[2020.3.6] -[門真民報]
４中校区などの統廃合答申書教育長に手渡される
第8回適正配置審議会
２月２８日、最終回にあたる８回目の門真市適正配置審議会が開かれました。亀井あつし議員が審議の傍聴をしました。
今回の答申は、第７回審議会で事務局より示された答申案について各委員から出された意見を踏まえて字句修正されたものです。
横山俊祐会長より久木元教育長に答申が手渡されました。答申書を手渡された教育長は、統廃合という単なる数合わせではなく、門真の子どもたちの将来を考えての答申に感謝する旨のお礼を述べました。
しかし、全国的な学校適正配置の背景にあるのは、国が「改革」の名のもとに、教職員の人件費負担の引き下げなどによって、地方自治体の教育費負担が重くなっています。その負担の軽減策として学校の統廃合が進められているのが実態です。
また、義務教育学校や小中一貫校について、小学校高学年のリーダーシップをどう発揮させていくか、小学校と中学校の施設基準の違いなどさまざまな問題点が指摘されています。
答申で、①第四中学校区内の小学校及び中学校の再編。②第四中学校区、第五中学校校区変更、③第五中学校校区の再編について具体的提言が示されました。
学校統廃合は、子どもの教育環境の後退にならないこと、保護者や地域住民との十分な合意が前提です。
党市議団は、義務教育学校や小中一貫校の問題点、通学路の安全、保護者や地域住民との関係などについて議会で質問していきます。