こんにちは。門真市会議員団です。
No.2613(2026年9月27日号）
[2026.9.25] -[門真民報]
幣原喜重郎の生誕地 門真市に
「9条の碑」を建立しよう！
伊藤千尋さん迎えスタート集会
憲法９条を発案した第44代内閣総理大臣、幣原喜重郎の生誕地門真市に「9条の碑」を建立しようと、伊藤千尋さんを迎えスタート集会が19日に開かれ、会場満員の参加者で成功しました。まず、関西合唱団の素晴らしい歌声が披露され、その後実行委員長の河原林昌樹弁護士が挨拶。「世界の平和を願って幣原喜重郎生誕地に憲法9条の碑を」と建立趣意書が提案されました。
安保法制」以降次々と碑が建立
「時は来た」と改憲明言する高市氏
続いて、元朝日新聞ロサンゼルス支局長でジャーナリストの伊藤千尋さんが、「幣原喜重郎生誕地に憲法9条の碑を！」と題し、１時間40分にわたり講演しました。
伊藤氏は、「いま、９条の碑が次々とつくられ、昨年１年だけでも25ヶ所、今年に入り15ヶ所。最初にできたのは１９８５年の沖縄で、１年に１ヶ所できるかできないかだったが、安倍政権による２０１５年の「安保法制」以降次々とつくられ、現在95ヶ所になり11月には百を越す」と切り出し、憲法遵守義務を負う高市氏が、「時は来た」と改憲を明言し、悪法を次々と強行していることを厳しく批判しました。
攻められたらどうする」は誘導尋問かつてナチスドイツが利用した手法
「軍事力で戦争を抑止する」いう問題に、日本の国家予算を超えようとしている中国との軍事力の差がいかに大きいか、「攻められたらどうする」は誘導尋問で、かつてナチスドイツが使った誘導尋問だと述べました。
今は攻められていないし、責められる理由もない。「平和の構築を」と強調しました。
「戦争の否定」百年、パリ不戦条約から国連核兵器禁止条約へ
また、世界が、「強い国が弱い国を侵略するのは当然」から、１９２８年の「パリ不戦条約」で戦争が違法化され、その後国連憲章では、「国際紛争を平和的手段で解決しなければならない」、加盟国は、「武力による威嚇、武力の行使をを控えなければならない」と明記され日本国憲法第９条につながったこと、その後も生物兵器禁止条約、対人地雷禁止条約、国連核兵器禁止条約の締結につながりましたが、唯一の戦争被爆国日本は、討議をボイコットしたことが報告。この他、一人の女性教師から始まった非核国家の運動、日本代表が英訳の憲法前文と９条を配り、成立させた南極条約など報告されました。
人類初の平和憲法を考え出した首相
マッカーサーに進言し９条に明記
そして、話は「憲法９条を発案した門真出身の第44代内閣総理大臣「幣原喜重郎」に。
幣原は、「原子爆弾で世界の事情は根本的に変わり、戦争をやめるには武器を持たないことが一番の保証になる」、「軍縮を可能にする方法は一つ。世界が一切の軍備を廃止する事」と憲法９条を発案し、連合国軍最高司令官であったダグラス・マッカーサーに進言し、憲法に書き込ませたこと、その経過はアメリカ議会上院議事録のマッカーサーの証言でも明らかになっていることが報告されました。
伊藤氏は、各国での核兵器廃絶や「女性の休日」、脱原発の運動等について紹介し、日本でもペンライト集会やデモカレンダーなど多様な形で運動が発展していることについて紹介しました。
そして、全国で広がっている「９条の碑」を紹介し、「将来に平和な世界を創るために門真で９条の碑を作りましょう」と力強く訴えました。
年金振込口座 マイナ自動ひも付けＱ＆Ａ（上）
登録拒否なら45日以内に返送を
年金振込口座をマイナンバーとひも付けた「公金受取口座」として登録するかどうか「意向確認」する書類が年金受給者のもとに続々と届き、不安と戸惑いが広がっています。
マイナンバーのひも付けを拒否したい場合の対処法や、公金受取口座の登録者数を増やしたい政府の狙いなどをＱ＆Ａでまとめました。
Ｑ「公金受取口座」とはなんですか？
Ａ 自分の預貯金口座をマイナンバーにひも付けて国に事前登録する仕組みです。国や自治体の給付金を受け取る際、口座情報の記入などが不要となります。
Ｑ 登録は義務ですか？
Ａ 義務ではありません。口座をマイナンバーにひも付けたくなければ拒否できます。すでに公金受取口座に登録した場合でも、金融機関で公金受取口座の登録を抹消できます。
Ｑ 登録しないと給付金を受け取れませんか？
Ａ 公金受取口座を登録しなくても、国や自治体に給付金の申請を行う際に振込先の口座情報を伝えれば、給付金を受け取ることができます。
Ｑ 年金振込口座にマイナンバーをひも付けたくありません。「意向確認」の書類はそのまま放置していいですか？
Ａ だめです。年金振込口座にマイナンバーをひも付けたくない場合、書類の到着から４５日以内に、同封された「不同意申出書」を返送する必要があります。返送をしなければ、自動的にマイナンバーにひも付けされます。必ず「不同意申出書」を返送してください。
Ｑ 知人には書類が届いているのに、私には届いていません。
Ａ 来年２月ごろまでに日本年金機構から簡易書留郵便で書類が送られてきます。すでに口座がマイナンバーにひも付けられている場合、書類は届きません。（２０２６年９月11日付しんぶん赤旗）
年金振込口座 マイナ自動ひも付けＱ＆Ａ（下）
所得・資産情報の把握狙う自民・維新
Ｑ マイナンバーカードを持っていないので、年金振込口座にマイナンバーをひも付けることはできないのでは
Ａ マイナンバー（１２桁の個人番号）はすでに全国民に付番されていて、戸籍や医療保険、公的年金、介護保険の要介護度認定、障害者手帳、児童手当・児童扶養手当、雇用保険、所得・課税、確定申告など、多くの行政情報にひも付けされています。マイナンバーカードの所有の有無は関係ありません。
Ｑ なぜ政府は今になって公金受取口座の登録を急ぐのですか？
Ａ 政府は、食料品の消費税減税に合わせて「所得連動給付（給付付き税額控除）」の導入を検討しています。国は、公金受取口座を活用して国民に給付金を届けようとしているのです。ただし、公金受取口座に登録しなくても、給付金を受け取ることはできます。
Ｑ なぜ年金生活者だけが標的にされたのですか？
Ａ 公的年金の振込口座の登録者数は膨大で、公金受取口座の登録者数を一気に増やすことができます。また、給付の恩恵を受ける低所得者が多いことも要因の一つです。
Ｑ 年金振込口座をマイナンバーにひも付けると、口座の中身を見られてしまうのでは。
Ａ デジタル庁は「口座残高や取引履歴を把握することはありません」「税金等が引き落とされることはありません」などと説明しています。ただし、自民、維新両党が７月７日に合意した「社会保障改革項目に関する具体的な骨子」では、医療費の窓口負担を応能負担とするため、「マイナンバー制度を活用した所得・資産情報の把握基盤の整備を早急に進め、制度への反映を進める」としています。将来、公金受取口座の基盤が、国が国民の預貯金の把握を可能とするシステムの“布石”となる可能性は否定できません。（２０２６年９月12日付しんぶん赤旗）