こんにちは。門真市会議員団です。
No.2611(2026年9月13日号）
[2026.9.11] -[門真民報]
認定こども園の給食調理業務委託は大丈夫？大和田こども園遊具改修等について質す！
第３回定例会（９月議会）開会日に豊北ゆう子議員
門真市議会第３回定例会（９月議会）本会議が７日開かれ、28日までの22日間の会期で始まりました。
本会議開会前に、熊本地震で犠牲となった方に対し黙祷が捧げられました。
その後は、理事者から提出議案の説明があり、質疑・答弁がありました。
豊北ゆう子議員は、一般会計補正予算について２点質疑しました。
開園までに整備すべき遊具、宮本市長は「子どもを脇においた」市政運営改めよ！
まず、大和田こども園の遊具と放送設備に係る改修工事の追加については、４月の新しい認定こども園が開園されるにもかかわらず、旧大和田幼稚園の園舎をそのまま使用し、給食調理棟など一部を増設しただけのお粗末な施設で、遊具等もボロボロになって危険だと感じたことから、党議員団は、市長に施設の改善要望等を行ってきましたが、ようやく危険な遊具と放送設備を改修する補正予算です。 豊北議員は、改修することとなった経緯と未改修のトイレに対する考えを質しました。
答弁では、「秋以降の行事を見据え、園庭での活動を多く取り入れたいとの園からの意向があること、全国各地で地震や風水害等の自然災害が頻発していることを踏まえ、固定されていない遊具がある現状は、園児や職員に事故や怪我が誘発されるなど、通常の園活動を行う上で看過できない支障が生じる恐れがあるとの判断に至った」とのことでした。 豊北議員は、「新しい認定こども園の開園前の改修等がいかにお粗末なものだったのかを露呈するもので、開園前に子どもの安全確保に関しそんなことも気付かず改修しなかったのかと耳を疑わざるを得ない」と指摘し、「市長は、『子どもを真ん中に』と呪文のように言うが、令和８年度予算で０・１・２歳児の保育料無償化を見送る一方で、ゼネコンやデベロッパーには効果を語ることもせず、市民に隠して41階建てのタワーマンションに45億円の助成金を継ぎ込む姿勢を全く変えない、『子どもを脇においた』市政を進めている」と厳しく指摘しました。
会計年度任用職員での対応も可能！
細心の注意で安心・安全な給食提供を
こども園１園の給食調理業務を委託するための債務負担補正を行う補正予算について豊北議員は、「門真市としてはじめて未就学児の給食調理業務委託を行うもので、細心の注意が必要」とした上で、「『幼保連携型認定こども園給食調理業務』の民間委託にあたり、どのような仕様書を検討しているのか」と質しました。
答弁では、「これまで直営で実施している給食調理業務の水準を維持すべく、仕様書には既存のマニュアルや法令等の遵守を求めることはもちろん、各園の調理員を含む職員からの意見を踏まえた新たなマニュアルの作成の必要性も検討する」としました。
豊北議員は、「認定こども園への給食調理業務の委託については、前方針を踏襲し令和８年3月策定の『現業職場の在り方についての基本方針』を踏まえ委託としているが、会計年度任用職員での対応も可能であり、先ずは答弁にもあるように、『安全・安心な給食を提供』することを最優先に考えることを強く求める」と述べました。
議案に対する質疑後は、決算特別委員会委員の選任が行われ、日本共産党議員団からは、福田英彦議員が選任されました。
決算特別委員会は、９月議会閉会後、継続審査が行われます。
令和７（２０２５）年度の税金等の使い方について審査し、市民にとって無駄遣いは無かったのか、市民のための施策は行われたのか、その効果など慎重に審査します。
党議員団は、しっかりチェックします。
ゼロから分かる大都市制度（上）
都構想と都区制度 「半人前」の自治体になる
７月25日に閉会した特別国会終盤で、自民が強引にねじ込んだ「副首都法」。その質疑の中で、「都構想」「特別区」「特別市」といった耳慣れない用語が飛び交いました。これらは、多くの人口を抱える大都市制度に関するものです。大都市制度の現状と課題を整理します。
地方自治法は「都の区は、これを特別区という」とし、特別区を他の市町村と同等の「基礎的な地方公共団体」と規定しています。特別区（東京23区）は、政令指定都市の行政区（横浜市港南区、大阪市浪速区など）と異なり、市町村と同じ法人格を持つ自治体で、それぞれ首長と議会があります。
維新の会が固執する「都構想」とは、大阪市を廃止し、複数の特別区に再編し、東京の都区制度を大阪にも適用する企てです。
都区制度とは、人口が集中する大都市で行政の仕事と財源を、都（道府県）と特別区で分け合う仕組みです。都は、本来は市町村税である固定資産税や市町村民税法人分などを課税し、徴収した税の一定割合を「財政調整交付金」として区に配分します。
税収減で財源不足
仕事と財源を都と区で分け合えば、本来は区に財源不足は生じません。ところが、景気の低迷で税収が減ったり、物価高騰で経費が増えれば、区への配分割合を増やさないと一般財源が不足します。一方、都は区の財源不足の穴埋めのために、自ら課税した市町村税を配分割合以上に区に渡そうとしません。
都区制度では、都が特別区の区域の市町村税の一部を課税し、区に一般財源となる交付金を配る“親子関係”を避けられません。これが、特別区が自治体として「半人前」といわれるゆえんです。
一方、東京都は１９４３年７月１日、当時の東京府・市を廃止し、「都制」の施行により誕生しました。「都制」は、戦時体制の強化のために「帝都東京」にのみ適用されたものです。しかし、戦後に「都制」は廃止。47年制定の地方自治法では、都は他の道府県と同じ広域自治体として位置づけられ、「東京都」の名称だけ継承したのです。戦時下に「都制」の下にあった区は「特別区」として再スタートしました。
名称に意味なし
つまり「都」の名称に特別の意味はありません。７月24日に成立した副首都法は付則で、道府県を都へと名称変更する手続きを定めていますが、「都」となっても広域自治体としての役割や性格は変わりません。
「大都市地域特別区設置法」（２０１２年制定）は、道府県の市を廃止し、特別区に再編する手続きを定めています。これまで同法に基づく住民投票は大阪市でしか行われたことがありません。わざわざ政令指定都市の強大な権限と財源を放棄し、半人前の自治体＝特別区に分割しようとは誰も思わないからです。（２０２６年８月27日付しんぶん赤旗）
ゼロから分かる大都市制度（下）
「道州制」導入狙う 都構想・特別市が布石に
特別国会での「副首都」法などの議論を通じ、「都構想」（大阪市廃止）や特別市制度を「道州制」の布石としようと狙われていることが明らかになってきました。
「道州制」とは現在の都道府県を廃止して、より広い区域を所管する「道州」を新たに置くことで、外交や防衛などを除く国の行政を、道や州と市町村で担う仕組み。道州制を導入すれば現行の市町村は３００程度の基礎自治体への再編を強いられます。
道州制の導入は財界が求めてきたもの。国の行政機関をスリム化するとともに、住民に身近な自治体を再編・統合し、公共施設や公務員を減らすとともに、都道府県をまたぐ大型インフラ建設などを推進しやすくするのが狙いです。国民の権利である社会保障は、権限も財源も自治体任せとなってしまいます。
第28次地方制度調査会（首相の諮問機関）は２００６年に「道州制の導入が適当」だと答申しましたが、町村など小規模自治体の切り捨てにつながるとして、全国町村会などが強く反対し、頓挫しました。
日本維新の会は結党当初から統治機構改革の最終形は「道州制」だと主張。吉村洋文大阪府知事は、同党代表就任時の記者会見（24年）で「大阪都を敷いたエリアが都市州となり、それ以外のところが関西州となる。特別区・都制というのは、そうした考え方がある」と持論を展開しました。
維新が大阪市域の財源や権限を一つに掌握し、カジノを核とした統合型リゾート（ＩＲ）や高速道路建設など、大企業や財界が求める巨大開発を進めようとする狙いは明白です。
一方、特別市制度も下火だった道州制論議を再燃させる恐れがあります。道府県から独立した特別市を設置すれば、特別市以外の道府県域は、人口や財政の規模縮小を余儀なくされます。弱体化した道府県は広域自治体としての役割を果たせなくなり、隣接する道府県との合併を検討せざるを得なくなります。
独自の特別市制度の法制化を主張する国民民主党の足立康史参院議員は５月26日にＸで「道州制を目指すなら、大阪特別市一択であることに、そろそろ気づくべき」だと強調しました。
人口過密や格差拡大、インフラ老朽化などにより多くの大都市の自治体行政は行き詰まっています。地方自治体が「住民福祉の増進」（地方自治法第１条の２）という本来の使命を果たせるよう、国が責任を持って支援することこそ求められています。（２０２６年８月30日付しんぶん赤旗）