日本共産党門真市議会議員団

No.1642（2006年9月10日号）

[2006.9.10] -[門真民報]

「家庭ごみ有料化」反対が63％－「市民アンケート」中間集約で（618名分）

　前回号に続き、7月から取り組んでいる「市民アンケート」の中間報告をします。
　今回は、「ごみ有料化」問題についての集約を紹介します。
　門真市が、07年度に家庭系粗大ごみ、08年度より家庭系一般ごみを有料化することについて「門真市行財政改革大綱」の具体化として計画していることを知らない市民が６８％にもなるという結果が示されました。
　家庭ごみ有料化の賛否をたずねたところ、「賛成８％」、「どちらともいえない２９％」、「反対63％」という結果となりました。

家庭ごみ有料化の賛否

市民への判断材料提供の附則浮き彫りに

市の家庭ごみの有料化計画について

賛成理由：ごみの減量、反対理由：不法投棄が増える

家庭ごみ有料化の理由

家庭ごみ有料化反対の理由

　日本共産党門真市会議員団は、アンケートに示されたみなさんのご意見をしっかり受け止めて取り組んでいきます。

高い介護保険料に異議ありと不服申し立て学習会

　2日、民商会館において「介護保険料不服申し立て学習会」を議員団主催で行い、約30人が参加しました。
　まず、吉松団長より「介護保険料の決定通知が発送されてから市役所に１０００件も問い合わせや苦情が殺到。議員団が実施した市民アンケートでも介護保険料の減免を求める声が強く、異議申し立ての機会をとらえて、抗議と制度改善の声を大きくあげることが重要」と学習会開催の趣旨をのべました。
　続いて、中西議員より介護保険料がなぜ高いのか、不服申し立てについて説明を行いました。
　まず、介護にかかる費用は、国25％、府と市が12.5％負担し、残りを保険料でまかなっているが、介護保険制度以前の国・府・市の負担より半分に減っている。しかも、国は25％をきちんと出さず、5％は調整交付金とし、くすのき広域連合では約3％しかもらっていない。まず、これを5％きちんと出させることや、国の負担分をもっと増やすことが求められている。しかも、今年度から、今まで国・府・市で負担していた配食サービスなど一般施策までも介護保険に移行させ、保険料負担を増やしている。こうした、国の負担を減らし、高齢者に負担させるやり方を変えなければならないと強調しました。
　また、あきらめず異議ありと声を出すことや、府下8割が実施している保険料の減免を、くすのき広域連合に求める運動を進めることが大事と訴えました
　学習会には井上議員も参加しました。