こんにちは。門真市会議員団です。
No.1965 (2013年3月24日号)
[2013.3.22] -[門真民報]
開発会社への１４億円余の建物補償は問題あり
補正予算案が委員会で否決！
建設文教常任委員会開かれる
建設文教常任委員会が１２日開かれ、福田英彦議員、豊北ゆう子議員が出席しました。
市民の知らない情報を元に売買した建物で、３０億円の利益を得たとしたら大問題
福田議員は、補正予算案の審査で、国の緊急経済対策に伴う「地域の元気臨時交付金」を活用し、旧ダイエーの老朽建築物除却補償に１４億４６５９万６千円が計上されている問題について質しました。
この旧ダイエーの建物について、今回の補正も含め総額約３０億円の補償を受けること、この建物は２０１０年６月に幸福町・垣内町・中町まちづくり協議会に参加する開発会社が、ダイエーから取得していること、その際、国土利用計画法で義務付けられた届け出が出されていることについて確認し、届出された売買価格等について質しましたが、「情報公開条例に基づき、権利利害を害する恐れがあり、答弁は控える」としました。
また、市民の知らない情報を元に、不動産の売買によって３０億円もの利益を得たとしたら大問題だとして見解をただしましたが、副市長も「問題ない」との認識を示しました。
質疑終了後、福田議員が反対討論を行い、採決では福田議員と豊北ゆう子議員のほか、吉水議員（緑風クラブ）、戸田議員（無所属）の４人が反対、７人中４人の反対で、補正予算は「否決すべきもの」と決しましたが、本会議での採決が注目されます。
住市総事業は、「開発会社」との関係の整理・見直しを
１３年度一般会計予算では、補正予算においても問題となり、昨年の決算特別委員会では「整理・見直しが必要」と答弁していた、住宅市街地整備事業におけるまちづくり協議会に参加している「開発会社」との関係について、今日まで全く見直しがされていないことが質疑で明らかとなりました。
ＡＥＴ（英語教諭）派遣事業では、新年度契約予定の派遣会社が労働組合に加入する労働者に対し不当な取り扱いを行い、労働組合と紛争問題が起こっている問題についても質しました。
このほか、建設関係では、コミュニティバスの運行経路について、古川橋駅に設置されたサイクルラックについて、門真中央線月出南北線交差点の安全確保、門真第３・第９水路の整備など、文教関係では、奨学金事業、学校司書配置事業、門真はすはな中学校体育館の暑さ対策などについて質し、施策の充実を求めました。
幼稚園は２園に削減ではなく、４園の存続を！
豊北ゆう子議員は、門真市が小中学校の定員を市独自で３５人学級にするための制度設計を、１３年度に行うことについて、具体的な内容を質しました。
３５人学級を全クラスで実施した場合、１２年度で考えた時に、小・中学校でどれだけクラスが増えるのか、また教員は何人必要となるかの質問については、小・中学校とも１１クラスずつ増え、教員は２２人必要になるとのことでした。
３５人学級は速やかに全学年で
制度設計するための課題は、講師の確保、教室の整備、講師の雇用形態と答え、１４年度の実施に向け遅滞なく計画を策定するとのことでした。豊北議員は速やかな全学年での実施を要望しました。
市立幼稚園４園の存続求める
１３年度から、門真市立幼稚園の再構築を行うとのことで、北巣本幼稚園と浜町幼稚園の４歳児募集停止を行って、残る南幼稚園と大和田幼稚園での園児を増やす考えの教育委員会でしたが、豊北議員が１３年度のそれぞれの園での応募数が大和田幼稚園は３１名、南幼稚園は１３名と非常に少ない結果だったことから、この結果をどう受けとめているのか質したところ、「教育委員会としても課題であると認識しており、その改善に向けて時間外教育や子育て支援の充実等、教育内容の充実、通園バス運行についても検討し、幼稚園再構築の着実な実施に向けて取り組んでいく」とのことでした。
私立幼稚園でしているように、３年保育の実施や延長保育等の拡充をすべきであって、
４園の存続を求めました。また、バス通園については６割の保護者が望んでいるアンケート結果を踏まえた施策を求めました。
その他、常称寺の信号機に視覚障害者用付加装置の設置の必要性と認識を質し要望。４月から供用開始の北巣本公園の安全性についても質しました。
質疑終了後、豊北議員が新年度一般会計予算に対し、まちづくり、ＡＥＴ派遣事業、幼稚園の再編について、門真市民プラザの管理業務委託業者の問題点などを指摘し、反対討論を行いましたが、賛成多数で可決されました
１中校舎建物補償「まちづくり整備基金」に
２年間６億８千万円積立て教育振興基金に積立てるべき
井上まり子議員が総務水道常任委員会に出席
１５日総務水道委員会が開かれ、井上まり子議員が出席しました。
定率の枠にはめ機械的に振り分ける相対評価は大問題！
人事評価を課長補佐級以上の給与や昇給に反映させる条例改正が出されました。
この評価の内容を井上議員は「一定比率（Ａランク２０％、Ｂ７０％、Ｃ１０％）を決める相対評価は職員同士のチームワークや協力・連携と絆を壊し、評価者である上司の目を気にし、職員を萎縮させ、物言わぬ職場づくりは大問題」このような状況をつくる相対評価は自治体の行政水準や市民サービスの向上に大きな障害をもたらすことに繋がると厳しく糾弾。反対を表明しました
急がれる教育整備、教育振興基金わずか約２３０万円
現在、解体中の旧第１中学校校舎建物補償約４億４１１９万円をまちづく整備基金に積立てる予算計上について質しました。
本来なら教育目的で使用していた校舎の補償は、教育振興基金に積立てるべきと質しましたが、頑なに「まちづくり整備基金と合致する」との答弁。しかし、旧第１中学校校舎建物補償は２年間で６億８千万円も、まちづくり整備基金に積立てることになる。教育振興基金の残高はわずか約２３０万円しかなく、校舎大規模改造や給食棟改修等の喫緊の課題があり、教育目的で基金に積立てるべきと厳しく指摘しました。
報告書の無い行財政運営アドバイザー契約、業務遂行が不透明では！
特別交付税の増額などを目的とする行財政運営アドバイザーは、元衆議院秘書（東京在住）が行財政全般の助言・報告等をおこない、月額２０万円、年額２４０万円の多額な顧問料を出すものです。
昨年の予算・決算質疑でも選定過程の不透明、事業目的と反して特別交付税の減額が明らかとなっています。 今回の予算審議では、殆ど電話でのやり取り。元衆議院秘書からの報告書は無いと答弁しました。井上議員は「報告書が無いことは顧問契約に基づく業務の遂行が不透明」と厳しく糾弾しました。
養護老人ホーム跡地活用は市民要望を聞く機会を！
「行財政計画・中期財政見通し」で売却と決定している旧市立養護老人ホーム跡地については、市民要望書が提出されており、「市民要望を聞く機会を持ち」拙速に進めるべきでないことを指摘。「市民要望を聞く機会を持つことも含め総合的に判断する」との答弁でした
「大阪都構想」の問題点を学ぶ
「生活道路は、２０年後に整備」に、参加者から「エー」の声が
（「大阪都構想」を説明する吉松正憲党市委員長）
17日、日本共産党南部・門真団地後援会（中嶋定幸会長）は、南部市民センターで恒例の市政報告懇談会を開催しました。
日本共産党門真市委員会委員長吉松正憲前市会議員を講師に招き、「『大阪都構想』とは何か、門真市と市民のくらしにどんな関わりがあるのか」をテーマに、学習しました。
吉松氏は、「大阪都構想」の目的、特徴、財界が望む関西州と同構想との矛盾について様々な視点から問題点を明らかにしました。
「橋下徹市長が考える、開発戦略に位置づけられている、幹線道路整備は高速道路に重点が置かれ、生活道路に予算が回ってくるのは２０年後、それも、国際都市間競争に勝ち、財政状況が改善したら」という話に、参加者一同から「エー」という声が沸き起こりました。
３月市議会における施政方針説明や代表質問の特徴点、自分の所属する民生常任委員会の質問内容について、亀井あつし議員が報告しました。
懇談の中、「北島市街化調整区域の今後のまちづくりに、私たちの声は反映するのか」との質問に対して、亀井議員は「みなさんの声を議会に届けたい」と答えました。
消費税増税は中止せよ！ ３.１３重税反対統一行動
１３日、重税反対統一行動が市内のサンジョゼ広場で行われ、民主商工会、生活と健康を守る会、年金者組合、門真労連をはじめ、市民１２０名が参加、党議員団は４人全員が参加しました。
各団体からのあいさつの後、「消費税増税中止こそ一番の景気回復」をさらに大きな世論にしていこうと集会宣言を参加者全員で確認し合い、門真税務署まで雨の中、傘をさしデモ行進しました。
日本共産党大演説会
４月１９日（金)
午後６時開場・７時開会
志位和夫委員長 山下よしき参議院議員
たつみコータロー
なんば府立体育会館