こんにちは。門真市会議員団です。
No.2605(2026年7月26日号）
[2026.7.24] -[門真民報]
消防組合議会の議長・副議長の選出
高性能消防車両契約等、防災力強化へ
守口市門真市消防組合議会臨時会
守口市門真市消防組合議会臨時会が16日開かれ、豊北ゆう子議員が出席しました。
臨時会では、はじめに議長、副議長の選挙が行われ、議長に福本健一議員（守口市議）、副議長に五味聖二議員（門真市議）が選出され、監査委員には福西寿光議員（守口市議）が選任されました。
議案は条例案件２件、契約案件４件で、いずれも全会一致で可決されました。
「守口市門真市消防組合公正職務審査委員会設置条例案」については、一般職の職員による法令違反等の不正な行為、社会的非難を招くような不適切な行為等が発生した場合、又はその発生が疑われる場合に、事実関係を客観的かつ中立の立場から検証するため、新たな附属機関として本委員会を設置し必要な事項を定めるものです。
豊北議員は、設置の経緯について、委員を３人以内とした理由について質すとともに、補欠の委員の任期については前任者の残任期間とするとの記述はあるものの、補欠についての規定がないことについて質し、「大阪府等における他の条例でも広く使用されており、用語の定義は必要ない」と答弁しましたが、再度検討するよう要望しました。
「守口市門真市消防組合消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」については、特殊勤務手当に対する手当の支給について、国家公務員との待遇の均衡を図るため、日額を２０００円から２８８０円に改めるものです。
契約案件は、消防車両、高度救命処置用資機材、消防車両（ポンプ車）、消防車両（化学車）各一台ずつ購入するものです。引き続き防災力の強化が求められます。
「門真市の介護保険料はなぜ高い？」「引下げて」と市民要望次々と！
東部後援会「市政報告懇談会」
日本共産党門真東部後援会が「なんでも語り合おう！」と、19日市政報告会を地域事務所で開きました。
はじめに、石原恒夫後援会長があいさつし、
豊北ゆう子議員が、門真市議会６月議会の主な内容について報告し、その後参加者からの質問や市政に対する要望などが出されました。
議案については、３歳児以上限定小規模保育事業を導入する条例改正の問題点や、保健福祉センターの大規模改修に合わせて医療的ケア児者が利用できる短期入所施設整備等に係る補正予算について等報告。一般質問では、今年４月に旧大和田幼稚園に整備された大和田こども園の施設整備の問題、同じく今年４月に統合した北巣本四宮小学校の子どもたちが横断する国道１６３号宮前交差点の歩者分離式信号機設置について報告しました。
参加者から意見が次々
報告の後、参加者から、意見が次々と出されました。他市から門真市に引っ越してきた方が、「門真市の介護保険料はなぜこんなに高いの、わずかな年金でこんなに払えない。市は保険料を引き下げる対策をとってほしい」と切実な要望を訴えられると、参加者からも引き下げてほしいの声をあげていきましょうと呼びかけられました。
図書館ＫAＤＯＭＡＤＯの入口がわかりにくい
また、５月に開館した古川橋駅の生涯学習複合施設ＫＡＤＯＭＡＤＯに対する要望では、「新しい図書館は、ツタヤ方式で書籍が並べられているので探しにくい、入口が分かりにくいので案内の看板が必要」「全国で水道管が破裂する事故が発生している、門真は大丈夫なの」「プレミアムデジタル商品券は使えない」「大和田の銀行跡地の土地はどうなるの」など、市政に対する疑問や要望が様々出され、豊北議員は、「引き続き議会で要望実現に頑張ります」とあいさつしました。
人口減少時代に、保育所最低基準の改善と、報酬単価の引上げを
公的保育の分科会に豊北ゆう子議員
「第68回自治体学校」が、11、12日の２日間大阪市内で開かれ、11日は中之島公会堂で全体会（門真民報７月19日号に記載）、12日は分科会が市内の各会場で開かれました。
豊北ゆう子議員は、第５分科会の「高市政権のもと公的保育をどう守るか」に参加しました。
助言者は、自治体問題研究所理事長で奈良女子大学名誉教授の中山徹氏が講演しました。
日本の少子化の現状
中山氏は、日本の少子化の状況について、出生数が１９９０年から２０１５年までの25年間で22万人減少、２０１５年から２０２５年までの10年間で33万人が減少していることを厚労省の資料で示しました。合計特殊出生率（１人の女性が一生の間に生む子どもの人数の平均）が減っていて、昨年は１・14人。 この状態がこのまま続けば、人口の大幅な減少は避けられないとしました。
人口が安定する数字は、先進国の今の水準で２・07人と言います。 日本は、少子化対策を失敗し続けてきた結果、将来子どもを産む年齢層の女性が減る構造が出来上がり、子どもを産むのは個人の自由だが、少子化対策は速やかに進める必要があると強調しました。
政府に求められる少子化対策
中山氏は少子化対策で重要なことは、子どもを産んで育てようと思っている若者が、自分自身の生活が安定していて、子どもを産んで育てても大丈夫という将来展望が見られるということだと指摘。
男性も含めて働き方を見直して、特に女性が就労育児で悩まないような社会に変えていくこと、子育て負担の軽減等、ヨーロッパで徹底的に就労と育児を両立できるようにし、
少子化対策が成功していると述べました。
今後も、保育所に対する子どもの利用率は上がるが、子どもの減り方が急速なので、保育所の利用者が減ることが起こっている。重要なのは、利用者が減るのであれば、今こそ最低基準の改善を国家的に進めるべきだと具体策を提案しました。
保育所で最も重要なのは平和の問題
今の日本の国では、戦争しかねない状況が近づき、防衛予算の急増が保育の予算にどう影響を与えるのか見ていく必要があるとしました。講演の後、公立園の統廃合や保育のＩＣＴ化等についての報告と各地の発言など交流が行われました。
交通は人権、障がい者や高齢者など交通弱者の移動権保障を
地域公共交通の分科会に福田英彦議員
福田英彦議員は「交通権が保障された地域交通で誰もが安心できる地域を」をテーマに開かれた第８分科会に参加しました。
助言者で愛知大学地域政策学センター研究員の可児紀夫氏が講演しました。
可児氏は、地域交通の現状は、国は、「地域の交通事業者は赤字」という認識を前提に、存続を地域の努力に委ねる姿勢を示し、国の関心は事業者経営に偏っていると指摘し、住民の暮らし（買い物・通院、安全確保等）の課題解決を阻害しているとしました。
そして、地域公共交通活性化再生法の改正により、廃止路線の後を「鉄道事業再構築事業」等として地域に担わせる責任転嫁が制度化され、国は補助金で地域参画を促すが、直接的な財政支出には消極的であるとしました。 また１９９０年代の規制緩和が運輸業界に過度な競争を生み、労働条件の悪化、低賃金はヨーロッパの賃金水準が高いことと対照的でsると述べ、どの様な契約となっているのかチェックが必要だとしました。
今後の方向性として、自動車中心社会を抑制し、歩行者・自転車・公共交通を重視する総合的な交通政策へ転換し、競争から共同へ、規制緩和による競争偏重を改め、事業者間や地域主体による「共同」を重視する政策へ転換すべきとしました。
そして、住民参加の徹底と情報公開を前提に住民と対話し、多様な手法で意見を政策に反映させるプロセスを確立することの重要性を強調しました。
最後に可児氏は、交通は人権: 移動の自由を基本的人権と捉え、特に障害者や高齢者など交通弱者の移動権を保障する制度を構築することが必要だとしました。
講演後は、交野市の公共交通を守り発展させる取り組み、橋本市での特定非営利法人による福祉有償運送事業の実践報告、金剛バスの廃業から４市町村共同コミバス運行の取組みについて報告があり、その後も各地の地域公共交通の取組について報告があり、質疑応答で深める議論が行われました。
