こんにちは。門真市会議員団です。
No.2616(2026年10月18日号）
[2026.10.16] -[門真民報]
財政指標は全て悪化の一途、無駄遣い止め健全化を！
令和７年度の決算特別委員会が始まっています。最も気になるのは、「門真市の財政は大丈夫か？」です。門真市は本年６月に「中期的な財政収支見通しの状況について」を公表し、財政悪化を理由に新庁舎建設を含む「庁舎エリア整備の整備時期の延期を決めました。古川橋駅北側のタワーマンションへの45億円の助成金支出をはじめ、まちづくりの無駄遣いの影響が少なくありません。いま門真市に求められているのは、まちづくりの無駄遣いを改め、財政を健全化し、物価高騰に苦しむ市民への施策の充実や子育て支援の拡充です。日本共産党議員団は、しっかりチェックします。
２０２７年度予算 概算要求の焦点社会保障
投資の裏で国民に痛み しんぶん赤旗10月７日付
厚生労働省の２０２７年度概算要求は３６兆５８０３億円です。26年度当初予算より１兆５３７０億円の増額で、新設した「強く豊かな日本」投資枠の要求額１兆３３７億円が増額分の大部分を占めます。
高市早苗政権が重視する危機管理や成長分野への投資に充てる予算への要求を増やす一方、全世代型社会保障の「改革工程」や自民党と日本維新の会の連立合意書に沿った社会保障費の削減をすすめ、国民の命やくらしをないがしろにしています。
「強く豊かな日本」投資枠では創薬・先端医療分野と医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション＝デジタル化推進）を重点的に支援します。創薬・先端医療に約１９００億円、医療ＤＸに約９００億円を投資枠として要求。医療ＤＸでは、電子カルテの導入支援に約６００億円を計上し、普及率１００％を目指すとしています。
しかし、電子カルテには導入費用に加え、維持費などもかかります。強引な導入は医療機関の経営を圧迫し、廃業を迫ることになりかねません。
また、医療・介護・福祉の担い手確保の予算も投資枠に充てています。「各分野縦割りの量的な『マンパワー』の確保・養成を脱し、デジタル・ＡＩ時代の変化に対応した人材の確保・養成を進める」といいます。しかし、具体策は養成所へのテクノロジー導入などにとどまります。介護現場の深刻な人手不足を解消するための抜本的な対策は示していません。
患者への負担
高齢化などで当然増える社会保障費の「自然増」を負担増・給付減で削減する路線は継続しています。安倍政権時の13年度から「自然増」を計２兆８０００億円も削ってきました。２７年度は「自然増」を３９００億円と見込でいますが、27年３月から開始するＯＴＣ類似薬（市販薬と成分や効能が似た処方薬）の負担増や、26年８月に引き上げた高額療養費の月額上限を27年８月にさらに引き上げることで削減します。患者の負担増による受診控えで症状悪化を招くことは必至です。
医療・介護保険制度のさらなる改悪の議論も始まっています。70歳以上の医療費の窓口負担増を狙い、２割・３割負担の対象者拡大や外来特例の見直しの検討を本格化しています。介護サービスの２割負担の対象者拡大の議論も再開。政府は２５年末、世論の厳しい批判を浴びて２割負担の対象者拡大を見送ったものの、26年度中に結論を得るとしています。
経営悪化を招く
２０２７年度は介護報酬と障害福祉サービス等報酬の３年おきの改定年です。物価の変動に適切に対応するとし、予算編成過程で改定内容を検討します。 政府が24年度の訪問介護の基本報酬を引き下げたことから、事業所の倒産・廃業を招きました。現場からは引き下げの撤回を求める声が相次いでいます。
「将来の医療需要等を見据えた医療提供体制の整備・強化」に８６８億円を計上し、急性期病床の削減や病院を統廃合する２０４０年に向けた地域医療構想などを進めます。医療機関の深刻な経営悪化への支援策を求める声には応えていません。
「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」には２６８５億円を計上。
先の国会で成立した改悪介護保険法に基づく、人口減少地域での施設・在宅サービスの人員配置基準の緩和や、在宅サービスを保険給付から外して自治体事業に移行できる仕組みへの支援を盛り込んでいます。ここでも事業所の経営や従事者の処遇改善への抜本的支援は示していません。
高市自維政権の戦争国家づくり許さず、ねばり強い対話外交で和平の構築を！
かどま９条の会が古川橋駅頭で定例宣伝
かどま９条の会が９日、古川橋駅頭で定例宣伝を行いました。
アメリカによるイランへの戦争が長く続き、子どもを含む多くの犠牲者を出し、私たちの暮らしにも長く悪影響を及ぼしています。戦争はひとたび始まると、終わらせることが難しいのです。だからこそ、戦争を起こさないように日頃から対話による外交を強めることが政府には求められています。ところが高市自維政権は、軍事費はＤＧＰの２％、９兆円を超えることを決め、来年１月から「防衛特別所得税」など年間１兆３３００億円の増税が準備されています。
２月の総選挙で得た「数の力」で「時は来た」とばかり、戦争放棄を謳った憲法９条を改悪し戦争の準備に前のめりになっていることに、多くの国民が「９条改憲反対」の声をあげています。宣伝には豊北ゆう子議員が参加し、通行する市民と対話し署名に取り組みました。また、各弁士は「幣原喜重郎生誕の地門真から９条変えたらアカンの声を拡げましょう」と訴えました。