こんにちは。門真市会議員団です。
No.2602(2026年7月5日号）
[2026.7.1] -[門真民報]
税金の使い道は、市民の暮らし営業を守るために
第２回定例会が全ての日程を終了し閉会
第２回定例会（６月議会）が26日開かれ、全ての日程が終了し閉会しました。
まず、各常任委員会に審査が付託されていた案件について、各常任委員長から審査結果の報告がありました。
議案に対する採決に当たり、豊北ゆう子議員は、「満３歳以上限定小規模保育事業」の基準等を定める、「門真市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び門真市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正」について、反対の立場で討論しました。
豊北議員は、議会開会日の上程時質問で本事業の実施予定について質し、答弁では、「満３歳以上限定小規模保育事業」の設置を予定していないこと、待機児が発生した場合は、保育士等確保策の推進などにより、各園における受入園児数の拡大を進めていくべきものと答弁されたことを反対理由に挙げ、国が制度制定に至る経過で、「３歳以上児については、集団活動の中で協調性や包摂性の醸成が重要で、小規模保育事業で質が担保されるのかという懸念がある」との議論が行われたことも紹介し、「条例改正の必要はない」と強調しました。
採決の結果、この議案については賛成多数、他の議案については、全会一致で議決されました。その後は「市政に対する一般質問」が行われ、13人が質問に立ちました。
門真市政の焦点となる問題を各議員が一般質問で質す
門真市の財政問題に関する質問では、市の債務残高の状況や中長期財政見通しの公表が遅れたことについて、詳しく質問があり、門真市の深刻な財政状況が明らかとなりました。
また、職員の長時間労働についての質問もあり、部局によって、長時間労働が常態化しているところや過労死ラインを超える残業が行われていることが明らかとなりました。
防災や災害への対応では、密集市街地で発生した大規模火災への対応、民間宿泊施設の活用、公助の再設計、ペット防災ガイドラインについても取上げられました。
まちづくりでは、北島西・北地区周辺のまちづくりについて鉄塔の移設問題、乗合タクシーの車両の改善、パークイノベーション計画、府道深野南寺方大阪線の歩道整備についても取上げられました。
地域振興では、防犯灯の維持管理問題や、自治会の解散後の対応など、各地で深刻となっている問題も取上げられました。
この他、医療的ケア児者が利用可能な短期入所施設の整備を進めることについて取上げられました。
福田英彦議員は、地裁が門真市の職員懲戒処分の取消を言い渡した判決を「控訴」した問題、中東情勢による物価の高騰などに対する市民への施策等について質ました。
豊北ゆう子議員は、大和田こども園の施設整備の問題点、北巣本四宮小学校の通学路（国道１６３号を横断する交差点）を歩者分離式信号にすることなどについて質しました。
（次号に掲載）
唐突、無責任、傲慢な維新の議員定数削減条例を公明、真政会、日本共産党が反対し否決
一般質問が終了し、議員提出議案２件が議題となりました。
福田議員は討論に立ち、「有権者の知る権利を阻害する選挙妨害への対応強化を求める意見書」については、「有権者の知る権利を侵害する悪質な行為は、決して許されないが、国に『表現行為と選挙妨害の線引き』を求めることは、かえって表現の自由を萎縮させる危険を伴い認められない」と反対しましたが賛成多数で可決。
大阪維新の会定案の議員定数を20から18に削減する「門真市議会議員定数条例の一部改正」については、「財政状況がかなり厳しく行財政改革が求められている」としながら、まちづくりによる投資的経費や公債費が右肩上がりとなり、財政状況が悪化していることについて、大阪維新の会が問題提起や政策提言を聞いたことがないと苦言を呈したうえで、
議会が今行うべきことは、行政監視機能を向上させるこであることを指摘し、「上から言われているから」、「選挙で公約しているから」と提案することは、あまりにも唐突であり、無責任であり、傲慢だ」と厳しく指摘し反対しました。この議案には、公明党と真政会も反対し、賛成少数で否決されました。
職員懲戒処分を取消す地裁判決に門真市は全く反省なく「控訴」
福田英彦議員の一般質問で市の姿勢を厳しく質す
福田英彦議員は、市政に対する一般質問で、
①門真市職員労働組合役員２名への懲戒処分を取消す大阪地方裁判所の判決に対し、門真市が「控訴」したことについて、②アメリカとイスラエルが始めたイラン戦争で、石油関連製品の原料のナフサが不足し、医療・建設・農業などに影響を与え、仕事・暮らしが深刻な状況となっていることについて質問しました。
議決せずに控訴した根拠敗訴判決に対する認識は
職員の懲戒処分を取消す地裁の判決に対し門真市が「控訴」したことについて、まず議会の議決を経ることなく「控訴」を決定した根拠について質し、「地方自治法第96条第１項第12号に『地方公共団体がその当事者である訴えの提起に関すること』が議決が必要な事件として規定されておりますが、地方公共団体の行政庁の処分に係る地方公共団体を被告とする訴訟に係るものが除かれており、最高裁判決においても議決が必要ないとされている」と答弁しました。
次に、①労組役員２名に行った懲戒処分に至る経過、②判決で認定された事実と判断の内容、③処分が、「いずれも、信義則に反し、社会的通念上著しく妥当性を欠くものというべきであり、裁量権を逸脱・濫用したものとして違法である」とされたことに対する認識について質しました。
答弁では、「平成31年４月に市ホームページに『労働組合幹部が市役所の営業時間内にも関わらず、長時間にわたり組合活動を行っている実態がある』旨の通報があったことを機に、元年11月以降２人にヒアリングし、法令で勤務時間中に行うことが認められていない職員団体に関する活動を行っていたことを認めたことから懲戒処分を行った」とのことでした。
判決は信義則の適用を誤った？
また、「原告に注意指導を行わないまま、懲戒処分に及んだことが、信義則に反し、裁量権を逸脱・濫用したものとして違法であるとされた」とし、「信義則に反し違法とした判決は、信義則の適用を誤ったものであるとの認識から控訴した」と答弁しました。
職員にヒアリングせず半年も放置？
答弁を受け再質問では、①通報者とのやりとり、②半年以上も職員にヒアリングを行わず放置し懲戒処分としたのは「騙し討ち」、なぜ半年も放置したのか、③裁判所が「信義則」の適用を誤った」とはどういう意味なのか質しました。
答弁では、通報者とのやり取りは僅か１ヶ月足らずで終わり、丁寧かつ慎重に対応したもので「半年間放置した事実はない」 と居直り、「非違行為を不問に付すとなると、市政に対する市民の信頼を著しく損なうことになり、信義則の適用を誤ったと判断した」と全く無反省な姿勢に終始しました。高裁の審理も注視します。
中東情勢による深刻な影響に対し
市民への影響を把握し市独自の施策も
次に福田議員は、アメリカとイスラエルが始めた国際法・国連憲章違反のイランへの戦争に伴うホルムズ海峡の緊張による原油・ナフサの価格高騰が市民生活と中小企業の経営に深刻な影響を及ぼしていることを指摘し、①本市における医療・建設・農業などへの影響と仕事・暮らしの状況②影響のある事業者や市民への国の支援施策の状況と市独自支援施策の考え、③本市の影響を踏まえ国へ支援施策充実を求めることについて質しました。
答弁では、市内事業所からは仕入価格の大幅な値上がりを警戒し、プラスチックや有機溶剤の途絶などの懸念から在庫確保に奔走しているとのことで、市独自の支援施策については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した「子ども食費支援事業」、「高齢者おでかけ応援事業」を実施したほか、令和８年６月から「プレミアム付デジタル商品券」を販売するとのことでした。
再質問では、「プレミアム付デジタル商品券」は利点もある一方で、スマホを持っていない人などは使えず、水道料金の減免を実施している自治体が少なくないことを示し、本市も水道料金の減免を実施することを求めました。