こんにちは。門真市会議員団です。
No.2615(2026年10月11日号）
[2026.10.9] -[門真民報]
弁天池公園の早期整備、宮前町交差点を歩者分離に、物価高騰対策は不十分
豊北ゆう子議員 一般質問で切実な要望訴える
９月25日に行われた市政に対する一般質問で豊北ゆう子議員は、①弁天池公園の整備・リニューアルについて②国道１６３号宮前町交差点に歩者分離式信号機の設置について
③門真市の物価高騰対策の３項目について質問しました。
①弁天池公園の整備リニューアルを
弁天池公園は１９９１年に開園し、豊かな水辺と緑に囲まれ、子どもたちの遊び場や避難場所として重要な役割を担っています。
壊れた遊具１年以上放置したまま
しかし、開園後35年が経過し、わんぱくランドの木製遊具は使用禁止の紙が貼られ１年以上も放置されていることが質問で明らかとなりました。
また、わんぱくランド側のトイレも和式のままで、人口河原の石も緑色に変色し、雑草も生え放題の現状を訴え、安全面でも衛生面でも問題な状況を指摘しました。
整備に向けた財源を確保し着実に実行を
豊北議員は、管理体制を質すとともに災害時の避難場所としての防災機能を備えた公園としても、必要な整備・リニューアルの計画について市の考えを質しました。
答弁では、弁天池公園につきましては、門真市パークイノベーション計画では、魅力向上に向けたリニューアル整備を行うことと位置づけており、今後、財政状況等を見極めながら、具体の内容や時期などについて検討していくと答えました。
豊北議員は、財源を確保して早期に、かつ着実に実行することを強く要望しました。
②子どもたちの通学路「宮前町交差点」に歩者分離信号機の設置・社会実験を
北巣本四宮小学校の通学路、国道１６３号「宮前町交差点」は、右折車両が２車線から激しく流入する危険な交差点となっていることから、歩者分離信号を市として府警に要望していました。しかし、府警から「設置困難」との報告を受けたことから、豊北議員は協議経過と市の受け止めについて確認しました。
答弁では、「専門的見地に基づき下された判断であり、警察内部における詳細な協議経過についてまでは本市で把握できるものではない。」と述べました。
協議内容も確認せず、大阪府警の「設置困難」をそのまま「良」とする姿勢は無責任
豊北議員は、国の指針では、通学路において児童の安全を確保する必要がある場合は、導入を検討するものとされ、渋滞が懸念される場合でも詳細な調査や運用の工夫を尽くすよう明記されていることから、歩者分離信号の社会実験を要望すべきではないかと市の考えを質しました。
答弁では「府警本部の判断は、指針や様々な情報に基づいて行われたものと考えている。改めて社会実験の実施を求める予定はない。」と冷淡な市の回答に対し、豊北議員は協議内容も確認せず府警の言い分を丸呑みし、社会実験も要望しないとする市の姿勢を「無責任」と厳しく批判し再質問で再度確認しましたが、同じ答弁を繰り返すのみで、市民への説明責任を果たすためにも、府警への再確認と社会実験の要望を行うよう強く要望しました。
③門真市の物価高騰対策は見直すべき
デジタル商品券の購入はたったの２割
豊北議員は、相次ぐ値上げにより、市民の暮らしは極めて厳しい状況に置かれている中、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した門真の施策は、本当に困っている市民に支援が行き届いているのか疑問だと述べ、昨年度の 「省エネエアコン買い換え促進補助金」では、申請が予定数６００件の３割程度、今年の「プレミアム付デジタル商品券発行事業」は20万口の購入の想定に対し、約４万５千口、わずか２割だったことを指摘しました。
原因は手続きの複雑さと、ＰａｙＰａｙの利用を前提としているため、使えないと苦情も多く、スマホを持たない人や視覚障がい者など、デジタル環境にアクセスできない多くの市民が最初から排除されている、公平性の観点からも見直すべきだと指摘し、今後の市の考えを質しました。
答弁では、交付金の趣旨やこれまでの実施状況を踏まえ、広く市民の皆さまに支援が届く効果的・効率的な施策を検討していくとしました。
市債の増大と指標悪化
福祉子育て施策に影響
決算特別委員会でしっかりチェック
令和7年度一般会計決算は、歳入８３９億５２７３万円、歳出８３４億９６３２万円で、翌年度への繰越財源を除いた実質収支は２億４７２４万円の黒字となりました。
しかし、楽観視できる財政状況ではありません。大型事業が相次ぐ中、普通建設事業費は２２８億円を超え、市債発行額は１５３億円にのぼりました。
その結果、市債残高は前年度の５６６億円から６７１億円へ、わずか１年間で約１０５億円も増加しました。 一方、これまで積み立ててきた基金総額は前年度の１１１億円から82億円へ約29億円減少しています。
財政指標にも注意が必要で、財政の硬直度を示す経常収支比率は前年度の97・６％から１００・３％へ悪化。実質公債費比率も５・０％から５・７％へ、将来負担比率も25・１％から48・３％へ上昇しました。
これだけで「財政危機」と言えませんが、この間、財政状況は悪化の一途だということは確実です。
とりわけ市債の急増には注意が必要です。 門真市はこの間、タワマンへの45億円の助成金支出はじめ、極端に市債に頼った財政運営を行っています。
返済利率が上昇傾向の中、多額の利子を返済しなければなりません。大型事業に伴う市債の返済が本格化すれば、福祉・子育て、教育、道路の維持補修など、市民生活に身近な施策に使える財源への影響も懸念されます。 決算が黒字だったということだけで財政を判断することはできません。
物価高騰で市民生活が厳しさを増す中、大型事業の在り方を検証し、市民の暮らしを支える施策を優先した財政運営が求められています。
決算特別委員会でしっかりチェックします。
（億円） 市税収入の推移
令和7年度決算状況（円）
