こんにちは。門真市会議員団です。
No.2610(2026年9月6日号）
[2026.9.4] -[門真民報]
水道料金30％の値上げは認められない物価高騰に対する市民への支援充実を
第３回定例会（９月議会）に向け議会運営委員会
第３回定例会に向け議会運営委員会が開かれ、提出予定議案の説明と取扱いについて協議しました。
提出予定案件は、条例案件４件、契約案件２件、予算案件３件、その他案件３件、認定案件３件、報告案件１件、人事案件２件の計18件で、認定案件と報告案件、人事案件を除く12件は、各常任委員会に審査を付託することを決定しました。
３年後さらに30％値上げは無茶苦茶
「門真市水道条例の一部改正」については、「現在の水道事業の経営状況に鑑み、基本料金及び超過料金を30％値上げするもので、基本料金は（10立米まで）、１月８９６円から１１６０円に上がります。
市議会で議決し、企業団で値上げ？
値上げの時期を令和10年１月にしていることは不可解です。
門真市の水道事業は、令和９年４月には、大阪広域水道企業団に事業統合することとなっており、門真市議会で議決した水道料金の値上げを企業団に事業統合後９ヶ月後に行うということになります。
門真市で値上げしてから企業団に事業統合
するのならわかりますが、門真市議会の議決が企業団に引き継がれるという法的根拠は不明です。
このような問題については、民生水道常任委員会等でしっかり質します。
暗号資産投資にお墨付与える条例改正は問題
条例改正ではこの他、「門真市税条例の一部改正」では、地方税法の一部改正に伴うもので、個人市民税の公的年金受給者の扶養親族等申告書の規定整備の他、特定暗号資産に係る譲渡所得に係る課税の特例の創設があり、暗号資産投資にお墨付きを与えるものとなっています。
契約案件では、「門真市民プラザ等移転に伴う旧門真市立砂子小学校大規模改修工事請負契約の締結」については、契約金額が16億
３８４２万８０００円。「（仮称）新統合小学校他整備工事に伴う四宮小学校解体工事請負契約の一部変更」については、契約金額を５億２４０１万３６００円から５億２６３４万１２００円に変更するものとなっています。
「一般会計補正予算」では、認定こども園の給食調理業務の委託に関する債務負担行為の追加、不十分ですが「大和田こども園」の遊具等の改修費用の計上、水桜学園のグラウンド等整備工事費などが計上され、慎重審査が求められています。
意見書案は、党議員団として、「米国政府による国際刑事裁判所（ＩＣＣ）赤根智子所長への制裁措置の撤回を求める意見書」を提出しました。国際問題ですが、政府がアメリカに対し、「法の支配」を守るために、制裁措置の撤回を求めることがいま重要で、全会一致での採択に力をつくします。
門真市職労役員に対する「騙し討ち」の懲戒処分は絶対に認められない！
職員懲戒処分取消訴訟の控訴審が結審し、11月６日判決
門真市職労役員2名（当時執行委員長、副執行委員長）に対し門真市が行った懲戒処分の取消しを求める裁判の控訴審の第１回目が大阪高等裁判所で開かれました。
３月30日に大阪地方裁判所で言い渡された判決は、被告門真市に対し、「本件処分は、いずれも、信義則に反し、社会通念上著しく妥当性を欠くものというべきであり、裁量権を逸脱・濫用したものとして違法である。」と厳しく指摘したうえで、２名の懲戒処分を取消すよう言い渡したもので、原告側の完全勝利判決でした。
この問題は、市民からのメールがきっかけでしたが、門真市が２人の勤務時間中の離席状況を本人に確認し是正を求めることを全く行うことなく、約半年も放置し、「監察記録」なるものを根拠に懲戒処分としたもので、まさに「騙し討ち」と言えるものでした。
勤務時間中に許される組合活動については、門真市と組合の双方で確認した「ガイドライン」があり、双方で認識に疑義が生じた場合は、協議することも明記されており、そうした過程を経ることなく、組合役員に対し、「懲戒処分」を行うためのものであったことが、地方裁判所の審理を通じても明らかとなっていました。
控訴審の審理では、原告と被告双方から書面の提出があり、原告からは、それを補強する意見陳述が行われ、被告側からはなかったことから、結審（審理を終結）し、11月６日(金)13時15分に判決が言い渡されることとなりました。
その後の報告会では、高裁で判決が覆った事例もあり、署名等を強化しようと意思統一が行われました。
党議員団も、第３回定例会９月議会でもこの問題点をしっかり質します。
職場のジェンダーバランス、子育て支援・教育・国保・介護の充実を
大阪社保協 自治体キャラバン事前学習会
大阪社会保障推進協議会（大阪社保協）の２０２６年度自治体キャラバンが府内で行われています。
自治体キャラバンは、住民の医療・福祉・生活を守るため、府内の自治体に対し要望書の提出や懇談を行う行動です。
この自治体キャラバンに向けた事前学習会が8月25日守口市内で行われ、北河内各市の市民や党議員団から豊北ゆう子議員が参加しました。
寺内順子事務局長が実施要項や資料集の概要について説明するとともに、主な項目についてはデーターを示し詳しく説明しました。 自治体に向けた要望項目については、①職員問題、②こども・ひとり親等貧困対策及び子育て支援について、③医療・公衆衛生、④国民健康保険、⑤特定検診・がん検診、歯科検診等、⑥介護保険・高齢者施策、⑦障がい福祉「65歳問題」と重度障がい者医療、⑧生活保護、⑨防災関係等合計64項目です。
まず、職場のジェンダーバランスでは、管理職は殆ど男性で、門真市の女性比率は部長級が７％、課長級が17％です。ケア労働は殆ど女性なのに管理職は門真でも殆ど男性です。また、外国の方の住民登録への対応については、外国語対応職員や配慮についても対策が必要と各自治体のデータを示しました。
子ども施策では、子ども医療費助成制度は近畿では大阪と和歌山が就学前と低いままですが、和歌山は一部負担がいりません。就学準備金は前進し、今まで9月支給だった門真市が今年度から3月31日なったことが紹介されました。また、不登校問題では深刻な現状が資料でも示され、寺内氏は「学校に行けないことのみが問題ではなく第2・第3の居場所や公共施設のワイファイ設備の重要性を強調しました。
国保では、全国一高い保険料など統一国保の問題点。介護保険では、来年の第10期介護保険計画に向けた最後の懇談になることから重要な点について述べました。9月議会でも施策充実を求めます。