[2002.12.15] -[門真民報]
10日、12月定例市議会が開催されました。
本市議会では、合併等特別委員会より今年度の調査研究の経過と概要について中間報告が行われました。
2001年度決算審議の概要が決算特別委員長から行われ、日本共産党は、（１）南部地域の開発に湯水のように財政を注ぎ込み、その一方で敬老会祝寿品を廃止するなど市民サービスの切り捨てを行っている(2)同和対策事業の大幅な見直しが全国でもすすんでいる中、今だにタクシーの借上げや補助金を負担している（３）保育所待機児童の解消や介護保険料や利用料の助成など市民の切実な願いの施策を実施していない点から、一般会計の認定に反対しましたが、与党会派の賛成多数で認定されました。
同日の本会議では、人権擁護委員などの推薦と、淀川左岸水防事務組合議会議員の選挙が行われました。
市長提出議案の市道路線の認定、基金条例の一部変更、国民健康保険条例、一般会計補正予算案などの議案については、民生・建設文教・総務委員会の付託となります。日本共産党は、市民の福祉、暮らしを守る立場で奮闘する決意です。
9日、門真、守口両市の議会の代表者と理事者で構成する「両市合併問題協議会」が開かれました。
冒頭、座長が今後の日程について報告、12月25日、来年1月14日、1月28日、2月12日に協議会を開くことが確認されました。
続いて協議項目について提案がありました。提案された項目は、先の協議会で提出された「合併に対する基本的考え方」「守口市・門真市の現況」の取扱い、合併協議に係る調整事項、合併後の重点施策の方向、合併に係る両市間調整の方向、協議会規約案などで、法定合併協議会設置に向け具体的に協議しようというものです。
福田英彦議員は協議項目について、この間両市で行った市民に対する合併問題についての説明会、懇談会の内容や市民から出された声などについての項目がないことから、この点について理事者からの報告を受け、協議事項とすることを求め、次回に協議されることとなりました。
また、座長が協議内容の方向について「合併についての総体的なメリット、デメリットがある、理念とビジョンを練り上げていくうえで各委員からも（合併の）ビジョンを出していく必要がある」と述べました。
これに対し、「今の市民サービスを維持して行くためには合併しかない」「基金でこれまでやってこれたが、合併がひとつの選択肢」など、財政難を理由とした合併であることが委員から示されました。
福田議員は、財政問題について、国が財政破綻のもとで地方交付税制度の改悪を行おうとしているときに、交付税目当ての合併について危惧を表明すると同時に、すでに合併した自治体において新たな行革計画が進められ、市民サービスが低下している実態を指摘しました。
協議会は今年度4回の開催が決定していますが、座長が改めて「法定協議会設置は年度中、出来れば3月議会までに設置したい」との方向を示しました。
合併のビジョンもなく法定合併協議会の設置を急ぐことは「合併先にありき」の議論であり、市民の理解は得られません。
６日、日本共産党議員団は「府・市政懇談会」を開催しました。
はじめに、石橋団長より「12月議会開会を前に、皆さんのご意見をきかせて頂き、市民の暮らしを守る議会へ頑張りたい」とあいさつ。続いて亀井議員より、2001年度の決算状況と特別委員会での審査内容を報告、中西議員より12月議会の議案説明、福田議員より合併の動きについて報告を行いました。
参加者からは、「シルバーパスのことを議会で取り上げてほしい」「職員用トイレに男子トイレがない、教室に扇風機がないなど教育施設が劣悪。何とかしてほしい」など活発に意見が出されました。
続いて府政報告を行った黒田まさ子府議会議員は、大阪の失業率は8・4％にものぼり、全国で最も不況が深刻になっている。ところが太田府政は「大阪府行財政計画（案）」で保健所14支所の廃止、金剛コロニーなど施設の売却か民営化をすすめるなど、新たな府民犠牲を強いようとしている。府民向け施策は出来るだけ民間、NPO、市町村にやらせると「大阪府総合計画」で述べていると指摘、財政破綻を招いてきたのは、関空2期工事など巨大開発であり、こうしたムダ使いこそ削減と廃止の対象とすべきなのに、自・公などオール与党は、府民いじめの方向すべてに賛成し大型開発をすすめている。住民本位の政治への改革をめざす日本共産党を伸ばすことこそ、府政を変えるカナメであることを力強く訴えました。
・生活直撃の小泉流「税制改革」の見直しを求める意見書
・産業振興に関する緊急施策の実施を求める意見書
・イラク問題は国連を中心に平和的な解決を求める意見書