こんにちは。門真市会議員団です。
No.2066(2015年4月5日号)
[2015.4.3] -[門真民報]
まちづくり、子育て新制度問題あり、 ８５万円の国保料は負担の限度超える！
３月議会（第１回定例会）が閉会
３月 ２４日に本会議が開かれ、３月議会が閉会しました。
審査が委員会に付託されていた議案の委員長報告の後、井上まり子議員が討論に立ち、公民館と文化会館に指定管理者制度を導入する議案、資源物の持ち去りに罰則を科す議案、新年度一般会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計予算について、問題点を指摘し反対。 特に一般会計予算のまちづくりでは、ＵＲが法に基づく業務を殆ど行わず多額の利益を上げた問題、子育て新制度についてはマンモス化で適切な保育が疑問の「認定こども園」の問題点を厳しく指摘しました。
また追加議案では、国民健康保険料の賦課限度額を ８１万円から ８５万円へと引き上げる条例「改正」で豊北ゆう子議員が、国の目標数値では限度額 １０３万円まで引上げられることを質疑で明らかにし、所得 ５００万円４人家族で ８０万円余、所得の １６％を占め異常なものとなることを厳しく指摘し、反対しました。
高い介護保険料引上げないで！市民の切実な願いの請願が否決
くすのき広域連合議会開かれる
くすのき広域連合議会が３月 ３０日開かれ、福田英彦議員、豊北裕子議員が出席しました。
「介護保険条例の一部改正について」は、第６期の介護保険料の基準月額が４９９８円から６３７６円に大幅に引き上げられることから、豊北議員は府下における状況について質し、保険料で府下４番目に高く、引上げ額と引上げ率は府下２番目に高いことが明らかとなりました。また、このような引上げに対し、何ら負担抑制の措置を講じていないことも明らかとなり、一般財源を繰入れて負担増を抑制している自治体も示し、反対しました。
介護保険制度改悪のもとで提案された予算について福田議員は、調整交付金が５％措置されていない問題②「補足給付」の改悪の問題点③地域区分の変更による介護職員の処遇改善④要支援者の訪問介護などを保険給付から外す「新総合事業」の問題点などについて質し、「制度改悪によるサービス後退の危惧、大幅な保険料引上げに何ら対策を講じない予算は認められない」と反対しました。
介護保険料の大幅引上げに対し「引上げを行わないこと」を求める請願が５名から出され議題となり、質疑・討論・採決が行われましたが、市民の切実な願いに対し、請願は賛成少数（福田、豊北、神原、三浦）で否決されました。
千石・薭島 統合庁舎土地購入
守口市門真市消防組合議会開かれる
３月 ２７日、守口市門真市消防組合議会が開かれ、亀井あつし、井上まり子両議員が出席しました。
平成 ２６年度会計予算などの議案が審議され可決されました。
亀井議員は、千石・ヒエ島統合庁舎の用地購入に関連し、今後の対応について質問。
「（建設予定地の門真団地）近隣などにおけるサイレン音、出動する導線など、住民説明などを実施し、ご理解ご協力を得るため努力する」と答弁しました。
また、門真市防災計画作成にあたっての門真市と消防組合の検討状況については、「門真市防災会議に委員として出席。27年度、修正案をもとに改定作業を行っている」と答弁がありました。
維新政治No！ ズバリ解る「大阪都」
Ｑ１．何のための「大阪都」？
大阪市なくし、くらしをこわす、「一人の指揮官」（知事）でやりたい放題
「大阪都」は２０１０年１月に橋下知事（当時）がいいだした構想です。
そのねらいは３つです。
１つは、大阪市も ２４区もなくしてしまう。
２つめに、その権限・財源を「大阪都」に吸い上げ、巨額を大型開発に注ぐ。
３つめは、「一人の指揮官」（知事）でやりたい放題できる体制をつくることです。
２０１１年ダブル選挙で橋下市長、松井知事が就任すると、公約やぶりの「地下鉄・市バス敬老パス」の有料化、「住吉市民病院」廃止など市民サービスや施設の削減を次々にすすめてきました。地下鉄や水道の「民営化」を叫び、職員には「思想調査」まがいの「アンケート調査」を強要。問題だらけの「民間公募」区長や校長を採用し、教育にも政治介入。議会が異を唱えると「出直し市長選挙」で６億円のむだ遣い―。
こんな「維新政治」をさらに暴走させようとするのが「大阪都」です。
ご存じですか
「大阪都」とは呼べない「大阪都」構想
「大阪都」構想といいますが、実は法律にも、「協定書」にも、「大阪都」の文字がありません。「住民投票」で決まるのは、「大阪市廃止」構想です。
また、「住民投票」は大阪市以外の府民を対象にしておらず、衛星都市の市長、住民からも、「大阪府」を変えるのに、「意見を聞きもしないのか」と批判が寄せられます。
Ｑ２．くらしはどうなる？
くらしを幾重にも壊す「大阪都」
「大阪都」構想は、大阪市がすすめてきた市民サービスをバッサリ削り、市民向け施設を売り払い、その浮いたお金で１兆５千億円以上の大規模開発―「淀川左岸線延伸（高速道路）」「なにわ筋線（鉄道）」、さらに「カジノ」や「リニア」をすすめようというものです。
「協定書」には、これまで議会がストップしてきた市民サービス削減計画や「地下鉄民営化」が前提にされています。
政令市・大阪市が持っている権限・財源が奪われ、くらしを守る防波堤がなくなることになってしまいます。
Ｑ３．大阪が発展する？
リニアとカジノ頼みで大阪のゆがみが拡大
「維新の会」は「大阪都」で「大阪が発展する」といいます。
しかし、庶民のふところや中小企業をあたためるのではありません。「２０２５年に万博」をやるとか、「リニアの大阪同時開業」、関空までたった５分短縮のための「なにわ筋線」など、外国人をよびこんだり、ゼネコンがもうかる仕組みづくりばかり。
これでは「 WTCビル」と「りんくうゲートタワービル」など関空頼みのゼネコン浪費型開発で大失敗した、いつか来た道の再現です。おまけに「カジノ誘致」を「大阪都」の「試金石」という橋下市長。大阪の発展をバクチ頼みにするとは、とんでもありません。
「大阪都」の試金石がカジノって
橋下市長は「カジノ」が「大阪都構想のための試金石」だと言い放ちます。
日本はすでに世界一のギャンブル大国。依存症患者は５３６万人もいます。「経済効果」より「マイナス面」が多く、犯罪の温床となり、経済も人間性も壊します。
Ｑ４．「二重行政」解消でムダがなくなる？
「二重行政」のペテンで病院・大学つぶし
「二重行政のムダ解消で年間４０００億円が浮く」（松井知事）。しかし、根拠はどこにもありません。
１月 １３日の法定協議会では各党から、「純粋に『二重行政』といえるものはせいぜい１億円」「逆に『特別区』をつくるなら、３つの庁舎建設など初期コスト６８０億円が増え、５年間で赤字が１０７１億円」と疑問・批判がつきつけられました。
「維新の会」は、「二重行政解消」といいながら、実際にやっていることは市民病院や市立幼稚園、市立大学、市立図書館など大事な施設を次々つぶしたり、売り払う計画ばかりです。
くらしと福祉、医療を守る仕事は府も、市も、国も、二重三重にすすめるべきです。
＊毎週発行させて頂いています「門真民報」は、都合により４月第４週号（４月 ２６日付）まで休刊させていただきます。ご了承ください。