こんにちは。門真市会議員団です。
No.2121(2016年6月12日号）
[2016.6.10] -[門真民報]
６月議会 始まる
２９億円の建物補償、住民監査請求に対し、
「請求に理由がない」とする監査委員の選任に反対
６日、６月議会本会議が開かれました。会期は１２日から１７日までの１２日間です。
各常任委員会の正副委員長互選の結果について発表されました。（総務建設常任委員会副委員長には、福田英彦議員）
次に、自転車事故の保険等の加入の義務について定めるための「門真市自転車安全利用に関するマナー条例の一部改正」や、「国保特別会計補正予算」（前年度の実質収支の累積赤字見込み額１７億５４５８万円について前年度繰上充用金の予算化を行うものなど）を含め、６月議会に上程されている議案についての説明が行われ、それぞれの常任委員会に付託されました。
監査委員の選任福田議員が反対討論
人事案件では、監査委員の選任について審議され、税理士の溝端稔氏（現監査委員）が採決の結果、賛成多数で信任されました。党議員団は、福田英彦議員が代表で討論し反対しました。
【反対の理由】
「門真市が光亜興産らに支払った旧ダイエーの建物除却補償２９億円が不当だとした２０１３年１１月と２０１４年２月の住民監査請求に対し、市理事者の説明を鵜呑みにし、「請求に理由がない」と判断したことは問題で、今回の選任については同意できない。」
亀井あつし議員
全国市議会議長会「永年表彰」
また、全国市議会議長会永年表彰議員への表彰伝達も行われ、亀井あつし議員が、今田哲哉議員、吉水丈晴議員らとともに、議長より２５年表彰
の伝達を受
けました。
日本共産党の躍進で、戦争法廃止、安倍政権の退陣を
梅田ヨドバシカメラ前で街頭演説
１５０日間の通常国会が閉会した１日、梅田ヨドバシカメラ前で日本共産党街頭演説が行われました。
大門みきし参議院議員、わたなべ結氏は、宮本たけし、清水ただし両衆議院議員、たつみコータロー参議院議員とともに「参院選での日本共産党の躍進で戦争法を廃止し、安倍政権を退陣に追い込もう」と訴えました。
大門みきし参議院議員は、景気の低迷は「アベノミクス」がもたらしたものだと述べ、「経済政策を根本的に改め消費増税中止も原発ゼロも日本共産党と野党が大きくなってこそ」と訴えました。
わたなべ結氏は、野党４党の内閣不信任決議案に、おおさか維新の会が反対したことを挙げ、「おおさか維新の会は安倍政権の補完勢力だ」と強調。「共産党を大きくし、安倍政権ノーの声を突き付け、新しい政治を実現するために全力で勝ち抜く」と訴えました。
通りがかって聞いていた男性からは、「投票先は決めていないが、社会保障、労働分野の共産党の政策は素晴らしい」との声が寄せられました。
三色旗を掲げた創価学会員も戦争法反対
労働者後援会がキャラバン行動
（古川橋駅で訴えるほりお晴真議員）
参議院選挙の日程が、６月 ２２日公示、７月 １０日投票と決定された翌日の３日、北河内労働者後援会が府の大型宣伝カーでキャラバン行動を行いました。
古川橋駅頭、門真団地ではたつみコータロー参議院議員が訴え、ほりお晴真議員、亀井あつし議員も訴えました。
ほりお議員は、戦争法の強行に関連し、門真でも「三色旗を玄関に掲げた創価学会員が、『戦争法は教えに反する』『公明党は平和の党の旗を降ろした」と厳しく批判していることを挙げ、「共同の候補者の勝利で戦争法を廃止に追い込みましょう」と訴えました。
門真市駅頭では、わたなべ結氏が「非正規労働の経験から、誰もが安心して働けるルールを」「集団的自衛権行使はアメリカと一緒に戦争する国づくり」と述べ、「戦争法廃止するために日本共産党の前進、大阪では、私を国会に送ってください」と力強く訴えました。
また、福田英彦議員も訴えました。
平成２８年度事業計画など示される
門真市とも事業費の負担額を協議予定
大阪中央環状線モノレール建設促進議会協議会の総会開かれる
５月 ２６日、大阪中央環状モノレール建設促進議会協議会の総会が行われ、ほりお晴真議員が出席しました。
委員紹介が行われた後、平成 ２７年度事業報告、平成 ２７年度歳入歳出決算、平成 ２８年度事業計画（案）、平成 ２８年度負担金（案）、平成 ２８年度歳入歳出予算（案）の協議が行われ、全員異議なく決定されました。
事業計画（案）では、６月から８月ごろを目途に関係市８市が加盟している、大阪中央環状モノレール建設促進会議との意見交換会の開催が予定されています。この意見交換会では、大阪府戦略本部会議で決定されたモノレールの延伸計画（２０１９年着工・門真市駅から瓜生堂まで９キロ）の計画内容や今後の展望、地元の負担等の意見交換を行う予定です。
また、時期は未定ですが、大阪府への要望書の提出や知事又は府関係者との意見交換会も行う予定となっています。
総会終了後、現地視察調査について様々な意見が出され、８月ごろをめどに視察調査を行う予定となりました。
大阪モノレール延伸計画って？
そもそも大阪モノレール延伸計画とは、大阪府の第三セクターが運営する大阪モノレール（大阪空港ー門真市）を東大阪市瓜生堂まで南へ約９キロ延伸する計画で、松井一郎知事と野田義和東大阪市長が昨年７月２２日、事業化することを正式に合意したものです。
この計画では、４駅を新設し大阪市営地下鉄やＪＲ線、近鉄線と乗り換えが出来るようにするものです。
新駅は長堀鶴見緑地線と結節
今年１月には、大阪府において平成 ４１年開業予定としたモノレール南伸の事業化が意思決定され、南部まちづくり整備ゾーンに計画されている新駅は、地下鉄長堀鶴見緑地線と結節することとなっています。
また、門真市においては新駅の乗り継ぎ施設や自転車駐輪場等の有効活用を検討しているとしています。
大阪モノレールは府の第三セクター「大阪高速鉄道」（ＯＫＴ）が運行し、延伸の総事業費は約１０５０億円で国やＯＫＴの負担分を除く３３３億円を府と東大阪市が支出する。東大阪市は ７０億円を上限に負担することで合意しており、府の負担は２５０億円超の見込みです。
大阪府は２０１６年度当初予算で調査設計に３億円の予算を計上しています。
今後、沿線にある門真、大東、大阪の３市とも負担額を協議する予定としています。 議員団としても、重要な課題として今後も注視していきます。
日本共産党躍進の支援の輪をひろげて！
日本共産党演説会ひらく
４日、日本共産党砂子、脇田支部と日本共産党南部・門真団地後援会は、日本共産党演説会を開きました。
戦後かつてない新しい政治局面
弁士は、日本共産党大阪府委員会副委員長の猪腰幸治氏と亀井あつし議員が務めました。
猪腰氏は訴えの中で、現在の日本の情勢と７月 １０日公示の参議院選挙意義について、「独裁政治に道を開くのか、市民・国民が政治を動かすという、戦後かつてない新しい歴史的局面」であることを強調しました。
安倍暴走政治をやめさせる
参院選挙の争点は、安保法制（戦争法）廃止、立憲主義を取り戻すことが最大の争点。破たんした安倍政権の経済政策、ＴＰＰ問題、原発問題、沖縄米軍基地など民意を無視した暴走をやめさせることと訴えました。
最後に猪腰氏は、安倍政治転換の展望を示す日本共産党の値打ちと役割を、多くの人々に訴えてもらいたいとお願いしました。
亀井あつし議員は、「比例は全国どこでも日本共産党、大阪府下わたなべ結と、知人・友人のみなさんに支援の輪を拡げて欲しい」と訴えました。