[2007.3.4] -[門真民報]
2月26日、議会運営委員会が開かれ、門真市議会第1回定例会(3月議会)に上程される議案の説明がおこなわれました。
今議会には、報告案件2件、契約案件4件、住居表示案件1件、条例案件9件、予算案件11件の計27件が上程されます。
報告案件では、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づく、「門真市国民保護計画」を策定したとして、126ページに及ぶ冊子が示されています。
契約案件では、第2京阪道路の工事に合わせて下水道整備工事をおこなう、予定区間を変更する議案など。住居表示議案は、錯綜する上・下島頭地域の住居表示を島頭1~4丁目に整備するものです。条例議案では、平成13年12月の「文化芸術振興基本法」にもとづく「文化芸術振興条例」案。マンション・ホテル・事務所などの耐震偽装が大問題となる中、建築物の安全性を確保するための建築基準法の改正にともなう条例改正議案。
また、障害者自立支援法によって、障害者家庭に1割の自己負担が強いられ、一層の負担増となっていますが、今度は、門真市が独自におこなっていた、障害者福祉金、難病患者への見舞金を全廃する条例案が提案されています。一人当たりの額としてはわずかですが、5000人に影響を与えるものであり、今この時に導入しなければならないものなのか、福祉の心はどこへ行ったのかと言わざるを得ません。
予算関係では、新年度一般関係予算で、放課後児童クラブ施設整備事業に6965万2千円、古川橋駅へのエレベーター設置などのバリアフリー化のための鉄道駅舎設備整備事業として3333万円4千円、市街地総合整備事業に6億4560万8千円、小学校施設改修事業に2億8030万2千円などがあげられています。また、同和対策時の業者が受託している自動車借り上げ料が昨年の約1000万円から約390万円に削減されており、党議員団が指摘してきたチケット制へ移行するものとなっています。3月議会は、5日本会議での市長の施政方針説明から開始されます。日本共産党は、予算の使い方を厳しくチェックし、市民要望の実現に全力をつくします。
2月21日、日本共産党門真市委員会と同後援会主催で、「2大選挙勝利、政治に福祉の心をとりもどそう、門真市日本共産党総決起集会」が市立文化会館(ルミエール小ホール)で開かれ、日本共産党の躍進で悪政の流れを変えようと決意を固めあいました。
日本共産党への期待を語ると題して、介護ヘルパーの矢野琴江さん、縫製業の小椋柳さん、労働者後援会の高木末雄さんの訴えのあと、山下よしき元参議院議員があいさつ。
山下氏は、自民・公明による悪政と悪政への対立軸をもたない民主党に触れ、二つの全国選挙での日本共産党の躍進を訴えました。
つづいて、いっせい地方選挙の争点に触れ、特に、「オール与党の府議会が、破綻覚悟で箕面の開発に地道をあげる一方、老人医療をなくすなど福祉の心を忘れている」ことを指摘し、日本共産党の府会での躍進を訴えました。 さいごに、中西みよ子議員が、12年間の支援にお礼を述べた後、井上・福田・亀井・吉松の4人の市会議員が、何としても、現市政を厳しくチェックする強力な議員団の実現をと訴えました。