日本共産党門真市議会議員団

（2003年2月2日付）

[2003.2.2] -[門真民報]

介護保険で要介護認定を受けた方の
障害者控除適用が全国で広がる中
大阪府下でも３８市町村が実施

門真市は、何ら市民に知らせず！

　今、全国の自治体で障害者手帳を持たない６５歳以上の要介護認定者に対し、痴呆症や身体障害の程度に応じて市町村が認定書を発行し、障害者控除（所得税２７万）ないし特別障害者控除（同40万）が受けられるようにする制度が広がっており、大阪府下では、昨年９月段階で、３８市町村が認定制度を実施しています。
　大阪府高齢介護室では、昨年３月に認定制度の周知を図るよう通知を出し、厚生労働省も、昨年８月１日付けで都道府県・指定都市あてに「老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取扱いについて」事務連絡を行っています。その中で政府の「要介護認定で５だから障害の認定が一級になると一律に当てはめることはできない」という見解を示した国会議事録と「所得税法施行令等に基づく障害者控除の対象者について」「障害者、特別障害者であることの市町村長の認定の基準」「市町村長の具体的な認定方法」について述べ、また、参考資料として「障害者控除対象者認定書」も送付しています。
　大阪府では、国からの連絡を８月７日付けで市町村にお知らせし、その後、９月３０日に、大阪府下における実施状況の集計結果と認定の仕方をお知らせし、市民への周知と認定を行うよう通知をだしています。
　新潟県や愛知県の一部市町村では、要介護１・２の方を「障害者控除」、３～５の方を「特別障害者控除」の対象者とし、「障害者控除対象者認定書」を郵送していますが、多くの市では、申請後、市で調査し「認定書」を発行しています。寝屋川市では、昨年の１２月１日付け広報で「要介護認定を受けている皆さんへ」という見出しで「要介護認定を受けている人などで、【障害者】【特別障害者】に準ずる人は、所得税・住民税の対象になるので申請をするよう」呼びかけています。
　門真市では、介護認定を受けている方の申請があれば障害者認定はするというものの周知徹底は、税金の申告（２月１５から始まる）に間に合わないからと何ら知らせようとはしません。しかし、郵送で通知するなど、最大限努力すべきです。

両市合併問題協議会開かれる　第6回
福田英彦議員が出席

　門真・守口両市の議会各会派代表者と助役など理事者で構成し、合併問題について協議する「両市合併問題協議会」が２８日開催され、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
　協議会では守口市・門真市法定合併協議会規約（素案）、守口市と門真市の給与の比較、平成１３年度普通交付税及び臨時財政対策債一本算定についての資料が提出されました。
　規約（素案）の委員の構成では理事者は両市長・助役の４人、議会選出では、各会派が入ることのできる両市７人とする方向が確認されました。
　福田英彦議員は法定合併協議会設置のための臨時会が２月１２日に開かれることについて、市民への周知状況、市民からの問合せの状況について質しました。
　周知方法について門真市では広報とホームページで行っていること、市民からの問合せについては臨時会の傍聴についてなど、１～２件寄せられたと答弁。守口については一件の問合せも無いと答弁され、市民への周知が不充分となっていることが明らかとなりました。
　また、福田議員は普通交付税の一本算定結果について、H１２年度とH１３年度の額の隔たりが大きいことについて質問。次回その回答が示されることとなりました。
　この他、法定合併協議会で策定される新市建設計画について、重点地域の指定について、給与について質疑が行われました。
　今後の両市合併問題協議会は、予定では２月３日が最終となり、２月１２日の法定合併協議会設置のための臨時会が開催されることとなっています。

１０年間で産業従事者２／３に減少
家電メーカーの撤退や
安価な輸入品の影響浮き彫りに求められる
地元産業振興

　大阪府工業統計調査によると、中小零細の下請け関連会社が、大企業の海外への工場移転や、中国・東南アジア等からの安価な輸入品攻勢、深刻な消費不況の影響を受け、１０年前と比較すると約１万人の市内従業員数の減になっていることがわかりました。
　全国有数の工場集積地である門真市にふさわしい産業振興対策の必要性を示唆する結果となっています。
　日本共産党は、「門真市中小商工業振興基本条例」の制定に向けてみなさんといっしょに頑張るものです。

門真市の産業中分類に基づく従業員数の状況比較

門真市の産業中分類に基づく従業員数の状況比較

大阪府工業統計調査結果（９０年･００年）