[2011.3.11] -[門真民報]
2月府議会本会議が1日開かれ、日本共産党の堀田文一議員が代表質問に立ちました。
多くの府民とともに、吉松正憲議員、亀井あつし議員が傍聴に訪れ、質疑と知事の答弁に聞き入りました。
堀田議員は、全国最悪の失業率7・7%をはじめ、府民の暮らしと大阪経済が深刻になっている中、福祉・教育切り捨てを拡大する「財政構造改革プラン」を撤回し、新年度予算を組み替えるよう求めました。
また、「大阪都構想」で「アジアからベイエリアに人・物・カネを呼び込めば大阪がうるおう」という橋下知事の路線は、巨大開発を進めて財政破たんを招いたあやまちを繰り返すものだと強調し、知事が行ってきた「これまでの政治のの中味こそ転換すべき」と真正面から知事に迫りました。
堀田議員は、「財政再建と暮らしと地域経済振興を両立させる財源はある」と強調、2009年度の黒字311億円、10年度の「収支改善」1千億円、国からの交付金・基金は1200億円あることを明らかにしました。
国保の問題で堀田議員は、40代夫婦と子ども2人、年間所得200万円のモデル世帯の場合、国保料の負担が2割以上になっていること、滞納者への差し押さえなど「国保制度がくらしと命を脅かしている」と指摘しました。
しかも、こうした事態をいっそう深刻にする府「広域化新方針」は撤回するよう要求。「国保広域化」の旗振り役をやめ、国庫補助を83年以前の水準に戻すよう国に求めるとともに、府としても市町村国保への独自支援を行うよう求めました。
さらに、今年度末で橋下知事が交付金を廃止しようとしている学校警備員についても、「子どもの安全を願う保護者の強い要求だ」と強調し、子どもの安全のために継続するよう要求しました。
橋下知事は、府民の切実な要求に基づく堀田議員の提案にまともに答えず、「予算編成権のない共産党が、あれをやれ、これをやれというのは無責任な質問だ」などと、話をすり替え、新年度予算案の組み替えなどをすべて拒否。「国保の『支援方針』を撤回する考えはない」と答弁しました。
堀田議員は、「国保はもともと社会保障推進のためにつくられた、広域化は『制度の持続性を高めるため』というが、そのために加入者の暮らしを破壊してよいのか、本末転倒だ」と厳しく批判しました。
堀田議員は、関空アクセスの改善のために橋下知事が挙げている「なにわ筋線」は、大阪駅から関空までの所要時間をたった5分短くするために、2~4千億円もの巨額の費用をかけるものだと批判。
子どもも大人も高齢者も、くらしの困難は極まっている。これを放置しまたもや大型開発で子や孫たちの世代に巨額の借金を押し付けるのか」とただしました。
橋下知事は、りんくうタウンや咲洲について、「これまでの開発は言われる通り大失敗、(自民・民主・公明・維新の会の)現職府会議員の責任」だと認めたものの、「できたものは仕方がない」と答弁。 なにわ筋線や関空リニアについて「国際空港と高速アクセスはワンセットだ」と居直りました。
堀田議員は、知事の府営住宅半減方針のもと、大幅に計画修繕費が削減されている問題を取り上げました。 具体的な事例に、門真団地のドアの塗装がはがれたまま放置されている実態を、議場でモニターを使い紹介しました。
3月5日、日本共産党門真市委員会と門真行政区後援会は、島頭2丁目のスーパーライフ前交差点と京阪古川橋駅南側ロータリーで、街頭演説を行いました。
吉松正憲府政対策委員長は、橋下知事の「大阪都」構想で、門真市民の福祉や暮らし、教育はどうなるのか、税収の55%が都に吸い上げられる問題などについて訴えをおこないました。
亀井あつし議員、福田英彦議員、井上まり子議員、豊北ゆう子教育福祉対策委員長も門真市政における党議員団の役割、なんとしても4人の市会議員団を引き続き確立させて欲しいと訴えました。
6日、福田英彦議員と井上まり子議員の事務所開きがおこなわれました。
福田・井上両議員は、来期に向けての抱負を力強く参加者に訴えました。