こんにちは。門真市会議員団です。
No.2614(2026年10月4日号）
[2026.10.2] -[門真民報]
暮らしに寄り添い市政をチェック
日本共産党議員団の役割を発揮！
第３回定例会が全ての日程を終了し閉会
門真市議会第３回定例会本会議が９月25日開かれ、全ての日程を終了し閉会しました。
まず、各常任委員会の審査結果について報告があり、議案に対する討論が行われました。討論では、福田議員が条例改正４議案、豊北議員が補正予算について反対の立場で討論を行いましたが、他の議員の賛成多数で可決、その他の議案については、全会一致で可決しました。
その後は市政に対する一般質問が行われ、16人が質問に立ちました。
物価高騰に追い打ちの水道料金約30％引上げ企業団統合後の実施議決は絶対に認められない
議案の討論に立ったった福田英彦議員は、「門真市民プラザ等移転に伴う旧門真市立砂子小学校大規模改修工事請負契約の締結について」は、旧砂子小学校の改修は、公共施設再編計画のもとで、公共施設の総面積を26％以上削減することを目標に進められており、特に国道１６３号以南の施設の在り方として問題があると述べ、北島西・北地区において、市民が利用できる施設の整備を求めました。
「大阪府後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について」は、これまでの診療報酬審査と「医療ＤＸ」という性質の違う仕事を一体化し、①審査支払機関②巨大ＩＴシステムの運営主体③医療データの収集・分析主体という性質の異なる機能を一つの法人に集めるもので、認められないと述べました。
「門真市税条例及び災害による被害者に対する門真市税の減免に関する条例の一部改正について」は、特定暗号資産の譲渡所得課税を総合課税から新たに分離課税の対象とするもので、「金持ち優遇税制」であり、応能負担の原則にも反するもので認められないと述べました。
最後に、「門真市水道条例の一部改正について」は、第一に、物価高騰が市民生活を直撃する中、生活に不可欠な水道料金を一挙に約30％も引き上げることは、市民生活への影響があまりにも大きいことで、過去の料金改定は８％台、議決から施行まで４～６か月程度だった一方、今回の引上げ率と、議決から１年３か月後の施行は極めて異例であること。 第二に、令和７年度決算では、減価償却費の過年度分９２４２万円を特別損失として処理した後でも７８７１万円の純利益を確保し、経常収支比率１０７・.72％、年度末資金残高22億２５２９万円となっています。将来の施設・管路更新が課題であるとしても、直ちに30％もの値上げを決定しなければならない状況とは言えないこと。
第三に、施行日は令和10年１月で、大阪広域水道企業団への統合から９か月後で、その時点で門真市は水道事業の主体ではなく、統合後の財政効果や実際の経営状況を検証せず、門真市議会が今、将来の料金を先行して決定する合理的理由は全く無い。統合後の料金は、事業主体となる企業団が必要な手続を経て、企業団議会で責任を持って判断すべきとの理由から、本議案に反対すると強調しました。
組合が反対を表明し、要望に対し回答がない時点で、こども園への給食調理業務委託の導入は認められない
「令和８年度門真市一般会計補正予算（第5号）について」豊北ゆう子議員は、本補正予算は、来年度から幼保連携型認定こども園の給食調理業務を民間委託するための予算が計上されているが、日本共産党議員団は、職員の勤務条件や職場のあり方に重大な変更を伴う問題は、関係職員、労働組合との十分な協議を行い、労使合意を基本として進めるべきと考えると前置きしたうえで、市職労は、安易な委託に反対するとともに、実施する場合でも、十分な引継ぎ期間の確保、アレルギーや離乳食、食育など現在の業務の確実な継承、必要な人員配置、市による履行確認など、子どもたちの安全と給食の質に関わる具体的な要求を提出しているが、現時点で市から要求書への回答はなく、労使合意にも至っていないとし、この段階で委託予算を議決することは、労使協議に先行して委託を進めることになる。市はまず要求書に誠実に回答し、十分な協議を尽くすべきだとし、労使合意に至っていない現時点で本補正予算には賛成できないとして改めて反対の立場を明確にしました。
高い介護保険料・国保料引下げ、水道事業、学校適正配置と地域会議について質す
福田英彦議員が一般質問で問題提起
１.全国3番目に高い介護保険料・高い国保料の引下げについて
【質問】門真市の第９期介護保険料は月額８７４９円で、全国３番目の高さです。その要因と、令和７年度決算後に保険料引下げに活用できる基金残高を伺います。第10期では基金を積極的に活用し、現在の保険料そのものを引き下げるべきです。また、国保料について、大阪府国保会計の剰余金等を活用した統一保険料の引下げを府に求めるとともに、低所得者や子育て世帯への市独自の負担軽減策を検討すべきではありませんか。
【答弁】介護保険料が高い要因は、要支援・要介護認定者や単身高齢者世帯の割合が高いことによる介護給付費の増加、低所得者層の割合が高いことなどです。現在の基金残高は約８億７２６３万円で、補正予算の積立てを加えると約11億３８４８万円となる見込みです。第９期の試算では基金１億円の活用で月額約90円の引下げ効果があります。大阪府国保特別会計の令和７年度実質決算剰余金は約２５０億円です。府と市町村で保険料抑制を実施しており、今後も府に要望します。低所得者への減免や多子世帯への支援も府に要望していきます。
２.大阪広域水道企業団への事業統合後の諸課題について
【質問】令和９年４月に水道事業が大阪広域水道企業団へ統合されますが、今議会で議決された約30％の料金引上げは令和10年１月施行です。統合後に確実に引き継がれる根拠を明確にすべきです。また、統合による財政効果、市民サービスの向上、施設の更新・耐震化、統合後も市議会がチェックできる仕組みについて伺います。 【答弁】門真市の料金・供給条件は企業団条例に承継し、令和９年２月の企業団議会で条例改正を予定しています。基本協定書の変更や覚書等は必要ないと考えています。統合による国交付金は、市単独の場合約13億４千万円、統合では約23億６千万円で、約10億２千万円の財政効果を見込んでいます。料金改定時期を令和19年度から20年度へ延期し、令和45年度時点で１立方メートル当たり約７円抑制できる見込みです。サービス面ではクレジットカード払いなどを予定しています。施設の更新・耐震化計画は企業団にそのまま引き継ぎ、令和９年３月に締結する申合せ書に記載します。統合後も企業団との連絡担当部署を設け、必要に応じ市議会への報告、市民周知を行います。
【再質問】企業団への身分移管希望者は32人中11人です。門真水道センターに必要な職員数と、必要な人員を確保できるのか伺います。
【答弁】必要な職員は概ね30人程度を想定しています。統合直後は身分移管職員と市からの派遣職員で現行と同等の体制を維持し、その後、順次企業団が採用した職員へ配置転換します。身分移管希望者についても増員に向け庁内調整しています。
３.学校適正配置と地域会議について
【質問】第５次学校適正配置では学校の統廃合だけでなく中学校区が大きく変わり、現在一つの地域として活動している区域が分割される可能性があります。地域会議は中学校区を基本単位としてきましたが、学校区が変わるたびに地域会議の区域まで変更するのでしょうか。地域会議は自治会など長年の地域のつながりを基礎とするものであり、学校区と機械的に一致させる考え方を見直す必要があるのではありませんか。
【答弁】学校適正配置審議会では地域会議という特定の組織についての議論はありませんでしたが、校区再編が地域コミュニティーの再編につながることも踏まえて議論されました。学校適正配置で中学校区が変更された場合、地域会議の区域についても検討する必要があると考えています。ただし、地域会議は市民主体の活動であり、区域変更は地域の方々の意見を踏まえて検討すべきと考え、学校適正配置に伴う地域会議への影響については検討が必要と認識しており、現在、門真市自治基本条例推進委員会で議論しています。