題に対する取り組みも見える化しています」としていますが、2030年までに門真市として何をどこまで達成しようとしているのか明確ではありません。この点についてまず答弁を求めます。
17の目標の中で、13番の「気候変動に具体的な対策を」がいま注目を集めています。
グレタ・トゥーンベリさんはじめ、世界で700万人の若者が「私たちの将来を燃やさないで」と行動に立ち上がり、日本でも広がりつつありますが、自治体においても明確に姿勢を示し進めることが重要となっています。
その一つが自治体や議会の「気候非常事態宣言」です。
「気候非常事態宣言」は、昨年9月に長崎県壱岐市において日本で初めて行われ、大阪では堺市議会が12月に議決、現在15の自治体や議会で「宣言」され、さらに大きな広がりを見せています。
こうしたなかで、衆参両院で「気候非常事態宣言」の決議をめざす超党派の議員連盟が2月20日に発足し、国会内で設立総会が開かれました。
共同代表幹事となった各党の議員が挨拶、今後は宣言を起草し、今国会中の議決をめざすとしています。
今後自治体で「気候非常事態宣言」を行う動きが急速に広がることが予想されます。
本市においても、しっかりとした理念を持ち、地方自治体にふさわしい「気候非常事態宣言」を行うことが必要だと考えますが、答弁を求めます。
SDGsの取り組みについてであります。
本市の第６次総合計画基本計画においては、全施策に対し関連するＳＤＧｓのゴールを示すことで、ＳＤＧｓの取組として具体的に位置付けており、それぞれの施策ごとに設けた指標と目標値の達成にむけ事業を進めることで、ＳＤＧｓの目標達成に寄与してまいりたいと考えております。
「気候非常事態宣言」についてでありますが、本宣言は、人類の活動に起因する気候変動の影響が顕在化し、危機的状況であるという認識に立ち、緊急行動を呼びかけるものであり、すでに、他の自治体で宣言されている内容には、この気候非常事態について、市民に周知を行うとともに、各行政機関、関係団体等と連携した取組を広げることなどが掲げられております。
気候変動の要因と考えられる温室効果ガスの削減につきましては、市民・事業者・本市の三者協働による、ごみの減量化やリサイクルの推進に取り組んでいくことが重要であると考えており、令和２年３月に改定予定の「門真市一般廃棄物処理基本計画」におきましても、「循環型社会・低炭素社会構築をめざすやさしいまち 門真」を基本理念として掲げているところであります。
国内において、SDGsの推進に代表されるように、地球温暖化防止の観点から、低炭素社会の実現をめざす動きが活発となってきている中、まずは、市において、「門真市地球温暖化対策実行計画」に基づき、温室効果ガス排出量削減の取組を継続してまいりたいと考えており、「気候非常事態宣言」につきましては、国や他の自治体の動向を注視しながら、調査研究してまいります。
2. 国の悪政の防波堤となり市民の暮らしを守る施策について
（1）新型コロナウイルス感染症対策について
現在世界各地で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症については、国内で確認された感染者の状況は、検査体制が不十分な中でも昨日時点で345人、死亡者数は6人となっており、さらに広がろうとしています。
これまでの安倍政権の対応は、初動のずさんな対応、検査体制の遅れ、専門家会議に意見を聞くことなく、2月27日に全国の小中学校と高校、特別支援学校に臨時休校を要請したことから、当事者である児童・生徒、保護者、学校関係者に混乱が広がり、様々な影響に対する手立ても現在なお後手後手の状況となっています。
こうした中で市民の不安や苦難に寄り添った地方自治体の対応が求められています。
しかし、すでに大変な状況となっていた時期の2月25日開会の本会議冒頭での宮本市長のあいさつにおいて新型コロナウイルス感染症についての言及はなく、その後の施政方針説明においても全く触れられませんでした。
昨日の本会議冒頭でようやく発言がありましたが、市民の安全・安心を何よりも考えなければならない市長として恥ずべきことだと言わなければなりません。
各部署では懸命に対応が行われていますが、現在、新型コロナウイルス感染症対策について、どのような取り組みを行っているのか、新年度どのように対応しようとしているのか、必要な予算確保の考えも併せて答弁を求めます。
本市における新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、国、府の動向に加えて、個人ができる感染予防対策の実践などを、市民にとってわかりやすいよう考慮し、ホームページやポスター掲示等により、正確かつ迅速な情報の発信及び感染予防の啓発等を行っております。
昨日、ご答弁申し上げましたとおり、庁内におきましては、新型コロナウイルス感染症対策会議を設置し、庁内における情報共有及び適切な予防策について検討し、市主催のイベント等の中止等の判断や消毒薬等を市内の公共施設等へ配布いたしました。
また、事態の進展を踏まえ、２月28日には対策本部会議を設置し、市内公立小中学校の休校・休園や、市直営施設等の休館など感染拡大の防止に向けた様々な対策を行っているところです。
今後、新年度を迎えるに際しましても、引き続き、感染の状況や、国、府の動向などの把握に努め、関係団体と連携し、全庁で感染拡大防止対策に努めてまいります。
また、対策に予算が伴う場合におきましては、適宜必要性を協議し迅速な予算確保に努め、感染の拡大防止に取り組んでまいります。
（2）国民健康保険制度の充実について
府下統一後の高い国保料の引き下げについてです。
国民健康保険加入者の１人当たりの平均保険料は、政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準で払いたくても払えないものとなっており、市民の健康が守られる制度とはほど遠くなっています。
これまでは、この高い国民健康保険料に対し自治体独自に減免制度を創設し、その軽減が図られてきました。
しかし、昨年度からの国民健康保険の都道府県化により、とりわけ大阪府の特異な方針によって2024年度には統一保険料で減免基準も統一するなど高い保険料を一律に各自治体に押しつけようとしています。
2月18日に門真市国民健康保険運営協議会が開かれ、新年度の新たな保険料率と限度額を医療分で3万円引き上げ総額96万円とする諮問内容どおり答申されました。
これによって激変緩和措置は講じられるものの、今年度よりさらに保険料を引き上げようというもので、夫婦と子ども２人の４人世帯で基準総所得500万円では3万6,070円引き上げられ92万4,710円で、基準総所得の約18.5％を占め、同じく４人世帯で２割軽減のかかる基準総所得200万円では昨年より2万200円引き上げられ45万8,160円で、基準総所得の約23％を占める保険料となるなど、高い保険料がさらにひどくなり、まさに払いたくても払えない保険料となります。
こうしたなかで、保険料と減免基準の統一という全国でも特異な大阪府の方針を見直すよう大阪府に求めるべきと考えますが、答弁を求めます。
さらに、無慈悲な保険証取り上げや強権的な差し押さえをやめることを求めますが答弁を求めます。
まず、府下統一後の高い国保料の引き下げについてであります。
保険料及び減免基準につきましては、大阪府においては「府内で同じ所得・同じ世帯構成」であれば、「同じ保険料額」となるよう、被保険者の負担の公平化の実現のために統一することとしたところであります。
令和２年度は大阪府運営方針の改定時期でありますことから、保険料率を統一したことによる被保険者の負担増に対して十分な財政措置を講じるとともに、減免に係る府内共通基準については、市町村が独自の基準で実施してきた経緯等に十分に配慮したうえで、必要な措置を講じるよう府に要望してまいります。
なお、国民健康保険は、被用者保険に比べて被保険者の年齢構成が高く、また、所得水準が相対的に低いという、制度の構造的課題についても保険料負担の増加要因となっていることから、国庫負担のさらなる増額等について、大阪府、市長会等を通じて国に要望しているところであります。
次に、保険証取り上げや、強権的な差し押さえをやめることについてでありますが、短期証及び資格証明書の交付につきましては、国民健康保険事業の健全運営及び被保険者間の負担の公平性を図ることを目的に、事務取扱要綱の規定に基づき、適切に実施しております。
令和元年度に交付した短期証の世帯数は、３カ月証593世帯、国保加入世帯の3.0％、６カ月証196世帯、1.0％、資格証明書262世帯1.3％であり、平成27年度と比較し、４年間で66％の減少となっております。
令和元年度の差押件数については、２年１月末現在、預金債権647件31,724,291円、生命保険44件、不動産２件であり、平成27年度と比較し、４年間で35％の減少となっております。
なお、生命保険のうち、学資保険の差押えは執行しておりません。
差押えにつきましては、再三の催告行為による自主納付を促すものの、相談もなく、納付に誠意が見られない方に対して、差押を執行しています。これは、被保険者間における負担の公平性の観点から、止むを得ず執行しているものであり、決して強権的な差押えを行っているものではありません。
（3）高い介護保険料の減免と高齢者施策の充実について
新年度は計画の最終年度となる第７期介護保険事業計画内の介護保険料の基準額は、第６期から372円引き上げられ6,748円で、政令市を除くと6,750円の田尻町に次いで府下2番目に高くなっており、負担は限界です。
独自の減免制度創設で高い保険料の軽減策が欠かせないと考えますが、まず、答弁を求めます。
高齢者施策の充実については住みなれた地域で安心して暮らせる施策の充実が求められていますが、施政方針の高齢者福祉の充実では残念ながら具体的な施策が見えてきません。
それは、介護保険事業をくすのき広域連合が運営していることがその最大の要因となっていると考えます。
くすのき広域連合実施の介護予防施策と民間事業所等との連携による健康教室の具体の内容と市独自の認知症対策について答弁を求めます。
昨年12月のくすのき広域連合議会の決算審査では、一般介護予防事業の委託で、議会への説明なしに予算と決算の内容が大幅に変更され、コンサルへの委託事業では、ペラペラの報告書に約470万円も支払っている問題、その入札は1社応札で、予定価格が非公開であったにもかかわらず、433万円の予定価格ぴったりで落札しているという異常な実態が明らかとなりました。
また昨年3月の議会では、関係市との関係を曖昧にする広域計画の変更が行われました。
以上の点に対する認識とくすのき広域連合の在り方について、あらためて真剣に検討することが必要だと考えますが、答弁を求めます。
介護保険料の減免制度創設と高齢者施策の充実についてであります。
くすのき広域連合における介護保険料の設定につきましては、第7期くすのき広域連合介護保険事業計画に基づき算定しており、令和元年10月の消費税増税に伴い、介護保険の低所得者の保険料軽減強化として、市民税非課税世帯を対象にさらに軽減がなされたところでございます。また、独自の減免制度の創設による保険料の軽減策につきましては、介護保険料を納付いただく被保険者間の公平性の確保や、健全な介護保険財政の運営等の観点から、考えておりません。
次に、くすのき広域連合の介護予防施策についてであります。
介護予防事業は、くすのき広域連合において地域支援事業として実施されており、予防効果のエビデンスがみとめられているいきいき百歳体操を主とする通いの場の充実、拡充を図っております。また、地域包括支援センターによる健康教室においては、介護予防において重要であるフレイル対策として、口腔機能の向上等、健康講座を実施しております。
次に、民間事業者等との連携による健康教室についてであります。
本市独自で実施しております「健康づくりの推進に関する協定」を締結した４社のうち、今年度は、医療法人牧リハビリテーション病院と協働により「いきいき健やか教室」を講座と運動の形式で、4回開催いたしました。
次に、本市独自の認知症対策についてであります。
ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯への見守り活動として、15社の民間企業等と「高齢者の見守りに関する協定」の締結に取り組んでいるところであり、地域の高齢者に何らかの異変等を察知した際には、市などに通報していただき、支援に繋げることとしております。
次に、くすのき広域連合の在り方についてであります。
くすのき広域連合定例会において、広域計画の改正について、また、決算における説明不足への指摘及び一般競争入札の手法に対し、議員が問題提起されたことは認識致しております。
これまでも、くすのき広域連合本部の在り方や業務遂行においての課題等については、議会等で度々議論されていることも認識しております。その上で、本部及び各支所と情報共有を行い、共通の認識をもって、引き続き、今後の事業運営への議論及び検討を重ねてまいりたいと考えております。
（4）中小商工業の振興について
ものづくり企業への支援はじめとした中小商工業者のみなさんへの支援は、本市において産業振興の大きな柱となります。
そして、具体的施策にあたっては、現状をしっかり把握することが重要です。
昨年10月に強行された消費税増税への影響、新型コロナウイルス感染症での影響がどのように現れているのか、国や府待ちではなく、十分に把握し必要な支援をしていくことが求められます。
現時点において、どのように現状把握しているのか、また今後どのように支援しようとしているのか、具体的な支援の内容も併せて答弁を求めます。
空き店舗対策は、地域の商店街の活性化、本市の空き家対策につながります。まちなか再生事業はじめ、様々な施策を進めていくことが重要だと考えますが、答弁を求めます。
そして、様々な施策を進めるうえで、市の責務を明確にした実効性のある中小商工業振興基本条例を事業者のみなさんとともに策定していくことが重要だと考えますが、答弁を求めます。
中小商工業の振興についてであります。
商工業者の消費税増税への影響や、新型コロナウイルスでの影響の現状把握につきましては、それぞれの相談窓口を開設している守口門真商工会議所と適宜、連携して情報収集に努めるとともに、中小企業サポートセンターの企業訪問時のヒアリングも進めてまいります。
支援の内容につきましては、消費税増税に関しては、国や府の融資制度や、下請けに伴う価格転嫁の相談窓口などの情報について、市ホームページやチラシ・パンフレットを配架するとともに、新型コロナウイルスに関しては、国や府の支援策について市ホームページへの掲載や、市内企業へのメール等により周知に努めているところでございます。
次に、空き店舗対策につきましては、地元商店街等の活性化を図るため、守口門真商工会議所や門真市商業連盟と連携しながら、新規出店を促進するなど、府の支援施策の活用について後押ししてまいります。
次に、中小商工業振興基本条例につきましては、制定せずとも、今後は第６次総合計画における産業振興分野の実施方針に基づき施策を実施することとなるため、市職員や中小企業サポートセンターが事業者の現場に赴き、ニーズなどを直接お伺いしながら、関係づくりを行い、効果的な施策展開となるよう努めてまいります。
（5）上下水道料金の改定について
本市の上下水道料金の在り方については、「門真市上下水道事業経営審議会」が昨年7月23日の第1回から、今年2月12日までの計5回開かれ、水道料金は純利益や資金残高の増加を踏まえ引き下げ、下水道料金については加速的な下水道整備に伴う事業費の増加により減価償却費に見合わない下水道料金水準になっていることから引き上げの方向が示されました。
水道料金については、１㎥当たり155円23銭で水をつくり、186円55銭で市民に売っているという状況を昨年の決算審査で明らかにし、料金の引き下げを求めましたので、その方向で議論が進められているということは歓迎するものですが、一方で下水道料金については、大幅な料金の引き上げの考えが示されていることから、その具体化については、昨年の消費税増税で大変になっている市民の暮らしも踏まえ、慎重に議論する必要があると考えます。
上下水道料金の在り方に対する審議会での議論の経過、現状と今後の料金改定の考え方について答弁を求めます。
上下水道料金の改定についてであります。
まず、審議会での議論の経過についてであります。
水道料金につきましては、令和８年度までの水道事業ビジョン計画期間内において、約９％の減額の見直しにあたり、令和８年度時点で料金回収率が97.1％と100％を下回る見通しとなる事を踏まえ、安定的な水道事業運営が議論の焦点となり、水道事業ビジョンの財政計画を上回る資金剰余額分を原資に10年間の料金算定を行っており、その期間の範囲においての料金回収率は108.5％と100％を上回ることを挙げて、事業の健全性を説明し、また、令和９年度以降の水道料金水準の見通しとして、原資の一部の引上げの可能性と今後の収支の状況等を見定めながら検討していくことになる旨の説明をいたしました。
また、下水道使用料は約36％の増額の見直しにあたり、前回改定の平成７年度以降、24年間、使用料改定が見送られてきたことが議論の焦点となり、この使用料改定が見送られてきた理由としまして、地方公営企業法を適用する平成29年度より前の官庁会計方式においては、繰越金を毎年度確保し、黒字を維持していたことも挙げ、具体的な改定の検討に至っていなかったとする旨の説明をいたしました。
これらの議論を踏まえ、審議会からは、経営状況の的確な分析、水道料金及び下水道使用料水準の定期的な検証が必要であるとの意見がありました。
また、両事業を共通しまして、少子高齢化、単身世帯の増加に伴う世帯規模の縮小等によります、１ヶ月あたり10立方メートルに設定している基本水量の見直し等についてのご意見、また、今回の改定内容や今後の事業運営に関して、市民への積極的な公表とともに、わかりやすい表現や適切な情報発信が重要などのご意見を頂戴しながら、議論を重ねております。
これら頂戴したご意見等を踏まえ、「公共下水道事業経営戦略」については、現在、パブリックコメントを実施しており、寄せられたご意見及びその対応につきましては、３月23日開催予定の第６回審議会においてお示しする予定でございます。
次に、現状と今後の料金改定の考え方についてであります。
まず、水道料金改定の考え方につきましては、平成29年３月に策定した「門真市水道事業ビジョン」の財政計画におきまして、見込んでいた純利益よりも実績の純利益が上回り、供給単価、経常収支比率及び料金回収率ともに類似団体平均と比較して高く、安定した経営状況にあることを踏まえ、財政計画の純利益を上回る純利益相当額と今後の財政計画における収支算定条件の見直しによる費用削減相当額を加えた約12億円を見直し財源とし、水道事業ビジョン計画期間内における料金水準の適正化のため、減額の見直しをしようとするものであります。
また、下水道使用料改定の考え方につきましては、現行の下水道使用料単価、経常収支比率及び経費回収率ともに類似団体平均と比較して低く、経費回収率においては100％を下回るなど、厳しい経営状況であります。
そのような経営状況の中、令和２年度から11年度までの10年間を計画期間とする「公共下水道事業経営戦略」の策定にあたり、今後の水需要予測を踏まえつつ、今後の未普及地域への整備事業をはじめ、老朽化対策及び大規模地震に備えるための対策等に必要な投資の試算とその財源の試算をしたところ、必要な財源が見込めず、収支ギャップが生じる見通しとなりました。
収益的収支においては、令和12年度に純損失が発生し、令和31年度には約35億円の累積欠損金が発生する見通しとなり、また、資金残高は、令和２年度から資金残高不足が発生し、令和31年度には約144億円が不足する見通しであります。
今後、安全安心で安定的な下水道サービスを行っていく強い意志のもと、市民等の利用者の皆さまの負担とはなるものの、収支ギャップを解消し、財源を確保するためにも、平成７年から据え置いております、下水道使用料の増額の見直しをしようとするものでございます。
これら水道料金及び下水道使用料の見直しの考えのもと議論を重ねており、次回開催の第６回審議会におきまして、提出されます答申書に基づき、「公共下水道事業経営戦略」の策定をはじめ、水道料金の減額改定及び下水道使用料の増額改定に向けた必要な手続きに取り組んでまいりたいと考えております。
3. 災害に強い安全・安心のまちづくりについて
（1）地震、豪雨に対する防災・減災対策について
地球温暖化による気候変動で、毎年のように台風や豪雨により甚大な災害が各地で起こっています。また、南海トラフ巨大地震もいつ発生してもおかしくないといわれています。
防災をめぐっては、科学の進歩に伴い各種の予想が格段に進み、防災・減災技術の進歩、行政の体制や計画も整えられ、地域や市民の取り組みも大きく発展してきたところです。
しかし、防災対策はまだまだ軽視されがちで、防災対策や復旧が個人責任にされている現状も残されています。
また、浸水や地震など災害に脆弱な地域の対策、防災拠点の整備とともに地域の防災力の向上も不可欠です。
以上の課題解決について、先の台風や豪雨災害、北部地震等を教訓としてどのように進めようとしているのか答弁を求めます。
そして、これらの課題解決の柱となる地域防災計画の抜本的な改定も必要だと考えますが、答弁を求めます。
一昨年の北部地震以降、危険なブロック塀の改修が進められ、公共施設においては今年度中に終了見込みとなっていますが、民間の危険なブロック塀については、課題が少なくないと考えます。
ブロック塀の改修に対する支援を継続し、推進すべきと考えますが、併せて答弁を求めます。
地震、豪雨に対する防災・減災対策についてであります。
昨今発生した大災害を教訓に、市民の生命・財産を守るうえで、日頃より市域全体で防災に対する高い意識を持つことが重要であるとの認識のもと、市の取り組みにおいて、今後も引き続き市総合防災訓練をはじめ、自治会等地域が主催する防災訓練や職員の防災講話等を通じ周知啓発を行ってまいります。
次に、地域防災計画の改定についてであります。
上位計画であります大阪府地域防災計画が平成31年に修正され、平成30年の大阪北部を震源とする地震や台風第21号など、度重なる災害の教訓を踏まえたものであり、本市地域防災計画との整合を図るため、今年度中に修正を行う予定であります。
次に、ブロック塀の改修に対する支援の継続についてであります。
市民のみなさまからの電話や窓口での相談も収束しており、早急に危険なブロック塀等を撤去していただくという目的は、一定達成したものと考えておりますことから、本年度末をもって支援制度を廃止することとしております。
（2）古川橋駅北側の旧第一中学校跡地活用について
古川橋駅北側の旧第一中学校跡地活用については、サウンディング型市場調査の結果を踏まえ大きく動き出そうとしています。
生涯学習複合施設の整備とあわせ、高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンと位置付けているエリアについてもまちの活性化をデベロッパーや開発会社いなりでなく、住民合意で進めていくことが重要となっています。
こうしたなかで、まちづくり用地活用に係る事業者候補者の選定が行われようとしています。
そこで、①「用地活用に係る事業者候補者」とは、どのよう事業者なのか、②どのように選定されるのか、③選定基準や具体的な提案内容、選定過程も含め地域や市民に公開されるのか、④そして候補者決定前、事業推進にあたりどのように住民合意を得て進めようとしているのか答弁を求めます。
施政方針では、「エリアマネジメント」を推進するとしていますが、その内容も併せて答弁を求めます。
まず、用地活用に係る事業者候補者は、どのような事業者で、どのように選定されるのかについてでありますが、デベロッパー等の開発事業者を想定し、公募型プロポーザル方式により選定してまいります。
次に、選定基準、提案内容や選定過程は、地域や市民に公開されるのかについてでありますが、選定基準については公開し、選定過程については、「審議会等の会議の公開に関する指針」に基づき、選定委員会において、公開、非公開等の決定を行うことになります。
また、提案内容の公表につきましては、知的財産の保護の観点から、関係法令に基づき、慎重に判断してまいりたいと考えております。
次に、候補者決定前、事業推進にあたりどのように住民合意を得て進めようとしているのかについてでありますが、地元自治会長や商店会長が委員として参加している「まちづくり協議会」や地権者などに説明を行い、合意形成を図った上で進めてまいりたいと考えております。
次に、エリアマネジメントの内容についてでありますが、具体的な内容につきましては、今後、市民の気運醸成や地域が主体となって参画いただけるような具体策を、官民連携で積極的に検討してまいりたいと考えております。
（3）みどりの基本計画の具体化について
市域面積も狭く、緑の少ない本市にとって、18年ぶりに策定される「緑の基本計画」にもとづく施策の推進は重要な課題となっています。
すでに素案についてパブリックコメントが実施されましたが、残念ながら関心を持たれているとは言えない状況となっています。
素案の概要とパブリックコメントの内容、市の考えについて答弁を求めます。
みどりの基本計画については、残念ながら施政方針には盛り込まれませんでした。
新年度、みどりの基本計画に基づいて、どのような施策を進めていこうとしているのか併せて答弁を求めます。
計画の概要についてでありますが、改定の背景や目的、これまでのみどりの取組や課題、基本方針など目指すべき方向性、緑化重点地区の設定など戦略的なみどりの取組について定めております。
次に、既に実施したパブリックコメントの内容でありますが、１件の意見があり、本市を代表する景観資源である砂子の桜のような、桜の魅力を活かした桜回廊の整備についての提案でありました。
いただいたご意見は、今後の魅力向上に資するみどりの施策の参考にさせていただくとともに、引き続き本市を代表する景観資源などを保全し、新たなみどりの創出を推進してまいりたいと考えております。
また、本計画において、目指すべきみどりの将来像を「みどりが美しく 魅力あふれるまち 門真」とし、新年度からは、公園や緑地の維持管理に係る組織体制を充実させるとともに、公園の配置バランス等を考慮した公園整備に関する計画についても検討してまいります。
（4）今後のごみ焼却施設のあり方について
老朽化が進んでいる本市のごみ焼却施設については、施政方針において「施設の延命化後のごみ処理のあり方、スケールメリットを生かした将来のごみ処理の広域化等について、大阪広域環境施設組合並びに構成4市の協力を得ながら進めてまいります」と述べました。
大阪広域環境施設組合は、大阪市、八尾市、松原市から排出されるごみの焼却処理などを共同で行うことを目的に、平成26年11月に「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合」として設立され、昨年10月に加入した守口市を加え「大阪広域環境施設組合」と名称変更され、4市で構成される一部事務組合で、6つの施設で可燃ごみの焼却処理が行われています。
ごみ焼却施設について一定の方向性が示されたわけですが、推進にあたっては、市の姿勢を明確にし、組合にお任せではなく、庁内の体制をしっかり構築する中で進めていくことが重要です。
この間の経過、ごみ処理に対する基本的考え、庁内体制をどのように構築していこうとしているのか答弁を求めます。
この間の経過についてでありますが、昨日、ご答弁申し上げました通り、本市のごみ焼却施設につきましては、老朽化が進んでいることから、当面は、現有施設の基幹改良工事による延命化を図ることとしており、令和５年度から工事着手を予定しております。
また、大阪府において、昨年８月に「大阪府ごみ処理広域化計画」が改訂されたことを踏まえ、大阪広域環境施設組合及び構成各４市に対し、ごみ処理の広域化等の検討について、協力依頼を行い、大阪広域環境施設組合運営協議会において「門真市のごみ処理広域化に関する検討会議」が設置されたところであります。
ごみ処理に対する基本的な考えといたしましては、ごみ処理事業のコスト縮減やごみ減量化・リサイクルの進展によるごみ処理量減少への対応、災害時等における継続的かつ安定的なごみ処理体制の確保などの観点を踏まえた、ごみ焼却施設のあり方について、早急に対策を講ずる必要があると考えており、令和２年３月に改定予定の「門真市一般廃棄物処理基本計画」に盛り込むこととしております。
今後につきましては、市の責務であるごみ処理の考え方を明確にし、大阪広域環境施設組合の構成各４市及び本市が相互にメリットを見いだせるかが課題と考えており、その課題について、専任で検討する体制を整え、慎重に検討・協議を進めてまいります。
（5）府営住宅移管後の市営住宅の現状とまちづくりの課題について
本市の市営住宅は、今年度から府営住宅の市への移管が順次進められ、移管を受けた住宅を含め管理戸数は約3,000戸となっています。
現在、市営住宅及び府営住宅は4,500戸ですが、2040年度の目標管理戸数を約3,200戸と設定した長寿命化計画が策定されようとしています。
現在の公営住宅を3割削減しようとするものですが、基本的な考えについて答弁を求めます。
府から移管を受けた門真千石西町住宅は順次建て替えが進められていますが、高層化により余剰地も生まれ、国道163号以南のまちづくりを進めていくうえで重要な地域となっています。今後のまちづくりの考えについて答弁を求めます。
また、移管を受けた府営住宅を含め管理運営されていますが、現状と課題についても併せて答弁を求めます。
まず、門真市営住宅長寿命化計画策定時における20年後の公営住宅等の目標管理戸数の基本的な考えについてでありますが、国から提供されている「ストック推計プログラム」にもとづき約3200戸と算出いたしたものであります。
なお、本計画期間10年間で想定される管理戸数の減少分は、門真住宅の建替えによる約900戸と新橋市営住宅（１期）の用途廃止による約200戸の計約1,100戸であり、管理戸数は約3,400戸と想定しております。
次に、門真住宅の余剰地におけるまちづくりについてでありますが、本市のまちづくりに最適に活用できるよう、必要に応じ市民意見を拝聴しながら庁内検討会において検討いたして参りたいと考えております。
最後に、市営住宅の管理運営における現状と課題についてでありますが、既存の市営住宅は指定管理者が管理し、移管を受けた住宅は市内の府営住宅を管理する指定管理者に管理業務を委託しております。
そのため、市営住宅の管理が２者に分かれておりますが、令和３年度以降は、市営住宅を一元的に管理できるよう指定管理者の公募を行い、より市民にわかりやすいサービスが提供できると考えております。
4. 子どもの未来育む教育・子育てについて
（1）こどもの貧困対策について
こどもの未来応援ネットワーク事業については、全国的にも誇れるとりくみで、応援団員も1,300人を超えていますが、昨年も指摘したように、その活動が地域で余り知られていない状況が見受けられます。
登録いただいた応援団員の皆さんの思いがしっかり伝わるような働きかけが必要だと考えられます。
事業の現状と課題、今後の推進方向について答弁を求めます。
また、「子どもの生活に関する実態調査」が実施され、４年が経過しようとしています。
報告書において今後3年や5年に１度など定点観測も検討すべきとされており、実施に向け検討すべきと考えますが、答弁を求めます。
こどもの貧困対策については、全国各地で様々な取組が行われています。
新年度から兵庫県明石市では中学校の給食を保護者の所得に関係なく完全無償化がスタートしようとしています。
昨年10月からの幼児教育・保育の無償化で市の財政負担が減るため、その財源の一部をあてるとのことです。
本市においても給食の無償化を検討すべきと考えますが、答弁を求めます。
現在子ども食堂は市内で8箇所、支援の輪も広がっていますが、様々な課題もあります。
市内の子ども食堂間や支援者との情報共有をはじめ市として支援をさらに進めることが必要だと考えますが、現状と課題、今後の考えについて答弁を求めます。
まず、事業の現状と課題、今後の推進方向についてであります。
子どもの未来応援ネットワーク事業については、事業開始後、応援団員数が1,300人を超えるなど、地域で子どもを見守る気運が一層高まってきているところであります。
しかしながら、事業の認知度の向上は今後も取り組むべき課題と認識しており、現在行っております、市ホームページでの活動内容の広報、インターネットテレビ番組「門真こどもの未来応援チャンネル」を活用した紹介など、情報発信を引き続き行うとともに、今後も、スマホアプリの活用など様々な情報発信方法について検討していきたいと考えております。
次に、今後の「子どもの生活に関する実態調査」の実施についてであります。
本調査報告書の中で学識経験者よりご意見をいただいているとおり、市としても事業効果や移り変わる状況の把握のために、定期的に調査を実施することが望ましいと考えておりますが、国等の動向も踏まえ、どの程度のスパンで実施するのか等について、引き続き、学識経験者や関係者のご意見を聞きながら、財源確保も含め、検討してまいりたいと考えております。
次に、子ども食堂への支援の現状と課題、今後の考えについてであります。
現状としては、市ホームページに子どもの居場所マップを掲載し、子ども食堂等に関する情報提供や、実施団体に対して食材の提供を希望される企業等とのマッチング、また、子ども食堂等が主催するイベントへの協力など支援に努めてきたところでございます。
課題としては、子ども食堂間の情報共有でありますが、市内子ども食堂関係者有志による、連絡会が立ち上がったと聞き及んでおりますことから、今後につきましては、当団体とも情報交換を行い、連携方法について協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、給食費の無償化についての市の見解についてであります。
給食費の無償化につきましては、平成２９年度の国の調査では、実施している市町村は全国的で約５パーセントで、そのうち約９３％は町村であるという結果が出ております。
一方で、兵庫県明石市では２年度から中学校給食の無償化を実施するほか、大阪市では小中学校の給食無償化に向けた検討を開始するなど、新たな動きもあることも承知しております。
教育委員会といたしましては、保護者の経済的負担の軽減等に効果があるものと考えており、今後調査・研究してまいりたいと考えております。
（2）学校適正配置と教育環境の整備について
小中学校の適正配置については、①門真市学校適正配置審議会第３次答申における提言の再検討について②「小中一貫校」、「義務教育学校」等の考え方も含めた、今後の小・中学校のあり方について、市教委からの諮問を受け、昨年2月から「門真市学校適正配置審議会」が8回開かれ、2月28日に答申が行われました。
具体的提言では、①第四中学校校区内の小学校及び中学校の再編について、「脇田小学校、砂子小学校及び第四中学校を統合した新しい学校を設置する。新統合校は、脇田小学校及び第四中学校の敷地を活用した施設一体型の小中一貫校（義務教育学校）とする。」、②第四中学校校区、第五中学校校区の校区変更について、「１つの小学校から２つの中学校に分かれて進学するという現状を見直し、江端町の一部（現東小学校・第四中学校校区）を新統合小中学校校区または東小学校・第五中学校校区とする。」、③第五中学校校区の再編について、「四宮小学校、北巣本小学校を統合し、新小学校を配置する。」とされました。
まず、小中学校をめぐる「学校適正配置」に関する現状の認識と審議会での議論の経過について答弁を求めます。
小・中学校を統合して「小中一貫校」「義務教育学校」建設の動きが全国で広がっています。
しかし、これは、子どもや保護者、教職員の願いから始まった動きではなく、国からの財政的な誘導によるものがほとんどで、統廃合反対の声を意識して、子どもにとってのメリット・デメリットが検証されないまま「小中一貫校」に踏み出す例も少なくありません。
答申を踏まえ、「小中一貫校」や「義務教育学校」のメリット・デメリットをしっかり検証し、四宮小学校と北巣本小学校の統合についても、これまでの経過を踏まえ慎重に検討する必要があると考えますが答弁を求めます。
また、教育環境の整備は、学校適正配置だけではありません。
一人一人のこどもに目が行き届き、こどもの健やかな成長と学力を育み、様々な課題解決の有効な施策としての独自の少人数学級は、府下でも拡充はされても縮小・廃止されているところはありませんが、本市においては新年度から事実上廃止されようとしています。
これは教育環境の後退であり、少なくとも維持しさらに拡充するべきと考えますが、答弁を求めます。
また、昨年12月に文科省が打ち出した「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向け予算計上がされています。ICT環境の整備自体は重要ですが、パソコンやタブレットを使って先端技術で「個別最適化」すればいいと前のめりに進めるとすれば大問題です。
集団での学び、豊かな学びのための教育環境整備を進めるために、立ち止まり検討する必要があると考えますが、答弁を求めます。
学校適正配置推進事業についてであります。
まず、現状認識についてでありますが、全学年１学級の学校では６年間クラス替えができないことによる人間関係の固定化、多様な人間関係の中でコミュニケーション力を培っていくことついての課題、将来推計では近い将来複式学級が生じる学校が出ることなどに加え、教職員一人当たりの校務分掌業務が増えているといった学校運営面の課題もあります。
また、本市の築40年以上が経過した学校施設を、新学習指導要領で求められる学びの形態に対応できる環境に変えていくという視点や、学校施設の安全性も一層重視すべきであるという視点から、新しく、快適に過ごせる学校施設を計画的に整備するために、市内学校の再編について早急に検討する必要があるとの考えから、平成31年２月より門真市学校適正配置審議会を開催し、今後の小・中学校のあり方について諮問したところです。
審議会では、子どもが減少したから学校を統合するということだけではなく、子どもたちを取り巻く環境や教育内容が大きく変化している中、従来の学校のあり方から大きく変わらなければならない時が来ているという観点から、前半の会議では門真のめざす教育、これからの門真の学校づくりの方向性を明確にし、後半ではそのビジョンに沿った市内全域の学校再編の方向性に向けた議論がなされたところであります。
これらを踏まえ、これからの時代を担う門真の子どもたちのための学校づくりを、未来志向で、かつ、今の大人が責任を持って考えるという視点に立ち、様々な意見が出され、先日、３つの具体的な提言を含む答申が出されたところであります。
具体的提言では、新たな小中一貫校の設置や学校統合について言及されました。
教育委員会といたしましては、小中一貫校や義務教育学校のメリット・デメリットについての検証、また、再編統合のこれまでの経過や審議会で議論された学校づくりの方向性を踏まえつつ、対象となる学校や地域の皆様にも広く意見を聞きながら、共に新たな学校づくりについて検討を進めてまいりたいと考えております。
本市独自の少人数学級についてであります。
今回の制度改正につきましては、「チーム学校」の推進、小学校高学年の教科担任制の導入、昨今顕著になってきた教員不足の問題等、教育を取り巻く環境の変化も勘案したうえでの総合的な効果検証を踏まえた制度改善であると考えております。
本来、義務教育における学級編制につきましては、平等性や平準化の観点からも、国・府において編制基準を定めることが必要であると考えており、引き続き、学級編制基準の引き下げについては、国・府に対して要望してまいります。一方で、本市独自の任期付教員制度につきましては、学校課題に応じた柔軟な活用の結果、一定の成果も見られていることから、今後、門真市の教育課題解決に向けて最も有効な活用を行ってまいりたいと考えております。
次に、本市の「ＧＩＧＡスクール構想」についてであります。
ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴ、ロボティクス等の先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられ、社会の在り方そのものが劇的に変わる「Society5.0」時代の到来が予想されており、これからの時代を切り拓く子どもたちには、情報活用能力をはじめ、言語能力や数学的思考力などこれからの時代を生きていく上で基盤となる資質・能力を確実に育成していく必要があると考えております。
また、「ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査2018年調査」、いわゆる「PISA2018」の結果より、「生徒のＩＣＴの活用状況については、日本は学校の授業での利用時間が短い」、「授業でＩＣＴを『利用しない』と答えた生徒の割合は約80％に及び、ＯＥＣＤ加盟国中で最も高い」ということが明らかになり、一人一台の学習用コンピュータの推進が加速されることになったという経緯があります。
今回整備される端末は、あくまでも鉛筆やノートと並ぶ学びに向かうための「道具」であります。撮影した画像や作成した文章・図形等を授業の中でクラス全体や同じグループの友達と共有し相談するなど、ＩＣＴ機器を効果的に活用することによって、集団での学びがさらに深まり、一層豊かな学びにつながっていくものと考え、整備を進めてまいります。
（3）教員への変形労働時間制持込みについて
昨年12月14日、「過労死が増えるのではないか」との危惧や反対の声を押し切り、安倍政権は公立学校の教員に「一年単位の変形労働時間制」の導入可能とする「改正教育職員給与特別措置法」を強行しました。
これは、労働基準法第32条の4で定められた「働き方」の大改悪であり、「１日8時間労働」の原則を崩し、繁忙期と閑散期を設定したうえで、繁忙期の所定労働時間を最大１日10時間まで延ばし、閑散期の所定労働時間をその分短くするというものです。
一方で、過酷な労働時間であるため、過半数の労働者の合意なしには導入できず、労働者の予定が立てられるよう予め一人一人の労働日と各労働時間を書面で決めることなどが定められ、厚労省通知では「恒常的な残業がないこと」が導入の前提とされています。
これまで公務員は適用除外で、今回の法改正で教育職員に限って適用可能としましたが、労使協定による制度導入はできず、都道府県あるいは政令市の条例制定で導入可能となります。
今後、文科省の「省令」「指針」「通知」に基づき、各学校での検討、市教委との相談、市教委の意向決定を経て府教委が条例案を作成し、決定すれば制度導入が可能となりますが、小中学校の教員の身分は市職員ですので、条例のもとで適用するか否かは市教委が決定することとなります。
国は2021年度からの制度の運用を予定しており、2020年度中に判断しなければなりません。
国会論戦の中で、労働時間の縮減、国のガイドラインの順守、勤務時間管理の徹底など、国も様々なハードルを明言せざるを得ませんでした。
何よりも今求められていることは、教職員の定数増、少人数学級の拡充、業務の削減など、こどもと向き合う時間の確保、教員自身が心身ともにこどもとしっかり向き合える環境整備こそ必要だと考えます。
教員の「働き方改悪」ともいえる「変形労働時間制」は導入すべきでないと考えますが、本市の教職員の勤務状況と変形労働時間制導入の問題点の認識、導入に対する考えについて答弁を求めます。
本市の教職員の勤務状況につきましては、全国的な教員の勤務実態調査等と同様、長時間労働の状況があり、とりわけ中学校においては、時間外勤務が多い傾向がございます。
１年間の変形労働時間制につきましては、大阪府の条例等が制定された際には、本市においても導入を検討する必要があると考えておりますが、衆・参両議院において、制度導入に関して様々な配慮を求める付帯決議がなされていることからも、業務の削減に向けた総合的な取組を徹底した上で、実態に合った制度となるよう慎重に検討してまいりたいと考えております。
（4）公立保育園・幼稚園の統廃合について
公立保育園、幼稚園の「最適化」については、先日「門真市公立園最適化基本方針（素案）」を公表し、廃園の対象となった浜町保育園の保護者に対する説明会が2月7、8日に行われ、2月 11日から3月1日までを実施期間とするパブリックコメント（意見募集）が実施されました。
「門真市公立園最適化基本方針（素案）」は、市長が昨年6月、「門真市公立園最適化検討委員会」に諮問し、12月の答申内容に基づいてまとめられたものです。
結論として「基本方針」では、浜町保育園を廃止し、上野口保育園と大和田幼稚園を統合し、将来的に国道163号を境として南北に１園の公立園に再編するとしています。
しかし、保育所の入所者数は増加傾向にあり、障がいのある子どもの受け入れなど、公的責任の後退が危惧されます。
耐震改修が不可能となった浜町保育園については、規模を縮小してでも公立園として残すべきとの意見も出されながら、市が国道163号を境に南北に公立園を1園に再編する考えを示したことから、それに誘導される形で答申は「現在の浜町保育園より縮小しての民営化や他公立園との統廃合が選択肢」とされましたが、「いずれを方針とするかは、今後地域の就学前児童人口の更なる減少が想定されていることや、地域の実情、民営化した際の在園児への影響、経営することとなる法人の負担、統合した際の周辺地域への影響などを勘案し、総合的な見地から決定されたい」とされました。
この答申を踏まえ、庁内でどのような協議が行われ基本方針（素案）を策定したのか、廃園の対象とされた浜町保育園の保護者に対する説明会が実施されましたが、「廃止しないでほしい」「どこへ行けばいいのか」と廃園に反対や不安の声が強く出されています。
説明会で出された意見、パブリックコメントに寄せられた意見の内容とそれに対する市の考え、基本方針（素案）の内容は、公立園の役割や公的責任を大きく後退させるものだと考えますが、認識について答弁を求めます。
また、浜町保育園は廃園ではなく、規模を少し縮小してでも残すべきと考えますが、答弁を求めます。
門真市公立園最適化基本方針（素案）の策定にあたり、庁内でどのような協議が行われたかについてでありますが、令和元年12月２日に門真市公立園最適化検討委員会より答申された内容を踏まえ、関係所属長12名で構成する「門真市公立園最適化基本方針策定委員会」において議論し、素案を策定、同素案を基に関係部長による会議を開催し、この会議での意見を反映したうえで、市長、副市長、教育長の特別職等へ報告を行い、パブリックコメントを実施するための最終の素案としたものでございます。
策定にあたっては、在園児や保護者への負担、地域の保育ニーズ、新たな園舎の建設にかかる費用面、今後就学前児童の減少が見込まれる状況、市全体の教育・保育の提供体制等、様々な観点から総合的に検討しました。その結果、市域南北で公立園を各１園へと再編し、早期に対応が必要な浜町保育園については廃園、上野口保育園と大和田幼稚園については将来的に統合としております。
次に、保護者説明会やパブリックコメントに寄せられた意見の内容とそれに対する市の考えについてでありますが、意見としましては、「廃園には反対」、「廃園理由に納得ができない」、「転園となった場合に転園先が見つかるのか不安」、「素案の策定前に事前に意見を聞いて欲しかった」等があり、これらの点につきましては、保護者説明会をはじめニーズ調査及び、個別相談を行うなどにより、保護者の心配や不安に対して、引き続き懇切丁寧に対応してまいりたいと考えております。
次に、公立園の役割や公的責任と市の認識についてでありますが、基本方針（素案）では、市や公立園の役割等について、「市全体の教育・保育の質の向上を図るため、職員の専門的資質等の向上」等、４項目を掲げており、将来的に南北で１園ずつとなりますが、こうした役割を踏まえ、市全体でより良い教育・保育の提供体制が構築できるよう、本方針に基づき、引き続き公的責任を果たしていきたいと考えております。
次に、浜町保育園は、規模を少し縮小してでも残すべきとのご意見についてでありますが、市の就学前児童人口については、近年減少傾向が続いており、その傾向は今後も続くと見込んでおります。
それに伴って入園希望者数も減少し、５年後の令和６年度には、市の北部地域の教育・保育施設において、約300人分の定員に空きが発生すると見込んでおり、複数の幼稚園や保育所の運営が厳しくなることが予想されます。
本市としましては、審議会の答申やこれまでの議会での議論、今後予想されます教育・保育施設の利用者の著しい減少などを総合的に勘案しました結果、浜町保育園については、新たな園舎を建設することは困難であり、仮設園舎の使用期限をもって廃園とする苦渋の決断も止むを得ないものと考えております。
廃園とした場合、とりわけ浜町保育園に在園する園児、また保護者のみなさまには、多大なるご不安やご心配をおかけすることとなりますので、パブリックコメントに先立ち、保護者説明会を開催させていただきましたが、保護者会からの要望もあり、３月中旬に再度説明会を開催させていただこうと考えております。
今後も引き続き、保護者のご意見ご要望に対し、懇切丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
【再質問】
まず、答弁全体を通じて、市民生活に大きな影響を及ぼす国政や府政の動向への評価や対応を含め、市民に寄り添う姿勢が感じられなかったというのが率直な感想です。
また、「子どもを真ん中においたまちづくり」の姿勢にも疑問を感じざるを得ません。
公立保育園・幼稚園の統廃合について再質問を行います。
浜町保育園を廃園とする基本方針（素案）に対し、保護者説明会やパブリックコメントに寄せられたい意見は、「廃園に反対」、「廃園理由に納得ができない」、「廃園となった場合には転園先が見つかるのか不安」、「素案の策定前に事前に意見を聞いて欲しかった」と反対や問題点を指摘する意見でばかりです。
また、先ほども触れましたが、公立園の「最適化」の検討をゆだねている検討委員会に対し、「国道163号を境に南北に公立園を1園に再編する」と市の考えを示すという通常では考えられない異常な結論ありきの押しつけを行ってきたなかでも、浜町保育園について議論がされた昨年8月26日開催の第4回公立園最適化検討委員会では、「あの地域から保育園がなくなるのはあまり良くない」「民営化するときに定員を60人規模にするとかスケールを下げて新しい園をつくることを視野に」「廃園は家から近くて選んでいる方もいて職場との距離やお迎えの時間にも影響があり避けていただきたい」「こどもがいなくなるからと考えるのではなく、子育てのまちとして、流入と定住が増えてくるように」との意見が出されました。
にもかかわらず、あれこれの理由を並べ立て、「新たな園舎を建設することは困難」と保護者の意見に耳を傾ける姿勢は極めて不十分で、公立園最適化検討委員会での議論も全く踏まえることなく、結論ありきの姿勢は絶対に認められません。
このような保護者の意見、公立園最適化検討委員会での意見を踏まえるならば、浜町保育園を廃園とする方針を3月末に決められるはずもないし、建て替えも視野に検討すべきと考えますが、答弁を求めます。
また、３月末に基本方針を決定し、浜町保育園廃園の方針は変わらないというのなら、その明確な根拠について、保護者や公立園最適化検討委員会で出された意見を踏まえた答弁を求めます。
第４回公立園最適化検討委員会において、議員お示しのご意見があったことは認識しております。
しかしながら、その後、第５回、第６回において、様々な議論があり、第５回では、公立園の再編に関して、「北部地域で公立園を１園とし、理想的な園舎を建てるということは保護者の目線からすると、遠くなってしまうが、子どもにとってとてもいい環境になるのであれば、それはもう賛成かなと思う。」というご意見や、統合して１園とする場合の考え方の意見として、「確かに数が少ないと利便性の問題もあるが、民間もたくさんあるので、距離的な面は民間とも調整していくことになる。」また、浜町保育園に関して、「今後、加速度的に子どもが減っていき、５年後に800人の子どもの受け入れ先が余るとなると、５・６園がなくなることになる。なかなか民営化は難しいのではないか。」といった旨のご意見等もいただいております。
この様にお示しの意見も含め、様々なご意見はありましたが、最終的に検討委員会の総意としてまとめていただいた答申では、浜町保育園については「仮設園舎での保育が限定的であること等から今後の方針を早期に決定し、対応を進める必要がある。」、「定員規模を縮小しての民営化や他公立園との統廃合が選択肢として挙げられる。」、「いずれを方針とするかは、就学前児童人口の更なる減少が想定されていることや、地域の実情、民営化した際の在園児への影響、また経営することとなる法人の負担などを勘案し、総合的な見地から決定されたい。」という旨の意見をいただいております。
次に、「建て替えも視野に入れて検討すべき」、「結論ありき」、「浜町保育園廃園の方針は変わらないというなら、保護者や公立園最適化検討委員会で出された意見を踏まえたその明確な根拠」についてであります。
浜町保育園の方針につきましては、耐震補強工事が不可能と判明して以降、これまで、新たな園舎の建替えや民営化、統廃合を含めたあらゆる方策について、検討を行いつつ、検討委員会にもご意見を求めてきたところでございます。
保護者説明会やパブリックコメントに寄せられた「廃園には反対」、「廃園理由に納得ができない。」等のご意見はありますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、仮設園舎での保育を余儀なくされ、かつその期限が限られているなど浜町保育園が置かれている現状を考えると、今年度末に今後の市としての基本的な方針を打ち出し、早急に具体の計画策定に着手する必要があります。また方向性としては、答申の内容を踏まえるとともに、今後の児童人口の減少が見込まれる現状などから、例え建て替えを行ったとしても数年後には厳しい運営となることが想定され、このことは民設した場合でも同様であることなど総合的に勘案すると、廃園も止むを得ないものと考えております。
また、「転園となった場合に転園先が見つかるのか不安」といったお声をはじめ廃園に対するご不安やご心配については、真摯に深く受け止め、懇切丁寧な対応に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。