こんにちは。門真市会議員団です。
No.2612(2026年９月20日号）
[2026.9.18] -[門真民報]
公共施設の集約、金持ち優遇税制は問題
市財政、市営住宅、区画整理の土地活用
総務建設常任委員会で福田英彦議員がただす
総務建設常任委員会が９日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
委員会に審査が付託された案件は６件で、全て可決すべきものと決定しましたが、福田議員は２件について反対しました。
まず、「門真市民プラザ等移転に伴う旧門真市立砂子小学校大規模改修工事請負契約の締結」については、「公共施設再編計画」によって公共施設面積を26％以上も削減するために実施するもので、福田議員は、集約される機能についてただし、「旧砂子小学校の改修内容は、一定評価できるものもあるが、公共施設再編計画のもとで、26％以上削減することを目標に実施されているので、特に国道１６３号以南の施設の在り方として問題があり賛成できない。」「北島西・北地区において、市民が利用できる施設の整備を強く求める」と討論し反対しました。
「門真市税条例の一部改正」については、個人住民税の賦課決定において、親族等申告書の提出範囲を拡大する規定整備や暗号資産の譲渡等から生じる所得を、これまでの総合課税から申告分離課税の対象とするものが主な内容ですが福田議員は、まず、「暗号資産とは何か」 とただし、「金融商品取引業者登録簿に登録された事業者が取り扱う銘柄で、ビットコインやイーサリアム等」との答弁があり、総合課税から分離課税とする理由についてただしました。
答弁では、「市場の公正性・透明性及び投資者保護を確保する観点から、有価証券取引等から生じる所得と同様に分離課税を適用し、国民が安心して暗号資産市場に参加できる健全な取引環境の構築が図られた」としました。
福田議員は、この他総合課税から分離課税となったもの、改正に伴いどれくらい税が減額されるのかについてただし、「特定暗号資産の譲渡所得課税を総合課税から分離課税の対象とすることは、『金持ち優遇税制』と言わざるを得ず、応能負担の原則に反するもので賛成できない」と討論し反対しました。
所管事項質問で福田議員は、次の３点について質問を行いました。
国庫支出金の内示割れに伴う市財政及び事業進捗への影響
この間、いたるところで国庫支出金の国の内示割れがあることから、①内示割れの状況、②内示割れによる事業進捗への影響、③国への要望等の状況についてただしました。
答弁では、「都市構造再編集中支援事業費補助金が30％、社会資本整備総合交付金が約57％、防災・安全交付金が約72％となっており、調整可能なものは内示額の範囲内で、追加負担が必要な場合は市債を活用するとし、確実な国庫支出金等の予算確保について国に要望している」とのことでした。
市営住宅の空き家及び募集状況響
次に、門真市営住宅の団地数と総戸数、空家の状況と今後の募集の予定をただしました。
答弁では、「現在９団地、２８３１戸、令和10年度の移管完了後は、３団地、５３０戸増の12団地３３６１戸になる、空き家は２９０戸」とのことでした。 これに対し、総戸数の１割が空家になっていることを指摘し今後の募集予定をただし、 「６月には72戸を募集、今後もより多くの空き家募集ができるよう指定管理者と協議する」としました。
北島地区の土地区画整理事業の鉄塔移設計画変更
最後に、北島西・北地区の区画整理事業において、関電の鉄塔の移設計画の変更について区画整理組合への説明が行われたことから、
鉄塔移設に至る経緯、計画変更の内容と変更理由、変更後の送電量の変更の有無についてただしました。
それぞれについて答弁がありましたが、福田議員は、「この地域にデータセンターが誘致されることを危惧している。会派視察で印西市と流山市を視察してきた。それぞれに教訓があり、まだ計画等は浮上していないが、まちづくりの仕組みで何らか規制する必要があると述べました。
30％の引き上げは水道企業団統合後問題だらけの水道条例の一部改正
民生水道常任委員会に豊北ゆう子議員
民生水道常任委員会が10日開かれ、豊北ゆう子議員が出席しました。
委員会に審査が付託された案件は6件で、全て可決すべきものと決定しましたが、豊北議員は2件に対して反対しました。
「門真市水道条例の一部改正について」は、今後門真市の水道料金を約30％も引き上げることを決めるものです。施行日は令和10年１月1日としています。
統合後の引き上げを門真市水道条例で議決する理由明らかにせず
しかし、門真市の水道事業は令和9年4月1日に、大阪広域水道企業団に統合される規約変更が本年3月議会で議決されています。施行日は大阪広域水道企業団に統合された後になりますから、門真市条例で議決することの理由について質疑しましたが、「門真市上下水道事業経営審議会の答申において、９年度に値上げが妥当であるとの答申を受けたこと」などと述べるに留まり、まともな答弁はありませんでした。
豊北議員は、①条例案には施行日が統合後であることがまったく書かれていない。②質疑では、なぜ統合後の令和10年１月1日の引き上げについて、この議会で決めないといけないのかが全く明らかになっていない。③水道料金を一度に30％ 引き上げは認められないと反対しました。
「大阪府後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について」は、医療法等の一部を改正する法律により、社会保険診療報酬支払基金の名称が変更されるものです。質疑で、医療ＤＸの推進による変更が明らかになり、医療ＤＸの問題点を述べ反対しました。
一般会計補正予算の廃棄物処理施設整備基本方針策定支援業務委託については、本市のごみ処理体制や施設整備に係る基本方針を策定するもので、策定が必要になった経緯と検証内容について質疑しました。
国保料・介護保険料の引き下げを求める
国民健康保険特別会計補正予算では財政調整基金の使途について、介護保険事業特別会計補正予算については介護給付費等準備基金の積立状況について確認し次期保険料の引き下げを求めました。
所管質問
①生活保護追加給付については、平成25年の生活保護費引き下げが違憲だとする最高裁判所の判決を受け、国は当時の受給者に差額分の一部を追加給付することを決定したことから、門真市での給付状況を確認しました。
現在受給中の世帯は9月に支給、追加給付を受けられる保護廃止世帯は８月１日より申出書の受付開始、８月28日現在で81件受け、受理した内容を審査し順次支給して行くとしました。しかし、対象の保護廃止世帯は３３００世帯もあることから、追加給付の周知方法と更なる周知の強化を求めました。
②プレミアム付きデジタル商品券については、物価高騰対策として本年６月29日～８月31日までの販売期間として実施されていましたが、市民から「使えない」と苦情が多く寄せられていたことから、販売状況等について質疑しました。
１人２口を上限に、20万口発行のうち約４万５千口の購入との事でした。目標の約５分の１ほどです。この結果を受けての検証状況については、「スマートフォン操作に不慣れな方を中心に、購入に至らなかった」としました。豊北議員は、物価高騰対策としては、市民に行き渡る施策を考えるべきと指摘し要望しました。
統一地方選挙勝利めざしがんばろう！
日本共産党門真南部後援会
日本共産党南部後援会は12日、「統一地方選挙勝利めざしてがんばろう」と決起集会を開きました。
はじめに、中嶋後援会長が全国で豪雨災害が多発し日本の防災対策が問われている。日本共産党の議席が無い福岡県議会の不祥事を指摘し、来年の一斉地方選挙で市民の声を議会に届ける日本共産党の議席守るために一緒に頑張りましょうと挨拶しました。
亀井あつし前議員は、トランプ大統領に抱きつき、ひたすらこびを売り、異常な軍拡武器輸出を進め、ＩＣＣ（国際刑事裁判所）と赤根智子所長に対する無法な制裁に抗議一つできない高市政権の政治に対して内閣支持率の下落が始まっていること。平和・暮らし・民主主義の問題でも高市政権に正面から立ち向かい希望ある国民的対案を掲げる日本共産の値打ちが浮かび上がっている状況だと述べ、党議員団の果たしている役割の重要性を訴えました。
豊北ゆう子議員は、門真で行われている、公共施設や学校、保育所が統廃合されている中で起きている問題、水道事業の問題等９月議会の内容についても報告し、お金の使い方を暮らし第一に変え市民の声が活きる市政に向け、引き続き頑張る決意を述べ、最後に全員で頑張ろうを三唱しました。