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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.2191(2017年11月5日号)

    [2017.11.3] -[門真民報]

    これでもやるの?カジノ万博

    夢洲を見てみようツアーに参加 豊北ゆう子議員

     豊北ゆう子議員は、 10月 26日、「ーこれでもやるの?カジノ万博ー夢洲を見てみようツアー」(あかん!カジノ 女性アピール主催)に参加しました。
     コスモスクエア駅から咲洲→夢洲→舞洲を観光バスで巡りました。
     バスの中では、松井大阪府知事と吉村大阪市長が躍起になって進めているカジノ万博会場となる「夢洲」を中心に埋め立ての状況・経過・問題点等、主催者代表の藤永のぶよさんの説明を聞きながら見学しました。

    夢洲4分の1は海、トンネル工事費1キロ200億円

     夢洲は、造成中のためか殆ど進入禁止区域とされており、詳しく見ることはできませんでしたが、まだ全体の4分の1が海のままで、その他、水面が見えている部分もたくさんありました。途中通った舞洲トンネルは2km636億円、海底工事費は1km200億円です。また、夢舞大橋(浮体開閉橋)635億円とのことです。

    夢洲はゴミの最終処分場

     夢洲は、1970年ごろから、大量生産・大量消費による廃棄物が大量に排出され、長期安定的に廃棄物を処理する観点から、海面に最終処分場を確保し埋め立てた土地を活用する計画(フェニックス計画)で整備が進められました。産業廃棄物だけでなく、大阪湾の<RUBY CHAR=”浚渫”,”しゅんせつ”>土砂(泥)も埋め直されており、ダイオキシンやPCBの調査も必要。無害化するには、時間と気の遠くなるようなお金(税金)が必要とのことです。

    南海トラフ巨大地震で「津波」「揺れ」「液状化」火災

     南海トラフ巨大地震が発生すれば、夢洲では大きな被害が想定される。
     まず、大きな津波、液状化。大阪府は、北港地域の石油コンビナートのタンクが損傷し2・7万KLの油が流出すると発表していることから、大阪府内のコンビナートから流出した油が舞洲にも押し寄せ大火災が生じることが予想され、こんな危険に、どう対策をとるのか示されていないと言います。 

    今でもギャンブル大国、ギャンブル依存症患者 536万人

     日本は、すでにパチンコ1万店、競輪・競馬・競艇・宝くじ・サッカーくじなどがあり、ギャンブル大国となっており、ギャンブル依存症患者は536万人。
     カジノはこれらとも決定的に違い、1年365日・24時間営業、眠らない賭博場。最も恐ろしいのは、「一攫千金」を実現してしまうこと。カジノは、民設・民営の賭博で、明確な憲法違反。カジノは、金儲け優先で憲法・地方自治をないがしろにする。夢洲では、早晩業者が撤退し、残るは箱モノと借金だらけの大阪(府・市)と指摘。

    焼却経費あれこれ大阪市舞洲焼却炉

     舞洲では、大阪市舞洲焼却炉を見学しました。工場外観は、ウイーンの芸術家フリーデンスライヒ・フンデルトヴァッサー氏がデザインしたもので、自然との調和を目指して、作成され、多くの人が来館しやすい建物になっていました。
     豆知識として、日本の14年の年間ごみ処理経費総額は、1兆9431億円。国民一人当たり1万5100円。4人家族では、約6万円。

     

    問題だらけのマイナンバー制度
    被告・国側は説明責任回避!

    マイナンバー違憲訴訟第 7回口頭弁論

     マイナンバー違憲訴訟(マイナンバー利用差止等請求事件)の第7回口頭弁論が、10月 26日大阪地裁202号法廷で開かれ、福田英彦議員が傍聴しました。
     この裁判は原告のマイナンバーの利用差止や番号の削除、一人当たり  11万円の慰謝料を国に求めるものです。

    今後は民間に開放、さらなるプライバシー侵害危惧される

     マイナンバー制度は、税・社会保障・災害対策分野で利用すると説明されていて、住民登録のある全ての日本人と外国人に「個人番号(マイナンバー)」が付番されますが、生涯不変の番号であることから、情報漏えいやプライバシーの侵害などの問題点があります。
     また、法律の基本理念では、「他の行政分野及び行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない」と、今後ひろく民間へ開放することを明記しており、さらなるプライバシー侵害が危惧されます。

    「効果」挙げながら釈明する必要なしの一点張りの被告国側

     被告・国側は、マイナンバー制度は効率化や利便性の向上など、「正当な行政目的がある」と主張してます。
     そして、国の資料によると、マイナンバー制度の効果として、税の増収2400億円、添付書類が不要になることで320億円などを挙げていることから、弁論では費用対効果について具体的に説明するよう坂本弁護士が求めました(求釈明)が、被告側代理人は「釈明する必要なし」の一点張りでした。
     効果を挙げながら、全く説明しないという姿勢は、安倍政権の姿勢そのもので、無責任極まりないと言わざるを得ません。
     次回の弁論は来年1月  25日午後2時からで、被告のこのような姿勢に対し厳しく反論していきます。

    さなる利用拡大せずプライバシー侵害やめよと議会で求める

     議会で党議員団は、申請時のマイナンバー記入を強制しないこと、番号カードの国保証化をはじめさらなる利用拡大をしないように求めています。
     また、個人市民税を特別徴収する事業者に対し、個人番号記載の税額通知書を送付しないよう議会で求め、今年度は個人番号を記載せずアスタリスク(*印)対応としました。
     引き続き裁判の行方を注視していきます。

     

    「九条への生還」
      NYプロジェクト報告&上映会

     10月 26日、ルミエールホールで「九条への帰還」NYプロジェクト報告&上映会が開かれました。

    日本語のわからない通行者が最後まで熱心に見つめる

     8月6日、ニューヨークで、路上芝居「九条への生還」を上映・撮影してきた斎藤勝監督(市内在住)は、現地での体験と感じたことについて語りました。
     斎藤氏は、「9・11アメリカ同時多発テロで崩壊した跡地の『グランド・ゼロ(爆心地)』での撮影は許可が出なかったため、同市のハドソン川の夕日が沈むところで撮影をした」、「日本語のわからない通りがかりの方々が、最後まで足を止めて熱心に見つめてくれ、感激した」などと述べました。

    「今日は広島の日だろ」と

     ベトナム帰還兵の元海兵隊員の故アレン・ネルソンさんを一人芝居で演じた俳優の右田隆氏は、「安保法制(戦争法)が国会で可決された後、『戦争はダメだ』という訴えを出来ないかという思いが出発点」、「最後まで聞いてくれた方が『今日は、広島の日だろ』と言われ、理解してくれているんだと思った」と述べました。また、「今後の課題は、大きな声に頼らないで、心に届く言葉でやりたい」と、俳優としての抱負も語りました。

    幣原の功績全国へ世界へ

     幣原喜重郎の研究をしている酒井則行氏は、「憲法9条をつくった幣原氏の功績を、全国、世界へ発信していこう」と訴えました。
     閉会の挨拶で、西本孝雄門真市職員労働組合委員長は、「一人一人が(平和の大切さを)胸に刻んで行こう」と呼びかけました。