[2026.3.27] -[門真民報]
まちづくりの無駄遣い許さず暮らし最優先の市政実現を!
門真市議会第1回定例会 全ての日程を終了し閉会
本会議が23日開かれ、2月25日開会した第1回定例会が全ての日程を終了し閉会しました。
まず、各常任委員会に審査が付託された案件の審査結果について各常任委員長の報告があり、その後採決が行われました。
採決にあたっては、日本共産党議員団を代表し、福田英彦議員が、6議案について、反対の立場で討論を行いました。
まず、「大阪広域水道企業団規約の一部変更に関する協議」については、これまでの議会での議論でも、門真市民の意見が企業団議会に十分反映されないこと、職員の身分移管に関する意向調査でも職員が事業統合に前向きになっていないこと、首長が企業長を務める堺市が統合協議すらしていないことがデメリットがいかに大きいのかを端的に示していることなどを挙げ、事業統合ではなく、「各団体が責任をもって運営する事こそ求められている」と述べました。
「門真市国民健康保険条例の一部改正」については、子ども・子育て支援納付金の創設で新たな負担増となり、基準総所得300万円(未就学児有、4人家族)の年額は71万632円で、基準総所得に占める割合は約24%、基準総所得の約4分の1を占める「高すぎる国保料となる」と指摘しました。
「一般会計予算」については、総額6億円の一般財源の削減押付けで、保健福祉センターの土曜夜間診療の廃止などサービス切捨てを押し付け、0歳児~2歳児への幼児教育・保育・療育の無償化事業の拡充と、難聴高齢者補聴器購入費助成事業の創設が、財政難を口実に予算化が見送られたことなど、予算編成の問題点を指摘、41階建てのタワーマンションへの45億円の助成金支出については、「質の高い共同住宅」「公益性」について、まともな説明が行われなかったことなどを厳しく指摘しました。
この他、「国民健康保険事業特別会計予算」、「後期高齢者医療事業特別会計予算、介護保険事業特別会計予算」については、物価高騰の中で更なる保険料の引き上げや給付の抑制、差押などの徴収強化が行われていると指摘しました。
その後意見書案「最低賃金の引き上げと中小企業支援の拡充を求める意見書(案)」が議題となり、提案会派を代表し、豊北ゆう子議員が案文)の朗読をもって提案し、その後裁決が行われ、全会一致で可決されました。
その後、「副市長の選任」と「教育長の任命」が議題となり、副市長に吉田真治氏、教育長に冨田明徳氏がそれぞれ賛成多数で選任、並びに任命されました。
引続き日本共産党議員団は、まちづくりの無駄遣い許さず、暮らし最優先の市政実現に頑張ります。
大阪広域水道企業団への統合は、
多くの課題があり統合するべきでない!
民生水道常任委員会 豊北ゆう子議員
民生水道常任委員会が11日開かれ、豊北ゆう子議員が出席しました。
民生水道常任委員会に付託された案件は18件で、豊北議員は令和8年度一般会計予算はじめ6議案について討論し反対しましたが、採決の結果、賛成多数、その他の案件は全会一致で可決すべきものと決まりました。
門真市の水道事業を大阪広域水道企業団に統合
「大阪広域水道企業団規約の一部変更に関する協議について」 は、門真市の水道事業を大阪広域水道企業団に統合することを決めるものです。
企業団への身分移管に
職員が前向きでない
豊北議員は、大阪広域水道企業団への職員の身分移管について、対象職員523人に対して市が行った意向調査では,、回答があった289人のうち、「希望する」はわずか12人、興味があるが決めかねている」が34人ということを質疑で明らかにし、これまでの議会での議論も踏まえ以下の点を述べ反対しました。
企業団議会の門真の議席は4年に一度空白に
①統合後は水道に関する議案は企業団議会で議論され、本市の議席は4年に一度空白になり市民の声が十分議会に届けられない。②統合することでのデメリットがなくメリットばかりなら、多くの自治体が統合しているはずが、市長が統合長の堺市が統合しておらず統合自治体はわずか19自治体であることが課題があることの証明。③職員の身分移管調査結果をみても多くの職員が事業統合に前向きと言えない状況④市民の生活と健康に直結する水道事業は本市が責任を持ち運営するべき
子ども子育て支援金が賦課され、さらに負担が増える
「門真市国民健康保険条例の一部改正について」は、子ども子育て支援納付金を創設し、賦課等についての規定、低所得者に係る軽減判定所得を見直すものです。
豊北議員は、所得300万円4人家族(未就学児あり)の子育て支援金の年額が1万2082円であることを質疑で明らかにし、子育て支援を理由にした市民への負担増は許されない、医療保険の保険料を子育て支援に使うこと自体、医療保険の目的を逸脱するものだと反対しました。
「令和8年度門真市国民健康保険事業特別会計予算」、「令和8年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算」についても、保険料の引き上げと子育て支援納付金の賦課による負担増となることが質疑で明らかとなり、物価高騰に苦しむ市民への更なる負担増であり、子育て支援金は全額公費で賄うべきだとして両予算に反対しました
給付費の抑制でなく、介護サービスの充実を
令和8年度門真市介護保険事業特別会計予算」では、次期「第10期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定」について質し、高い介護保険料の引き上げにならないよう対策について質すと、給付の増加を抑えることと答弁。 要支援へのサービスは訪問・通所とも相当サービスを大きく減額し、通所の緩和型サービスAは2倍に増額していることを指摘し、サービス抑制でなく、施策の充実と国の負担を増やすよう要望し予算には反対しました。
骨粗しょう症検診後退土曜夜間診療の廃止
和8年度一般会計予算では、検診・各種がん検診等事業の内、骨粗しょう症検診は集団実施から個別実施に拡充するものの、対象は15歳以上の男女から、40歳未満の人や男性が検診から外され、40歳から70歳迄の5歳刻みの女性に変更するものです。また、これまで保健福祉センターで実施していた土曜夜間診療の廃止など市民サービスの後退を指摘し反対しました。
その他、承認案件では物価高騰対策のデジタル商品券について、デジタル利用を使えない人もいることから、市民全体に配慮した事業を要望しました。
生活保護給付事業(最高裁判決を踏まえた追加給付)の議案では、原告や原告以外の対象者に対する追加給付について質疑し物価高騰の中、生活保護基準の見直しを国に対して要望するよう求めました。
消費税5%に!・インボイス廃止を!
3・13重税反対全国統一行動
門真集会 サンジョゼ広場で開かれる
「3・13重税反対全国統一行動門真集会」がサンジョゼ広場で開かれました。
集会では開会あいさつ、門真民商会長からのメッセージ、門真守口生活と健康を守る会会長等、集会実行委員会構成団体からの激励のあいさつやメッセージ。党議員団の福田英彦議員、豊北ゆう子議員も参加し連帯のあいさつを行いました。申告書控えの収受印廃止の撤回・消費税一律5%へ・インボイスの廃止等「集会宣言」が参加者全員の拍手で採択されました。