[2026.6.26] -[門真民報]
「戦争したがる政府はいらない」、「市民の税金暮らしに使え」と市民にアピール!
かどま革新懇が古川橋駅頭で「カラフルアクション」
かどま革新懇は19日、京阪古川橋駅頭で「カラフルアクション」行動を行いました。
「カラフルアクション」は、高市政権が「戦争国家づくり」をすすめ、衆議院では、3分の2を超える党派や会派が「改憲」を求める中で、9条改憲や戦争国家づくり許さないとかどま革新懇が呼びかけて行われました。
参加者がそれぞれ思い思いのプラカードを持ち、駅周辺を通行する市民にアピールしました。
また、参加者のNさんがリードし、「戦争したがる政府はいらない」、「武器の輸出は憲法違反」、「市民の税金暮らしに使え」、「ナフサの不足は政治の愚策」と唱和し、市民にアピールしました。
このアピールに、「『ミサイル買うな』って言うた方がええよ」と大学生が飛び入りでアピールにも参加してくれました。
国会(衆議院)では3分の2以上を改憲派が占め、高市首相が憲法9条を標的に改憲の議論を呼びかけており、世論とのギャップがどんどん広がっています。
カラフルアクションには、福田英彦議員、豊北ゆう子議員も参加し、「憲法9条を発案した幣原喜重郎生誕の地門真から9条守り生かす運動を大きく拡げましょう」、「戦争する国づくり許ない運動を皆さんご一緒に」と呼びかけました。
かどま革新懇は、高市政権の「戦争国家」づくり許さず、改憲策動を断念させるまでこの宣伝に取り組むことにしています。
日本共産党議員団も、かどま革新懇のみなさん、市民のみなさんと一緒に頑張ります。
保健福祉センターに、「医療的ケア児者短期入所施設」整備の検討へ
民生水道常任委員会 豊北ゆう子議員
11日から行われている門真市議会第2回定例会の民生水道常任委員会が16日開かれ、豊北ゆう子議員が出席しました。委員会に付託された案件は、予算案件2件で、質疑・答弁の後、いずれも全会一致で可決すべきものと決定しました。
医療的ケア児者短期入所施設は長年の願いだった
一般会計補正予算では、保健福祉センター大規模改修事業について質疑しました。
この事業は、保健福祉センターの大規模改修の時期に合わせ、老人福祉センターとの複合化、同センター内の「障がい者福祉センター」に医療的ケア児・者が利用可能な短期入所機能の整備を検討するため、基本計画策定業務委託に係る債務負担行為を追加するものです。 豊北議員は、医療的ケア児者が利用可能な短期入所機能の整備は、これまで「門真市障がい児者親の会」の方等が強く要望していたことだと述べ、整備されることになった経緯などについて質疑し、公共施設再編計画のパブリックコメントで寄せられた、センター内に短期入所設備ができることに期待されているコメントを紹介し、施設整備と設備の充実を求めました。
介護保険事業特別会計では、国の法改正による介護保険施設等における食費及び居住費に対して支給される「特定入所者介護サービス費」について、負担限度額が8月より見直される等のため、システムを改修するものです。
図書館は建てたら終わりでなく市民の声を大切に改善・整備を
所管質問では3点について質疑しました。
開館後1か月が経過した生涯学習複合施設「市立文化創造図書館」KADOMADOについて、来館状況・施設に対する市民の声について確認し、これから先も市民の声を大切にした図書館づくりに努めるよう要望しました。
来館者数は5月末時点で5万2655人、学生をはじめとした図書館での読書や自習スペースの活用等、様々なスペースで幅広い世代が思い思いの時間を過ごしている状況。市民からの声は概ね好評だが、照明が暗くて書籍が見えづらいなど課題も聞いている。課題については、指定管理者と共有・検討し対応可能なものから順次改善する。アンケートは管理運営基準書通り毎年1回実施する。今後も利用者の声を丁寧に把握しながら利用しやすく親しまれる施設に努めるとしました。
豊北議員は自転車駐輪場が満杯で止めれないこともあり、その対策と改善を求めました。
満車の場合は近隣の駐輪場を案内している。駐輪場の増設は、現在のところ予定はないが、今後の利用状況を注視していくとしました。
プレミアムデジタル商品券は
スマホを持っていないと使えない
物価高騰対策で市が行っている門真市プレミアムデジタル商品券については、一口五〇〇〇円で七五〇〇円分利用できるプレミアム商品券を門真市内の登録店舗で利用できるものです。12歳以上の市民が利用でき、販売は6月29日から8月31日まで1人2口を上限に購入することができ、12月25日までに利用するものとなっています。しかし、購入するにはスマホを持っていないと購入できません。議員団にも苦情が寄せられていること、寝屋川市では、水道料金の基本料17か月分を一括で支給していることを紹介し、誰もが取り残されることの無い対策を考えるべきだと指摘し要望しました。
若年がん患者在宅療養支援事業の創設を
がんに罹患した終末期の若年(19歳~39歳)の患者の方に対して、在宅介護サービスを受けられる際にかかる利用料等について、助成を行っている自治体があることから、門真市でも自宅療養を選択される若い患者を支援していくための制度の必要性について質疑し実施に向けた検討をするよう要望しました。
答弁では、「若年がん患者在宅療養支援事業は、若年
がん患者の方が住み慣れた自宅等で自分らしく安心して生活を送ることができるよう在宅介護サービスにかかる利用料等を助成する制度で、大阪府下11市町が実施。北河内では寝屋川市が7月から実施すると聞いているとの答弁でした。制度の必要性については「市民からの要望はないが、先進市の事例を参考に調査研究していきたい」としました。
タワマン助成金は大問題
もっと市民に知らせて!
中部・大和田地域で市政報告懇談会
中部・大和田地域の「市政報告懇談会が20日開かれ、福田英彦議員が市政の問題点などについて報告しました。
まず、門真民報議会報告版を示し、41階建ての民間タワーマンションに門真市が45億円の助成金を支出する問題について、「公益性があると言いながら、広報やホームページ、市長の施政方針説明でも全く知らせることなく市民に隠して支出することは絶対に許せない」と訴えました。
まちづくりでは、北島地区の区画整理事業で、関電による鉄塔移設の画変更や「スタジアム」構想を断念したことについて触れ、「屋内温水プールなど、市民が活用でき、小中学校のプール事業を支援できる施設が望まれている」と述べました。
また、まちづくりの無駄遣いの一方で、市長査定で0歳児から2歳児の保育料無償化や難聴高齢者の補聴器購入助成の見送りなど、「市民サービス充実が見送られたことは許せない」と述べました。
参加者からは、「タワーマンションの助成金はまだ知らない人が多い。日本共産党だけがこの問題を追及していることをもっと知らせるべき」、「プレミアム付デジタル商品券は使えない」、「0歳児から2歳児までの保育料無償化早く実施してほしい」など、様々な意見が出されました。