こんにちは。門真市会議員団です。
No.2600(2026年6月21日号）
[2026.6.19] -[門真民報]
３歳児以上限定小規模保育事業で質疑
物価高騰で苦しむ市民に寄り添う施策を
第２回定例会（６月議会）始まる
第２回定例会（６月議会）本会議が11日開かれ、29日までの19日間の会期日程で始まりました。
まず、議案上程、質疑が行われ、所管の各常任委員会に審査を付託することが決定しました。
豊北ゆう子議員は、国の法律改正に伴い「３歳児以上限定小規模保育事業」が創設されることを受けた条例改正について、待機児童が解消されない場合は設置する考えがあるのか質しました。
答弁では、「待機児童が発生した場合においても満３歳児以上限定小規模保育事業の施設設置は考えておらず、先ずは保育士等確保策の推進などにより、各園における受け入れ園児数の拡大を進めていくべきものと考えている」と答弁しました
次に、人事案件（固定資産評価審査委員会委員、公平委員会委員、人権擁護委員、農業委員会委員）については、全員意義なく選任されました。
開会に先立ち、今田哲哉議員が35年、大倉基文議員が15年の永年勤続表彰を受けました。 物価高騰の中で苦しむ市民の暮らしに寄り添った施策推進に力を尽くします。
火災現場の建物撤去は迅速に！
まちづくりの諸問題について質す
総務建設常任委員会 福田英彦議員
総務建設常任委員会が15日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
委員会に審査が付託された案件は５件で、いずれも質疑・答弁の後採決が行われ、全会一致で可決すべきものと決定しました。
その後は、理事者報告が３件あり、所管事項に関する質問が行われました。
被災者、周辺関係者の願いは市の行政代執行で安全確保！
まず福田議員は、４月20日未明に石原町で発生した火災について質問。長屋住宅２棟14戸、戸建て住宅５戸の計19戸が焼損し、今なお瓦礫が私道の一部に落下し崩れている状況であることを明らかにしました。
また、連絡のつかない所有者が２件あり、現状は被災された所有者による共同除却に向けた検討が進められていることが質疑で明らかになりました。
こうした状況の中、被災者や周辺住民の願いは、早期の建物撤去であり、市が責任をもって建物除却を行う「行政代執行」に踏み切るべきだと提案しました。
答弁では、「所有者が前向きに共同除却に向けて検討を進めている現時点においては、は、行政代執行は考えていない」とのことでした。
福田議員は、市が建物除却ができないという前提で共同除却が検討されており、市が代執行で建物を除却する行政代執行に踏み切ることこそ、全ての関係者が納得のいく解決方法だとのべ、早期の代執行実現を重ねて求めました。
門真市駅前再開発は大丈夫か？贈収賄事件起こした前田建設工業への対応は
門真市駅周辺の再開発事業は、先行きが心配な事業の一つです。
全国で中止や見直しが相次いでる駅前再開発事業のなかで、事業の進捗状況と門真市が中止や見直しの危惧は無いのか質しました。
答弁では、特定業務代行者の前田建設工業が、工事費や保留床の買上価格を精査、本市が補助金の嵩上げ制度を提案するなど慎重に進めているとしました。
また、前田建設工業が熊本県八代市で起こした贈収賄事件への対応と、再開発組合と交わした契約書（写し）の本市の取得の経緯についても合わせて質しました。
答弁では、特定業務代行者の前田建設工業からは、「全社を挙げて捜査に全面協力し、報告できる段階になれば説明の機会を設ける」とのことで、再開発組合と特定業務代行者との契約書（写し)保有の経過については、今回の報道を受け法に基づき収受したとの答弁がありましたが、福田議員がこれまで繰り返し求めてきたもので、「遅きに失した」と言わざるを得ません。
北島西・北周辺地区土地区画整理事業の
計画変更、スタジアム白紙後の考え質す
北島西・北周辺地区土地区画整理事業では、計画変更の内容と資金計画、業務代行予定者提案のスタジアム中止後の活用方針を質しました。
答弁では、既存の鉄塔移設では強度が足らず、新たに１基建設すること。移設負担金は、当初の３・５億円から約13億円と試算、スタジアム建設については取り止めを説明、今後の活用は業務代行予定者と検討中としましたが、福田議員は、屋内プール施設をはじめ、市民の利用できる施設について検討するよう求めました。
ＡＩの進展によるデータセンター整備による影響、整備に対する考え質す
ＡＩの進展により、全国各地で建設が進められているデータセンターについて、大阪府におけるデータセンター整備の動き、データセンターのメリットデメリット、データセンター整備に対する本市の考えについて質しました。
答弁では、大阪府下では、大阪市や堺市のほか、茨木市や箕面市などで整備され、大阪東部エリアにおいても計画されている。大阪府においては、副首都構想実現に必要なデジタルインフラとして議論されている。自然災害等へのリスク分散、建設時は地域雇用等の創出の一方で、騒音・廃熱や景観への影響がある。ニーズは高まっていると認識、現段階では整備に対する考えはないが、他市の動向を注視するとしました。
福田議員は様々な周辺への悪影響が危惧され、北島地区などに誘致される可能性があると指摘しました。
古川橋駅北側のタワーマンションに対する45億円の助成金は大問題！
福田議員は、タワマンに対する助成金事業について、こらまで市ホームページや広報、施政方針では全く触れてこなかったことについて質しました。
答弁では、「従来の密集事業の一環として行っていることから、特段市民周知していない」とし、「予算編成過程をホームページで公表し周知は一定果たされている」との答弁に終始しました。
また、公益性の有無についても質し、答弁された「質の高い共同住宅が整備される」、「子育て世帯の流入が期待される」、「街のイメージが一新することによる波及効果」について一つ一つ助成金の効果について質しましたが、具体的な答弁はありませんでした。
このような答弁の中で、宮本市長にも、質疑・答弁をふまえ質しました。
宮本市長は、「この件は単純に見解の相違、捉え方の違いだと考える」、「効果を比較というが、制度をクリアできれば出しますという話」、「額の問題は相対的な話」、「効果額は税収に絡む部分は個人情報に係る」などと弁明に終始しました。
福田議員は、「効果額を納税者に示さないのは納税者に対する最悪の背信行為、『大阪関西万博』ですら出している」と厳しく批判し、質問を終えました。
非正規雇用増加の一方で進む正規雇用の過重労働
「非正規雇用を考える」
働く現場では正規雇用が増えず、非正規化が進められています。なぜ正規雇用が増えないのか、実態はどうなのか等、「非正規雇用を考える」学習会が14日、寝屋川市内で開かれました。
労働法・社会保障法専門の龍谷大学非常勤講師の妹尾友則氏が講演し、日本の非正規雇用の増加と日本的特徴について、賃金格差、正規雇用の過重労働、現行法の問題点を述べ、日本の労働規制を国際水準に引き上げていくことが重要としました。
講演の後、現役労働者の方３名から現場の実態が訴えられました。
日本共産党は人間らしい労働条件とジェンダー平等の働き方の実現へ皆さんと一緒に頑張ります。
