こんにちは。門真市会議員団です。
No.2617（2026年10月25日号）
[2026.10.23] -[お知らせ]
財政、総務、まちづくり、教育
税金ムダ遣いから施策充実へ！
決算特別委員会で福田議員が市政の問題点ただす
【企画財政】
一貫して悪化する市財政
ゼネコン任せに反省なし
福田英彦議員は、企画財政部所管の決算について質しました。
まず、経常収支比率、実質公債費率、及び将来負担比率の過去３年間の推移について質し、答弁では、経常収支比率は５年度97・３％、６年度97・６％、７年度１００・３％。実質公債費比率は５年度３・９％、６年度５・０％、７年度５・７％。将来負担比率は５年度
４・３％、６年度25・１％、７年度48・３％とのことでした。
次に普通建設事業費、市債発行額、市債残高、基金残高について質し、答弁では普通建設事業費は５年度84億６８４６万４千円、６年度１５１億５００８万８千円、令和７年度２２８億３２１６万９千円とのことでした。
福田議員は、「どの数値も一貫して悪化し、『まちづくりを進めれば税金が増える』とゼネコン任せのまちづくりが最大の要因ではないか」と認識について質しました。
答弁では、この状況に陥ったことに対する反省は全くなく、「『まちの成長』と『財政の健全化』の両立に取り組む」としました。
システム標準化経費に係る国の財政措置は？
次に、国が進めるシステムの標準化の移行作業について、とりわけ国の財政措置について質しました。
答弁では、令和７度の総額は５億７５００万円余で、補助対象額は、３億５０４１万円余、補助対象外は２億２４５９万１４００円で起債の対象にもならないことが明らかとなり、福田議員は、財政措置を国に要望するよう求めました。
ＥＢＰＭ推進成果が
施策に反映されていない
次に、ＥＢＰＭ推進事業について質しました。ＥＢＰＭとは、「統計や調査などの客観的データ（エビデンス）に基づいて政策を立案・実行・評価する手法」だとされていますが、こども０～９歳児と子育て層25～44歳が社会減（流入よりも流出が多い）となっている結果が出ているにもかかわらず、新年度予算では０～２歳児の保育料無償化を見送るなど、施策に全く反映されず、「子育て層に選ばれない都市になっている」と厳しく指摘しました。
この他、ふるさと納税についても質し、相当の経費がかかる問題を指摘しました。
【総務】
税金無駄遣いや施策後退を止め、働きがいある職場を
総務部関係では、まず過去３年間の職員数、採用内定の辞退者数と普通退職者数について質し、答弁では、職員数は６年度８２４人、７年度８２７人、８年度８３１人で、業務量が増えているにもかかわらず横ばい、内定辞退者数は、５年度14人、６年度16人、７年度11人、普通退職者は５年度28人、６年度30人、７年度20人とのことで、この状況に認識について質しました。
答弁では、有効求人倍率が１を超える「売り手市場」の状況が続いていることが一要因で、就労先として選ばれ、職員が定年まで安心して働くことができる環境を整備する」としましたが、税金無駄遣いの一方で、見送られる市民サービスの充実で職員が働きがいを失っている」ことを厳しく指摘しました。
次に、時間外勤務の
状況について質し、勤務時間の上限規制（年間３６０時間）を超過して勤務している職員が７年度で37人もいること、人事課や障がい福祉課の職員が多かったことも明らかとなり、今後の対応について質しました。
答弁では、一定の対応策を示しましたが、福田議員は、「残業時間だけを問題にすると風呂敷残業の温床となる」ことを指摘し、しっかりした対応を求めました。
この他公共施設等総合管理計画では、今後の検証、防犯灯設置等にかかる自治会への助成問題、税金の収納対策では、差押等の状況について、滞納は生活苦のＳＯＳで、親身な対応を求めました。
タワマンに45億円の助成金
「効果額」は求められていない
まちづくり部所管で福田議員は、まず古川橋駅北側に建設が進められているタワーマンションに対する45億円の助成金支出に関する国に提出している社会資本整備計画について質し、総事業費が10億７百万円だった令和３年３月31日提出分のみ「費用対効果分析」を添付し、49億７千１百万円（令和５年９月11日）、79億５千万円（令和７年12月１日）提出の大幅に事業費が膨らんだ計画には国が求めていないとして添付していないことが明らかとなりました。
国に求められていなくても、市民に対しタワーマンションへの助成金で大幅に膨らんだ事業で税金の使途の説明責任があるとし、効果額算定の有無と、財政部局から算出依頼の有無について質しましたが、「算出していない」、「求められていない」との答弁でした。
この問題は、総括審査で、財政部局や宮本市長にも改めて問い質すことにしています。
次に、門真市駅前地区市街地再開発事業について、総事業費、建設費の上昇や工期延長を想定した収支の検証状況を質しました。
答弁では、総工費は４５１億円で、特定業務代行者で精査を行うとともに、本市として想定外の工事費高騰への国の支援制度の動向について情報提供や助言を行っている」とのことでした。
北島地域区画整理事業については、関電の鉄塔移設計画変更の概要や準備組合への説明と損失の費用負担について質し、「７月には合意書が取り交わされ、今後覚書が取り交わされる」とのことでした。この他、公共交通の充実、弁天池公園やみらい公園の維持管理、千石西町住宅４期新築工事後の状況、危険家屋・空家対策などについて質しました。
【教育】
水桜学園の総額は約１５４億円
デザインビルド方式で良かったのか
教育部関係では、まず令和８年４月に開校した「水桜学園」について、整備費の総額と総額から補助金や市債のうち交付税措置を除いた実質の負担額について質し、答弁では、総額は１５３億８４０３万９千円で、実質負担額は、75億７３４０万５千円でした。
次に、水桜学園の事業手法であるデザインビルドに対する評価について質し、「設計と工事の分離発注に比べ入札不調のリスクを低減できる」と評価する一方で、「一般的な懸念としては、施工者側に偏った設計となりやすいこと、品質の確保が担保されにくい」との答弁がありました。
第５次適正配置審議会については、「中学校区再編に伴う地域コミュニティへの影響等についてどの様な議論がされたのか」と質し、「校区の再編が地域コミュニティの再編につながることを踏まえ、学校が持つ地域拠点としての役割について議論があった」とのことでした。この他、ＧＩＧＡスクール、チーム学校、就学援助について質しました。
