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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.1523(2004年4月25日付)

    [2004.4.25] -[門真民報]

    住民投票条例制定・直接請求署名が24日スタート!


    「門真の未来とまちづくりを考える市民の会」がつどいを開催
    守口市との合併の是非についての住民投票条例制定を求める直接請求署名が24日、スタートしました。まちの将来、合併問題について住民投票で決める自治体が昨年1年間だけでも116件行われ、全国的にも大きな流れとなっていますが、今日まで東市長は条例案を議会に提案していません。こうしたなか「門真の未来とまちづくりを考える市民の会」(略称『未来の会』)がよびかけ住民投票条例制定の直接請求署名の準備がすすめられ、19日に市長に対し住民投票条例制定の請求申請を行いました。24日からスタートした署名収集活動は5月23日までの一ヶ月間行われます。

    守口・山下圭一氏(元市議)が特別報告
    15日、「住民投票条例の直接請求を成功させる市民のつどい」がルミエールホール・レセプションホールで開催されました。主催者を代表して河原林昌樹弁護士があいさつ、直接請求署名活動が「住民の意思が基本という民主主義的観点、門真の市民運動のレベルを上げる契機となる」「住民投票実現が目的、議会が無視できない数を」市民の声を結集しようと呼びかけました。つづいて守口で行われた直接請求の代表者の1人である元守口市議会議員の山下圭一さんから特別報告が行われました。守口では署名数1万7,692筆で有権者比率14.4%、受任者登録数は1,414人であったことがまず報告されました。今後については「守口市の将来のために、正しいまちづくりの方向に向けていかなくてはならない」「合併協議会がどのように動いていくのかを見定めながら、運動成功の道を切り拓いていきたい」と抱負が述べられました。

    自民党であろうが共産党であろうが関係ない
    また、この運動に参加して「実は『共産党に加わったんですか』」と市民から聞かれたことについて「守口市民の運動として合併という大きな問題の中身を市民の意見の1人として加わった。自民党であろうが共産党であろうが関係ない」「住民投票をすることによって民主主義のルールを公平に守る運動であって欲しいと訴えた」と述べ、「いい中身が出る運動として一生懸命頑張っていただきたい」とつどい参加者を激励しました。

    署名数15,000筆受任者1,000を目標に
    つどいの最後に「未来の会」事務局から具体的な活動の流れや注意事項等について説明がされました。署名目標については有権者の1割以上、15,000筆、1,000人の受任者で成功させようと提起され、現在まで444人が既に受任者として申し込まれていることが報告されました。参加者からは署名活動に関する質問や署名を推進するための提案、意見などが出され運動成功めざす熱気感じる集いとなりました。

    住民投票条例制定を求める直接請求署名の「受任者」にあなたも!
    住民投票条例制定をも求める直接請求書名を集める人のことを「受任者」といいます。
    ◎受任者になれる人
    ・門真市に住所がある有権者(地方公務員でもOK)
    ◎受任者になれない人
    ・国家公務員や公立の幼稚園、小学校、中学校、高校、大学の教員(署名はできます)
    *友人、知人、街頭で、戸別訪問でも集められます。

    合併問題に反対の人も賛成の人も署名にご協力を!
    ◎所定の所名簿に(1)氏名(2)住所(3)生年月日を直筆で 署名してください。
    ◎押印が必要です(認印、拇印も可)
    ◎門真市の有権者に限ります。

    府営住宅駐車場・一方的に10月から値上げ決定

    「府営」の本旨に反する・住民ら撤回求め運動
    門真市内の府住最高28%値上げ

    ことし10月から府営住宅の駐車場料金が値上げされることになり入居者から怒りが高まっています。府は「行財政計画案」に沿って「民間駐車場使用料との格差是正」「負担の適性化を図る」ことを理由にしていますが、年金給付の引下げなど府営住宅住民の暮らしが大変になっている中で、最大で月額2500円の負担増は深刻です。しかも、駐車場の利用者個人に通知されるだけで、入居者への事前の説明はないという一方的なものです。駐車場料をめぐっては00年度の包括外部監査が「近隣駐車場使用料よりかなり低い」とし「応分の値上げも検討するべき」としていました。これを受けて府行財政計画案(01年)では、3年以内に使用料の改定を打ち出しました。

    所得無視した暴挙
    そもそも公営住宅法は「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸する」ことをうたっています。先の3月定例府議会で日本共産党府議団は、公営住宅法の本旨からして値上げは間違っていると指摘しました。府の値上げ案は、特別優良賃貸住宅の駐車場料金も参考にしていますが、同住宅の入居基準は所得20万円以上。一方府営住宅は20万円以内で、明らかに所得階層が異なります。門真生活と健康を守る会は、駐車場使用料値上げの撤回を求める取組みを強めることにしています。