こんにちは。門真市会議員団です。
No.2607(2026年8月9日号）
[2026.8.7] -[門真民報]
「副首都」法は大阪都構想の隠れ蓑
同日選挙強行許さずストップを！
附帯決議無視し、「住民投票と地方選挙の同日実施目指す」と吉村知事
７月25日に閉会した特別国会は、各議案を十分に議論せず、国民の意向をも反映することなく、消費税減税も決められず、物価高騰に対する施策も全く不十分でした。
そして、最悪だったのが、会期を延長し、僅かな審議時間で強行した「副首都」法（副首都機能の整備の推進に関する法律）です。
不要不急の大型開発、大企業支援に予算維新による、維新のための党利党略
終盤に自民党と日本維新の会が強引に法案を審議入りさせた「副首都」法は問題だらけの中身でしたが、同日夜の参院本会議で自維とチームみらいなどの賛成多数で可決・成立しました。
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、れいわ新選組、日本保守党、沖縄の風、社民党などは反対しました。
自維だけでは参院で過半数に足りませんでしたが、みらいと一部の無所属議員が賛成に回り、賛成１２３、反対１２１の２票差で可決しました。
同法は「大規模災害」で東京圏の首都中枢機能の維持が困難になった場合に備え「副首都」を整備することをうたっていますが、特定の道府県に不要不急の大型開発や大企業支援のための多額の予算を注ぎ込むもの。
さらに、「首都中枢機能の維持が困難な場合」とはどういう事態か、「副首都が担う首都中枢機能の代替」とは何かなどは不明確で、具体的な施策や運用が政府の恣意的な判断にゆだねられる恐れもあります。
維新は、住民投票で２度否決された「大阪都構想」を「副首都」の指定で実現しようとしており、維新による、維新のための党利党略に他なりません。
「大阪都構想」の狙いは大阪市を廃止し特別区に分割して、政令市が持つ権限と財源を府（都）が吸い上げようというもの。
維新は来春の統一地方選での大阪府知事選などと同時に特別区設置の住民投票実施に固執しています。国民民主と公明が提出した住民投票と地方選の同時実施を禁止する法案は賛成少数で否決されましたが、立民などが求めた、住民投票と地方選の期間が「重複しないように最大限調整する」と明記した付帯決議が採択されました。
辰巳氏は、会期延長して成立させた「副首都」法の狙いがカジノなど不要不急の巨大開発推進であり、付帯決議に反して統一地方選と同日の「都構想」住民投票をめざす維新代表の発言を「あまりにも維新の我田引水」だと厳しく批判しました。
「副首都」法は大阪都構想の隠れ蓑です。
日本共産党議員団は、同日選挙強行を許さず、「都構想」ストップと来春の統一地方選挙の前進に力をつくします。
核兵器廃絶の運動は世界の流れ
唯一の戦争被爆国日本が運動リードを！
広島・長崎への原爆投下から81年
今年は、原爆が８月６日に広島、９日に長崎に投下され、81年を迎えます。
核兵器廃絶の運動では、２０１７年にⅠＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）がノーベル平和賞を受章し、２０２４年には、「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」が同じくノーベル平和賞を受章しています。
また、「核兵器禁止条約」は、１９９６年４月に起草され、２０１７年７月に国連総会で採択、２０２０年10月に発効に必要な50か国の批准に達したため、２０２１年１月22日に発効し、締約国は現在75ヵ国となっています。
一方で、核兵器禁止条約に対する高市首相の対応は、「核兵器のない世界という目標は共有するが、核兵器禁止条約は現実の安全保障環境に対応できるものではない」とし、非核三原則については、「維持する」と明言しつつ、安全保障上の例外的な議論の余地を完全には否定しておらず、国会で大議論となりました。
唯一の戦争被爆国である日本政府の首相として、恥ずかしい態度です。
日本共産党議員団は、核兵器廃絶の運動をリードできる政府へと変えるために、引続き全力をつくします。
原爆ドーム（広島）
平和記念象（長崎）
酷暑のなか命を救う支援を急げ 熊本地震
最大震度7を観測した熊本地震の死者は、災害との関連が確認された人を含め、30日午後２時時点で34人（熊本県災害本部）にのぼりました。現地では余震を警戒しながら安否不明者の捜索が行われています。猛暑の中、停電と断水が続き、被災者に熱中症の危険が差し迫っています。人命救助を最優先にした支援が急がれます。
安心できる避難所を
県によると、30日午後２時の段階で、県内４０６か所の避難所に９４５０人が避難しています。車中泊の人も多く、避難の全容は把握できていません。 施設が地震で損壊し、開設できない避難所があります。エアコンのない避難所、停電のためエアコンが動かない避難所もあります。このため、自分の車に冷房をかけて避難を余儀なくされている人が少なくありません。長時間、狭い車内で過ごすことで血栓ができる「エコノミー症候群」が懸念されます。車中泊の人に救援物資が届かないおそれもあります。
２０１６年の熊本地震後、県が車中泊の人に行ったアンケート（複数回答）では、「余震が続き車の中が車の中が一番安全と思った。」79％、「プライバシーの問題」35％、「小さい子どもや体の不自由な家族がいた」15％などでした。プライバシーが守られ、女性や高齢者を含め、安心して過ごせる避難所が求められます。
仕切り、男女別のトイレ、着替え場所、授乳スペースは避難所に不可欠です。
電気、水道をはじめ、生活インフラの復旧は一国の猶予もなりません。国と県は、食料品、日用品とともに、電源車、給水車、コンテナハウス、冷凍・冷蔵庫を大至急届ける必要があります。他都道府県からの応援を含め、救援物資を現場に届ける人員を増やすことが急務です。
今後、台風シーズンを迎えます。８月上旬にも台風の日本接近が予想されます。防災上も安全な避難場所を支給確保しなければなりません。
ホテルや宿泊施設を県などが借上げ、高齢者や体の不自由な人たちを優先的に避難させることが急がれます。
各地で医療・介護施設が被災し、入院患者や入居者を他の施設に移動させざるをえなくなった所が出ています。国の役割が重要です。
多くの人が訪れていた嘉島町の大規模商業施設イオンモール熊本の爆発は、社会に大きな衝撃を与えました。不明者の一刻も早い救出とともに、原因究明が重要です。
営業再開を支えよ
被災した商店や飲食店の営業再開は、地域住民が日常を取り戻す大きな力です。16年の地震で店舗や仕事場を失い、血のにじむような努力で事業を再建してきた業者を支えなければなりません。
７月末に迫った予定納税第１期の申告期限は延期に応じるべきです。10年前の震災で事業再建の融資を受け、債務を抱える業者には、資金繰りを支援すべきです。
日本共産党は熊本地震対策本部（本部長・田村智子委員長）を立ち上げました。被災者のみなさんの声を聞き、命と暮らし、営業を守る活動に全力をあげます。（しんぶん赤旗７月31日付）
会員一人ひとりが主人公
消費税5％、インボイス廃止
門真民商第55回定期総会開く
２日、門真民主商工会第55回定期総会が開かれました。
日本共産党から福田英彦議員、豊北ゆう子議員が来賓として出席し挨拶しました。
豊北起一会長は、開会あいさつで、門真民主商工会は会員一人一人が主人公、元気の出る民商にしていきたい。今年も消費税５％減税、インボイス廃止に引き続き団結して頑張りましょうと挨拶しました。
来賓あいさつで、豊北ゆう子議員は、物価高騰が続く大変な状況の中、門真民商の果たす役割は大きい。憲法が活きる、市民と業者の営業が守られる市政にと議員団も頑張ると挨拶しました。
福田英彦議員は、北島のまちづくりやタワーマンションへの45億円の助成金問題など市政報告と、悪法改悪を強行狙う自民・維新政治を批判するとともに、大阪都構想を許さない運動を共に広げたい。来年の一斉地方選挙では市民の命と暮らしが守られる市政にと頑張る決意と門真民商発展への願いを込め連帯のあいさつを述べました。
総会では、活動報告、総会方針案、決算予算案、次期役員等が審議され全員意義なく採択されました。
会長には、引き続き豊北起一氏が選出されました。