[2008.4.11] -[門真民報]
医療費を抑制するため、75歳以上の人を強制加入させる「後期高齢者医療制度」が1日スタートしました。新たな保険料徴収と高齢者を差別する医療など様々な問題を持つ制度に対して、「年寄りは死ねというのか」「誰がこんな制度をつくったのか」など怒りが噴出しています。病院・診療所にも「抗議声明」が貼りだされるなど、患者も病院も「今からでも中止。撤回を」の声が広がっています。
75歳以上の高齢者全員から新たな保険料を取り立て、受けられる医療サービスは制限する後期高齢者医療制度。保険料の徴収にあたる門真市でもいっせいに、対象となる高齢者に、保険料の予定額を知らせる納入通知書の発送がはじまっています。
届いた通知書を見てはじめて制度のことを知り、市役所に来る人や、自分の保険料についてくわしい説明を求める人などで、窓口となっている保険年金課でも、4月に入って毎日、対応に追われています。
ここ数年、年金支給額の目減りが目立っている中で、後期高齢者医療制度では、月額15000円しか年金支給がないお年寄りから、保険料が天引きされることになります。
（門真では５千８百人）「消えた年金」問題では、本人が届け出ない限り、記録の修正すらしない「申請主義」をとっておきながら、保険料の徴収は有無を言わさず強制的に天引きするやり方に、「納得できない」という市民の声は当然です。
日本共産党、、民主党、社民党、国民新党の4野党は、「後期高齢者医療制度の中止・撤回法案」をすでに提出しており、7日、書記局長・幹事長・国対委員長会談でも、「院内外で協力」して取り組むことを確認しています。
さらに、実施する責任を負わされている地方からは、中止や見直しを求める市町村議会の意見書が、6日までに560議会に達しています。しかし、門真では、日本共産党が昨年提出した、「中止・撤回を求める意見書」に対し、自民党系会派、公明党、民主党会派とも、反対しています。
いよいよ、来るべき総選挙での国民の最後の審判を下すべきときです。
大阪府知事選後、初の府議会が3月25日に閉会しました。橋下知事は「財政非常事態宣言」を行い、7月末までの暫定予算案を提案。自民党や公明党の賛成で可決しました。財政健全化団体を避けるために今年度で千百億円の削減が必要とし、現在、本格予算に向けて6月までをめどにすべての事業の見直しをすすめています。 日本共産党は府議会で、「府民の暮らしも非常事態」だと指摘。子育て支援や大阪経済の振興、財政再建の具体策を示し、実現を求めました。
橋下知事の選挙中の公約は「子供が笑う」ですが、暫定予算では、府教委が要求して国が確保した定数教諭・非常勤講師計九百人の増員枠を計上しなかったことに知事は、「現場に使用はでない、定数増も議論が必要」と答弁。二次救急医療体制充実や商店街活性化、ものづくり支援策など府民の暮らし、医療、産業活性化などの多くの事業が不計上です。
一方、箕面市の山林を住宅開発し七百五十億円の赤字が出る「箕面森町」開発や、事実上「解同」（部落解放同盟」が運営する人権協会への補助金など、ムダな大型開発や同和事業を継続しました。
財政問題では、国による地方への税財源の削減とともに、府がバブル後、借金に頼った公共事業を推進してきたことが五兆円の借金の最大の原因です。しかし府は、今後4年間で関西空港2期工事など4つの大型開発に千二百九十四億円の支出を予定しています。
共産党は、「箕面森町」開発について、未着工の第3区域の開発をやめれば事業費を百五十八億円減らせると指摘しましたが、知事は継続を示唆する姿勢を示しました。同和奨学金の返済免除などの特別扱いをやめ、同和行政を終結させることについて知事は、「議会で議決されている」「同和問題は全く解決されていない」「解放同盟があったからこそ差別が解消されてきた」など「解同」を擁護しました。そのうえ「共産党が主張を通したいなら多数をとってから」とのべ、府議団の抗議でこの部分は議事録から削除されました。
自民党は、代表質問では知事に府政への思いを語らせる程度で知事も低調な姿勢で対応。民主党は橋下氏の核武装発言問題をとりあげるなどで対決姿勢をみせましたが、「箕面森町」開発は推進を求めるなど、開発や同和行政優先の姿勢は変わりませんでした。