[2004.6.20] -[門真民報]
第14回守口市･門真市合併協議会が10日、門真市保健福祉センターで開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
調整遅れ会議資料前日に配布
今回の協議会には上下水道料金や中学校給食など「重要課題」とするものや、合併の期日や市議会議員の身分の取扱いなど「重要事項」とするものについてまとめて資料が提出されることが確認されていました。
しかし、資料が委員に示されたのが協議会の前日となったことから、調整案についての協議は行わず、調整内容や資料等の説明、質疑にとどめることとなりました。
資料示さず水道管の鉛管解消は20億円？
質疑では門真市の保守系議員が上下水道料金について、守口の鉛管問題について全く資料に示されていないこと、鉛管解消にかかる経費について質し、守口が「20億円」との答弁に対し、大阪市の例などを基に「70億ぐらい要るのではないか」と問題提起、水道事業者としてのあり方、収支計画などセットでの資料提出を求めました。
また、学校給食、放課後児童健全育成事業、公民館など、合併後に調整が先送りされている問題について「合併までに決めるべき」と厳しく指摘しました。
福田議員は上下水道料金について「市民の生活に大きな関りがある重要課題であるにもかかわらず、（資料が）紙切れ一枚では協議できない」ときびしく指摘しました。
システムも経過説明無く結論のみ
また、電算システムの統合について大型汎用機を利用する業務について「守口市のシステムを合併後のシステムとする」としているが、それぞれのシステムについてのメリット、デメリットや統一にかかる期間、費用比較など、結論についての説明がほとんどされていないことについて指摘し資料を請求、協議までに提出することが確認されました。
議員報酬は高い方に
この他、議員の身分の取扱いについて議員の報酬を高い守口市に合わすことについての質問がありました。
次回の協議会は、24日、門真市保健福祉センターで開催する事が確認されました。重要課題等についての本格的な協議が行われます。
徹底した情報公開、資料提出と問題を合併後に先送りすることなく、合併協議会で協議し、市民に合併の是非の判断材料を明確に示すことが強く求められています。
協議会に提出された主な協議項目と調整内容
・ 上下水道料金（合算、20立米）－合併時、守口4,085円（現行）、門真4,142円（現行4,704円）。合併3年後統一料金4,305円
・ 電算システム－大型汎用機（オフィスコンピューター）を利用する業務について－守口市のシステムを合併後のシステムとする
・ 学校給食－当面は現行のとおりとし、新市において検討組織を設置し、3年を目途に調整する
・ 放課後児童健全育成事業当面は現行のとおりとし、合併後新市において検討組織を設置し、一元化に向け調整する
・ 公民館等－地域活動の拠点となる施設及びそのあり方については合併後、新市において検討組織を設置し調整する
・ 合併の期日－平成17年3月31日とする
・ 議員の定数及び任期、報酬－任期：合併後2年間、引き続き新市の議会の議員として在任する。定数：32人 報酬：当面は守口市の例（現行守口68万円、門真66万円）
14日、民生常任委員会に亀井あつし、井上まり子議員が出席しました。03年度国民健康保険特別会計の収支が確定し、約10億5千万円の赤字が生じたことにより累積赤字分34億円を04年度予算から充当する内容の議案が出されました。
質疑で、累積赤字が34億という大変な額になっている背景に、国が保険料の収納率の低い自治体に、ペナルティーとして補助金などを減らしている問題点や失業者等の国保加入の増加などが門真市の国保会計を圧迫している。
門真市の実情を直接国に出向き認識を深めさせることも必要と指摘しました。次に、保険料の限度額と介護保険料合わせると61万円に引き上げられるなど、生活実態とかけ離れた保険料になっており赤字解消の為に、一会計からの繰り入れを求めました。
国保料減免分は繰入実施と答弁
その上で、「せめて市独自の申請減免分は、一般会計からの繰り入れを」と質したところ、「さらなる一般会計からの繰り入れは、非常に厳しい。申請減免分は、財政安定化支援事業の中で措置されている」と答弁しました。最後に、市民負担をこれ以上増やさない為に、国に国庫負担率を元に戻すように求めると同時に、一般会計からの繰り入れを行ない、市民の命と健康を守ることを強く求めた上で同補正予算に賛成しました。他、門真市障害者等に対する日常生活用具の給付等に係る費用負担に関する条例の一部改正（要綱の改正に伴う、字句整備）、16年度門真市老人保健事業特別会計補正予算（15年度医療費支払い基金交付金などの返還金を国庫支出金追加交付分等で充当）する議案 についても賛成をしました。
建設常任委員会は15日開かれ日本共産党から吉松正憲議員が出席しました。第2京阪道路と同時施行することになる公共下水道事業の工事を40億円余で日本道路公団に委託する契約議案について、同議員は、「道路公団に委託することによって経費的にどれほど軽減されるのか。」また、「今回の工事に周辺の浸水対策は含まれるのか、第2京阪道路敷地内の公共下水道の下部に浸水対策としての地下調節池がつくられるのか、それはどのような規模や効果があるのか。」をただしました。
そして、「中部幹線を中心とした市内中央部は、浸水常襲地域であり、下水道未整備地域でもある。個々の事業に関連付けて、まず浸水対策に全力をつくすよう強く要望しました。
公団への委託で一割軽減と答弁
答弁では、「道路公団への委託で約1割の軽減になる。
地下調節池（門真南調節池）は大阪府が設置する施設で、公共下水道中部幹線築造工事（6）の分水人孔は門真市が設置するが、取り込み口については府に費用負担してもらう。
貯水量は3万5千立方メートルで、分水人孔より越流水を一時貯留するもの。」と述べました。
幸福公園の補正予算では
平成16年度一般会計補正予算では、「幸福町公園整備工事が予算化されたことについて、整備の内容、水路敷きを含めた整備になるのか、地下貯水池、照明灯の内容について」ただしました。
答弁では、「水路敷き等も含めた一体的な整備をし、避難路ともなるように考慮していきたい。地下貯水施設は100ｔ規模、照明灯については、太陽光と風力を合せて活用できるものにしたい」と説明がおこなわれました。
尚、平成16年度公共下水道特別会計についても、資本費平準化債の対象が拡大されたことに伴う財源構成の変更であり賛成の態度をとりました。
南部市民センターの新たな市民サービス業務として、6月1日から「課税・非課税証明書」が発行されています。（税の申告をされた方のみ）同センターで、税証明を受取ったみなさんから異口同音に、「バスで市役所まで証明書を取りにいくと半日仕事だった。
時間短縮になり喜んでいる」「これまで足が悪く市役所まで行くのが大変だった」などと歓迎されています。
この税証明の発行は、みなさんの声が市政を動かしたものです。02年の春、日本共産党南部門真団地後援会と地域の党支部が、各戸を訪問し「共産党も自民党もありません。税証明をはじめサービス内容の充実を求める署名です」と訴え、集められた署名を市役所に提出しました。署名活動を取り組む中で、他党会派も「南部市民センターで税証明などサービスの拡大」を求める質問をおこないました。