[2003.8.31] -[門真民報]
9月1日開催の｢第5回守口市･門真市合併協議会｣の協議事項等が25日明らかになりました｡
今回の協議事項は､前回確認された｢新市まちづくり計画骨子｣の｢序論｣や｢新市の概況｣｢主要指標の見通し｣などの部分が肉付けされたもののみとなっています｡
また､｢合併しないと財政は立ち行かないのか｣｢合併で財政はどうなるのか｣などの市民の不安や疑問に答える財政見通しについては､前回の第4回目の協議会で｢現在の財政状況が赤裸々にわかるような情報をわかりやすく次の第5回の協議会に出していただきたい｣との要望が出され､事務局も｢早急にお示しを申し上げたい｣との見解が示され､今回財政見通しが示されるかどうかが注目されていました｡しかし､すでに公表されている両市の決算の推移等を資料として示すにとどまっています｡
収支見通しも示さない､財政難の責任も明確にしない一方で､｢序論｣部分の合併の必要性では｢このままでは両市とも危機的な財政状況に陥り健全な自治体運営が困難となる事態が予測｣されるとしています｡
重要問題を先送りにせず､財政見通しや市民ｻｰﾋﾞｽや負担の問題など､市民の関心に沿った内容を優先して協議する事が強く求められています｡
住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)が25日､本格稼働しました｡
これによって､政府は全国どこでも住民票の写しが取得できるほか､希望者に交付される｢住基カード｣を使えば､転居の手続きの一部を省略できるようになると熱心に宣伝しています｡
しかし､利便性はわずかな一方で､国が個人情報を一元管理するすることや､情報漏えいの危険性については､福島県岩代町での全町民の情報漏えい事件など､様々な問題を抱えており､東京都国立市と福島県矢祭町は不参加を継続｡希望者のデーターだけを送信する市民選択制の横浜市など､4市区も当面不参加か部分参加｡日弁連は本格稼働の中止と離脱の権利を求める声明を発表しています｡
党議員団は､住基ﾈｯﾄの本格稼働について､個人情報保護法が不十分なもとで､個人情報漏えいの危険性はなくならないことから､6月議会に提出された本格稼働に伴う住基ｶｰﾄﾞ発行に関する条例案に反対しました｡
本格稼働初日の25日に住基ｶｰﾄﾞの交付申請を行ったのは20人｡｢特に問題はなかった｣と担当部署の責任者｡しかし､情報漏えいの危惧は解消されていません｡
現状のままでの住基ﾈｯﾄの本格稼働は中止すべきです｡
現在445戸ある門真市の市営住宅について｢本市の実情に応じた総合的な活用計画を策定することにより良質な市営住宅ｽﾄｯｸの形成に資することを目的｣として｢門真市営住宅ｽﾄｯｸ総合活用計画｣が示されました｡現在､本町の建替え事業が行われ､月出住宅や小路住宅､北島住宅など､集約される小規模団地の跡地活用｡岸和田住宅や桑才住宅の今後の計画について注目され､6月議会の一般質問において党議員団としてこの問題について質してきました｡
土地活用の方針は市営住宅としての用途廃止後､公園や密集事業に関する種地､公共施設等の整備の方向が示されているもの｡また､｢民間の企画力･資金力の活用｣等が検討されているところもあります｡
今回の計画策定は､都市整備部をはじめとする部長級職員7名で構成する｢門真市営住宅ｽﾄｯｸ総合活用計画策定委員会｣が昨年9月に設置され､2回の委員会を経て策定されたものです｡
庁内職員のみの組織で､この委員会の議論の内容を見ても市民への意見聴取を行った形跡がありません｡
市民の貴重な財産の活用方針は､市民の意見をよく聞いたうえで､市民合意ですすめることが強く求められています｡