[2004.11.7] -[門真民報]
日本共産党の吉松正憲議員は、認定第1号、平成15年度歳入歳出決算について、反対の立場から討論をおこないました。
自動車借上料については、入札によって業者が決定されるようになったものの、すでに北河内各市においても、タクシーでのチケット制によって実施されており、「借上でないと臨機応変に対応できない」「事務が煩雑になり経費がかさむ」とする論拠はくずれており、すみやかに、あらためるべきである。
市役所第2別館駐車場用地購入費1億7千万円余が支出されていることについては、市民要望に対しては、「財政難だから待っていただくよりない」としながら土地を購入。
しかも、「市役所周辺の社会教育施設利用者が駐車場に困っているから」との理由もあげているが、いまある市役所第1、第2駐車場等を十分に活用しないまま、1億7千万円を投入して土地を購入したことは、とうてい市民の納得のいかないものである。
国民健康保険事業について。
市民の生命と健康にかかわる事業がいま危機に瀕している。
国の国庫補助負担金削減や延々とつづく国の無策による大不況によって、失業・自営業者の倒産が相次ぎ、国保加入者が大幅に増加している。その影響をもろに受けているのが市町村国民健康保険である。市が、収納対策強化の一環として実施している、短期保険証・資格証明書の発行によっても、収納率は一向に改善されていない。
これは、職員の取立てが甘いというよりも、市民生活のきびしさの実態を反映しているものである。
この際、全庁あげて国民保険事業改善に取り組むこと。その上に立って、一般会計からの政策的な繰り入れを検討し、実施すべきである。
老朽木造住宅の整備は、本市にとって、重要な課題の一つである。ところが、石原東・幸福北土地区画整理事業への市の補助金が、本年も2千万円支出されているが、中味が極めて不明瞭である。
予算の段階でどのような根拠、基準にもとづいて積算されたのか不明瞭であること。
また、決算においても、土地区画整理事業交付金支出要綱では、完了実績報告書の提出を義務付けているにもかかわらず、その内訳がまったく示されていないのである。公金を支出する以上、その使途について、明らかにすることは最低限の市民への説明責任である。
南部地域整備について。
門真南駅前土地区画整理事業は平成16年度中に完了し終結の手続きがとられる方向が明確に示されたところである。
そうであるならば、本事業の元となった南部地域整備大綱を見直し、機構上も、大幅に見直すことを提案しているにもかかわらず、明確な姿勢が示されないことは、大きな問題である。
15年度も、学校給食の民間委託が3校で実施されている。民間に委託された中で、調理員が定着しない現実があることが指摘されており、教育の一環としての位置づけをもつ学校給食における公的な責任をあらためてしっかりと果たすべきと考える。
10月28日、「門真の未来とまちづくりを考える市民の会」は駅頭宣伝を行いました。
宣伝では約9割の市民が「合併反対」の意思を示した住民投票の結果と、市民の意向に背き解散が先送りされている合併協議会の状況、住民投票用紙の開示請求運動などについて市民に訴えました。
また、開示請求が「不開示」となり不服審査請求をおこなっている住民投票用紙の開示を求める署名への協力を訴え、通行する市民が署名に応じていました。2千3百万円もの税金を使った住民投票の結果を知りたいという市民の願いは当然のことです。