こんにちは。門真市会議員団です。
2026年第1回定例会 議案に対する討論
[2026.3.24] -[議会活動]
福田 英彦 議員
議案第5号 大阪広域水道企業団規約の一部変更に関する協議について
これまで大阪広域水道企業団へ水道事業を統合することに対するメリット・デメリットについて各会派から様々な質疑が行われてきました。
事業統合することにより、水道事業に関する議案は全て大阪広域水道企業団議会で議論され、料金改定や資産の処分といった重要事項が決定される場合には、当該年度は議席が配分されることなど、一定の配慮はあるとのことですが、門真市議会では議案として審議されず議決権もなく、市民の声を十分に反映することは困難だと言わざるを得ません。
また、職員の身分移管に係る意向調査では、対象職員523人中回答のあった289人中、「希望しない」が243人と最も多く、「希望する」が12人、「興味があるが決めかねている」が34人とのことでした。
その後のヒアリングでは、「勤務条件等を説明したところ水道事業経験者が身分移管に前向きになったことから、統合後の住民サービスが低下を招くことなく、事業運営体制が確保され、門真市水道事業における技術継承が可能となる」との答弁もありましたが、多くの職員が事業統合に前向きになっているとは言えない状況が明らかとなりました。
また、大阪広域水道企業団への事業統合にメリットがあるのなら、既に多くの団体が事業統合しているはずですが、平成29（2017年度）に四條畷市、太子町、千早赤阪村の3団体統合後、統合団体はいまだに19団体であり、何よりも首長が企業長を務める堺市が統合協議すらしていないことが事業統合によるデメリットがいかに大きいのかを端的に示しているのではないでしょうか。
水道法第2条では、「国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない」と定められています。
地域の実情が各団体によってさまざまな水道事業は、事業統合ではなく、各団体が責任をもって運営し、当該の議会が市民の声を議会に反映させ意思決定する事こそ求められているのではないでしょうか。
以上の観点から門真市の水道事業を大阪広域水道企業団に統合することは認めることはできません。
議案第14号、門真市国民健康保険条例の一部改正について
この議案は、子ども・子育て支援納付金を創設し、賦課等についての規定、並びに低所得者に係る保険料の軽減判定所得を見直すものです。
令和8年度の国保料は、基準総所得300万円で、未就学児ありの４人家族で、子ども・子育て支援納付金12,082円を含めた年額は710,632円で、基準総所得に占める割合は約24％、基準総所得の約4分の１を占める高すぎる国保料となります。
本来、子ども・子育て支援を具体化する財源は、全額公費で賄うべきものであり、子育て支援を理由にした国民への負担増は許されないことはもちろん、そもそも医療保険の保険料を少子化対策に使うこと自体が、疾病、障がい、老齢など健康リスク発生への備えである医療保険の目的を逸脱するもので認められません。
議案23号令和8年度門真市一般会計予算について
まず、予算全体が一般財源６億円の削減方針のもとで、保健福祉センターの土曜夜間診療の廃止をはじめ各部局に「サービス後退」を押し付けるものであることが明らかとなりました。
また、市民の切実な願いだった０歳児～２歳児への幼児教育・保育・療育の無償化事業の拡充と、難聴高齢者補聴器購入費助成事業の創設が、「財政難」を口実に市長査定で「０査定」としたことについても大問題だと言わなければなりません。
さらに、41階建て民間タワーマンションへの総額45億円もの助成金のうち、令和8年度はその最終年で、30億円余りを支出するにもかかわらず、その効果額を全く示そうとせず、根拠となっている助成金活用の意向が事業者からいつ示されたのかも分からず、「双方の共通認識」だとし、納税者である市民には全く説明責任を果たそうとしていない姿勢が浮き彫りとなりました。
また、「質の高い共同住宅」が整備され「公益性がある」言いながら、助成金を活用した時と活用しなかった時と具体的にどのような違いがあるのかについてはまともな答弁はありませんでした。
さらに、このような「公益性がある」として45億円を支出する事業をこれまでの市長の施政方針でも全く触れず、市広報にも、市ホームページでも全く知らせないという「市民に隠れた支出」であることを指摘すると「各部局の判断」だとしてその理由を全く説明しようとしない姿勢は異常だと言わざるを得ません。
以上、まちづくりの無駄遣いの一方で、市民の暮らし応援の施策の切り捨てや見送りの予算は絶対に認めることはできません。
この他、第24号 令和8年度門真市国民健康保険事業特別会計予算、第26号 令和8年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算、第27号 令和8年度門真市介護保険事業特別会計予算についても物価高騰の中で更なる保険料の引き上げや給付の抑制、差押などの徴収強化が行われており、認めることはできません。
以上、日本共産党議員団は、タワーマンションへの45億円の助成金はじめ、税金の無駄遣いをしっかりチェックし、市民の暮らし応援の施策とそれにふさわしい予算とするよう強く求め討論とします。