こんにちは。門真市会議員団です。
2026年第1回定例会 日本共産党の代表質問・答弁
[2026.3.11] -[議会活動]
福田 英彦 議員
１ 市長の政治姿勢について
⑴ 高市政権に対する認識について
まず、高市政権に対する認識についてです。
昨年10月21日の高市政権発足、その直後の28日の米国トランプ大統領との 会談では、軍事費の大幅増の約束でアメリカ言いなりの姿勢を示し、11月7日 の衆院予算委員会では、米中衝突も想定される「台湾有事」は、日本が集団的自 衛権を行使できる「存立危機事態になりうる」と、中国との戦争も辞さないとの 認識を示しその後も撤回しないなど、「タカ派」では言いつくせない危険な姿勢 を示しました。
そして高い支持率を背景に、翌年1月19日には国会開会日の23日に衆議院 を解散すると表明し、27日公示、2月8日投開票という戦後最短で総選挙が行 われました。 国会での議論を避け、選挙期間中唯一の日曜日に行われたNHKの日曜討論の ドタキャンも事前に調整されていたことがその後判明するなど、徹底して議論か ら逃げ続ける選挙戦で、選挙戦真最中の2月5日には、トランプ大統領が８日 投開票の衆院選に触れ、高市首相を「米大統領として完全かつ全面的に支持す る」と内政干渉ともいえる表明を行うなど、異様な選挙戦でした。
また、「大阪都構想の是非を問う」とした大阪府知事・大阪市長選挙は、維新 の地方議員からも猛反対を受けた「何の大儀のない」選挙でした。
結果は、衆議院465議席中、自民党が3分の2以上の316議席を占め、高市 氏の高い人気がこの結果を生んだとの報道がありますが、自民党の小選挙区での 得票率49.1％に対し占有率は85.8％、比例での得票率36.7％に対し占有率は候 補者名簿が足りず他党に渡った議席を合わせ70.8％に達しますが、全て比例代 表で試算すると獲得議席は144議席減の172議席で、他の政党は議席増になる と様々なメディアが報道しました。 民意を反映せず、今回得票の48%、2,735万票が「死に票」となった小選挙区 中心の選挙制度の弊害が端的に現れた選挙結果だったと言えます。
こうした選挙結果を背景に2月18日に発足した第2次高市政権は、「核の共 有を検討すべき」とする日本維新の会との連立を継続し、20日に行った施政方 針演説では、「責任ある積極財政」を掲げましたが、物価高騰に苦しむ国民の願 いに背を向け、大企業には大盤振る舞いの経済政策をすすめるもので、消費税減 税については、「超党派で構成される『国民会議』において検討を進め、結論を 得る」と述べましたが、「給付付き税額控除」という新たな制度を導入し、その 「つなぎ」として食料品の消費税を２年間ゼロにすることを認める議論が前提で、消費税の恒久減税や廃止の議論は初めから排除されています。
外交では、「自由で開かれた安定的な国際秩序はいま、大きく揺らいでいる」 と切り出し、中国やロシア、北朝鮮を名指しし軍事行動への懸念を表明。
その上 で、日米同盟を基軸に「自由、民主主義、人権、法の支配」といった原則を共有 する国と連携する考えを示しましたが、ベネズエラを武力侵攻し、「法の支配」 を公然と否定するトランプ米大統領を一言も批判できず、来月に開かれる日米首 脳会談で「トランプ大統領との信頼関係を一層強固にする」と宣言しました。
そして、憲法改正については、「国会における発議が早期に実現されることを 期待します。」と憲法改正に前向きな姿勢を明らかにしましたが、高市氏のいう 「憲法改正」とは、９条に自衛隊を明記し、自衛隊の海外派遣がさらに進むこと は確実です。 また、「核の共有を検討すべき」とする日本維新の会との連立を継続したこと も危険な方向にアクセルを踏み込むものです。
このような高市政権について施政方針では、「2月8日の衆議院選挙は、『責任 ある積極財政』や安全保障政策の抜本的強化等の重要な政策転換を争点に行わ れ、国民の意思が示された結果となりました」と評価していますが、暮らしも平 和も地方自治も壊す高市政権に対する認識について答弁を求めます。
高市政権に対する認識についてであります。
我が国初の女性の内閣総理大臣であり、就任されて以降、「強い経済の実現」、 「地方を伸ばし、暮らしを守る」、「外交力と防衛力の強化」を基本方針として掲 げられ、数々の課題にスピード感をもって進められていると評価しております。
また、私が所属する日本維新の会と新たに連立を組むこととなり、先日の衆議 院議員総選挙を経て、政権公約や連立政権合意書に掲げられた政策をさらにギア アップして進められるものと認識しております。
議員ご懸念の国民の暮らしにつきましては、高市政権の発足から、物価高への 対策に最優先に取り組まれており、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の 交付やガソリン暫定税率の廃止については、まさに暮らしを守るために早期実施 されたものであり、特に、ガソリン価格の引下げによりその効果を実感されてい る方は多いと考えております。
一方、中東情勢の緊迫が長期化した場合には、国において補正予算の編成にも 言及されており、国民の暮らしを考えた対応をなされると考えております。
また、２月26日に開催された社会保障国民会議においては、「全世代が納得 感を得られる社会保障の構築に向け、国民的な議論を進める」、「税、社会保険料 2 負担、物価高に苦しむ中・低所得者の負担を緩和したい」と述べられていること からも、国民の暮らしを守ろうとされていると感じております。
次に、平和に関する外交、安全保障につきましては、国の専管事項であり、世 界情勢や社会環境が変わる中において必要に応じ、国民の声を踏まえ、国におい て議論されるべきものと考えております。
最後に、地方自治につきましては、「地域未来戦略」を推進し、強い地域経済 を構築することで、どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医 療・福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある姿を目指すとされ ており、地方自治体の取組を後押しするものと評価しております。
⑵ 大企業の黒字リストラに対する認識と本市の影響について
次に、大企業の黒字リストラに対する認識と本市の影響についてです。
「人員の適正化に及ばざるを得ないのは、本当に忸怩たる思いがある」。
2025 年5月、パナソニックホールディングスのグループ経営改革に関する説明会に出 席した楠見雄規社長は、早期退職の募集などで27年3月期までに1万人の人員 削減の実施を表明し、今年2月には、グループ全体で約1万2,000人規模の人員 削減を実施することを発表しました。
早期退職優遇制度への応募者が会社側の想定を大きく上回ったことで、最終的 に約2,000人上振れする結果となったとのことですが、「3,200億円の営業利益 を見込み、内部留保も４兆円にのぼりながらなのになぜリストラなのか」との疑 問の声が上がっています。
パナソニックの「リストラ」は、2001年度末までに13,000人を早期退職させ たことが、本市への影響について議会でも大議論になりました。 今回のリストラが本市の地域経済、市民の雇用、そして法人市民税をはじめと する税収に大きな影響を与えると考えます。
前回の松下電器のリストラで受けた本市の影響、今回のパナソニックのリスト ラによって予想される本市の影響と対応について答弁を求めます。
大企業の黒字リストラに対する認識と本市の影響についてであります。
パナソニックホールディングスのリストラに対する認識につきましては、企業 経営上の問題として企業自らの判断と責任のもと対応されているものと考えてお りますが、西三荘駅前におけるpanasonicXC門真、技術新棟の建設など、敷地 内で施設を更新されているところであり、引き続き、パナソニックホールディン グスの様々な動きを注視してまいります。 3 前回の松下電器のリストラ及び今回のパナソニックホールディングスのリスト ラにおける本市の影響のうち、税収に関しては個別具体企業の税情報となるため お答えできません。 また、市民の雇用への影響につきましては、現在のところ聞き及んでおりませ んが、大きな影響が出ることになった場合には、必要な施策の検討に努めてまい りたいと考えております。
⑶ ０歳児～２歳児への幼児教育・保育・療育の無償化事業の拡充と難聴高齢者補 聴器購入費助成事業の創設が「財政難」を口実に市長査定で「０査定」とした ことについて
次に、０歳児～２歳歳児への幼児教育・保育・療育の無償化事業の拡充と難 聴高齢者補聴器購入費助成事業の創設が「財政難」を口実に市長査定で「０査 定」としたことについてです。
幼児教育・保育・療育の無償化の拡充と難聴高齢者補聴器購入費助成事業の 創設は、これまでも各会派から質問や要望が出され、その実現が強く求められ ていました。
こうした中で担当部局も実現に向け作業を進めていましたが、予算編成過程 を確認すると、部長査定までは「予算検討」となっていましたが、市長査定で は、「予算検討」としながら「０査定」となっており、新年度予算に反映されま せんでした。
０～２歳の保育料無償化は、お隣の守口市では平成29年度から実施されてお り、一時期多くの待機児の解決が求められていましたが、ここ4年間は連続し て待機児童は発生していないとのことで、人口も令和元年から６年までの減少 は2,500 人余、1.8％減の一方で、本市の人口減少は5,000人余、4.3％減となっ ています。
このことは保育施策の違いによって、隣接自治体と比べ「選ばれない自治 体」となっているのではないでしょうか。
また、難聴高齢者補聴器購入費助成事業は、難聴が原因で外出することを控 えている高齢者の外出支援につながり、要介護度の維持改善にも効果がみら れ、確実に介護保険給付費の抑制にもつながる施策だと考えます。
以上のように二つの事業の推進は、人口減少に歯止めをかけるとともに、介 護給付費抑制にもつながるもので、「財政難」を口実に実施を見送る理由は何も ありません。
どのような理由で、しかも市長判断で実施を見送ったのか、当該事業の経費 も含め具体的に答弁を求めます。
予算要求ベースの事業費は、「幼児教育・保育・療育の無償化事業」が１億 ７，７６７万８千円、「難聴高齢者補聴器購入費助成事業」が１２６万５千円で あります。 ８年度予算編成におきましては、財政調整基金を繰り入れない収支均衡予算の 編成を基本方針とし、限られた財源の中で選択と集中により必要性及び緊急性の 高い施策から予算化を行ったところであります。
ご質問の両事業につきましては、いずれも市民生活に関わる重要な施策である と認識しております。 「幼児教育・保育・療育の無償化事業」につきましては、新たに多額、かつ、 恒常的な財政負担を伴う事業であることから、将来世代への影響や持続可能性の 観点も踏まえ、より慎重な検討が必要であると判断したものであります。 また、「難聴高齢者補聴器購入費助成事業」につきましては、先行自治体での 実施状況も踏まえ、対象範囲、利用条件など、制度設計に関する検討をさらに深 める必要があると判断したものであります。
⑷ フロントヤード改革はじめ行政サービスへのデジタル活用、生成AI活用の問 題点について
次に、フロントヤード改革はじめ行政サービスへのデジタル活用、生成AI活 用の問題点についてです。
施政方針で初めて触れられた「フロントヤード改革」については、昨年5月 30 日に総務省が、「自治体フロントヤード改革ポータル」を自治体のフロントヤ ード改革推進を支援する情報プラットフォームとして開設し、先進的な取組事例 や実践的な手順書、各自治体の進捗状況など、フロントヤード改革に必要な情 報を一元的に提供し、自治体職員や関係する民間事業者に対し、改革推進のた めのヒントと知見を届けるとしています。
「フロントヤード改革」で、「マイナンバーカードを活用した自治体と住民の 接点の多様化・充実化、窓口業務の改善などを通じて、住民の利便性向上と職 員の業務効率化を図る」としていますが、マイナンバーカードを保持しないと 受けられないサービスが増えるとすれば本末転倒です。
また、生成AIの活用については、「生成AIの出力結果には、偽情報・誤情 報・偏向情報が含まれうるといったリスクや、生成AIに関するリテラシーの欠 如から、生成AIに不適切に個人情報を入力し、個人情報保護等のルールに抵触 5 することになりうるといったリスクにも十分留意する必要がある」「生成物を人 が確認するルールを設けることが重要」などと、総務省情報流通行政局発行の 「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック（導入手順編）」に留意点等が示 されていますが、そのようなことが導入自治体で可能なのかどうか強く危惧さ れ、拙速な導入は見送るべきと考えます。
以上の点に対する認識について答弁を求めます。
少子高齢化・人口減少が進展する一方で、市民ニーズが多様化していく中、限 られた行政資源で持続可能な行政サービスの提供体制を確保していくためには、 マイナンバーカードを活用した行政手続のオンライン化や書かない窓口の取組な どによる市民と行政の接点、いわゆるフロントヤードの改革を進め、人的資源を 企画立案や相談対応など職員でなければできない業務にシフトさせていくことが 重要と考えております。 また、フロントヤード改革による職員の業務効率化が図られることで、より丁 寧な窓口対応につながるなど、マイナンバーカードを保持しない市民の方も含 め、すべての市民の皆様に対し、一層、質の高い行政サービスの提供が可能とな ると考えております。 次に、生成ＡＩの活用についてであります。 生成ＡＩは、業務効率化を実現するためのデジタルツールであり、フロントヤ ード改革の取組と同様に、行政の人的資源を職員でなければできない業務にシフ トさせるために導入するものであります。 なお、生成ＡＩの出力結果に偽情報・誤情報・偏向情報が含まれうるリスク や、不適切な情報入力による個人情報保護法等のルールに抵触しうるリスク等の 留意点等が国のガイドラインにおいて示されていることは十分に認識していると ころであり、導入にあたっては、生成物の正確性や根拠、事実関係の確認や、個 人情報等の機密性の高い情報を生成ＡＩで扱わないことを職員に徹底するほか、 入力データがＡＩ学習に利用されないことをはじめ、個人情報の入力に対する警 告表示機能等を有するものを選定してまいります。
⑸ いわゆる「国保逃れ」問題に対する認識と健康保険制度改革の必要性について
次に、いわゆる「国保逃れ」問題に対する認識と健康保険制度改革の必要性 についてです。
日本維新の会所属の地方議員によるいわゆる「国保逃れ」問題は、国民健康保 険（国保）に本来加入すべき立場の議員が、一般社団法人の理事などの肩書を得 6 て社会保険に入り、安い報酬を基に算定された安い保険料を支払い、負担を大幅 に軽くしていた問題で、まさに「脱法行為」だと言わざるを得ません。
日本維新の会では調査の上処分者を出したものの、「組織的な関与はなかっ た」としています。
まず、このような脱法的な「国保逃れ」問題に対する認識について答弁を求め ます。
また一方で、地方議員になる前から国保以外の健康保険に加入したという場 合も少なくありません。
この問題の核心は、「報酬や給与に見合った健康保険料を支払う」という原則 に立って、健康保険制度を再構築していくことが重要ではないでしょうか。 この点の認識について答弁を求めます。
議員が社会保険に加入すること自体が問題なのではなく、脱法的な行為と捉 えられることが問題であると認識しており、社会保険制度の趣旨に則り、適切 に対応すべきと考えております。
国民健康保険制度につきましては、国民皆保険制度の中核をなす重要な役割 を果たしておりますが、被保険者の年齢構成が高く、一人当たりの医療費水準 が高いこと、所得水準が相対的に低いことから、所得に占める保険料の負担割 合が高いなど構造的な課題を抱えていることは認識しております。 この状況を踏まえ、大阪府が医療保険制度間の格差是正の観点から被用者保険 を含む将来的な制度の一本化の検討等を国へ要望されており、引き続き国・府の 動向を注視してまいります。
⑹ 無駄遣いやトップダウンでないまちづくりによる職員の確保・定着推進につい て
次に、無駄遣いやトップダウンでないまちづくりによる職員の確保・定着推 進についてです。
施政方針では、「職員確保・定着促進」において、「職員エンゲージメントの向 上に資するシステムを導入する」と述べていますが、どのようなシステムを導入 するのか具体的に答弁を求めます。
本市の「職員エンゲージメントの向上」をどう進めるかは、まず、「職員エン ゲージメントを低下させない」ということにつきると思います。
市民が強く望み、政策効果も高い「幼児教育・保育・療育の無償化事業の拡 充と難聴高齢者補聴器購入費助成事業の創設」が、市長査定で「０査定」とな 7 り見送られる、エンゲージメント向上どころか、低下の要因を市長自身がつくっ ているという認識はありますか？答弁を求めます。
これだけではありません。
対価性のない民間タワーマンション建設に45億円の助成金支出が、財政部局 のチェックを全く受けることなく予算化される一方で、財政が苦しいからと一 般財源6億円を削減せよと財政部局から迫られる、これで職員エンゲージメン トが向上するはずがありません。
この点についても明確な答弁を求めます。
まず、エンゲージメント向上に資するシステムについてですが、職場における 上司や同僚との人間関係、成果に対する承認及びストレス反応等の健康状態など エンゲージメントに影響のある複数項目について、職員に調査を行い、その結果 をスコアとして可視化の上、組織や各職場の特徴や課題を分析し、管理職がマネ ジメントに役立てることができるシステムを導入するものであります。
次に、予算査定結果等が職員エンゲージメント低下の要因であるとのご指摘 についてでありますが、これまでも、本市の財政状況や予算編成方針などについ ては、毎年職員に丁寧に説明しており、とりわけ８年度予算編成においては、財 政調整基金を繰り入れない収支均衡予算を実現するため、少なくとも前年度比６ 億円の一般財源を削減することとし、行財政改革推進本部会議及び庁議を経て決 定し、全職員に対して理解と協力を求めてきたところであります。 このことから、直ちに職員のエンゲージメント低下につながっているとは考え ておりませんが、新たに導入するシステム等も活用しながら、引き続き職員エン ゲージメントのさらなる向上に努めてまいります。
２ 市民に寄り添い、命と暮らし・営業を守る施策の推進について
⑴ 市内企業への就労支援と雇用促進について
次に、市内企業への就労支援と雇用促進についてです。
施政方針では、「市内企業の人材不足の解消や女性等の就労意欲の喚起と就労 機会の創出を目的として、市内企業と働く意欲のある女性等とのマッチングを 支援する」としていますが、①市内企業の人材不足の主な原因をどのように考え ているのか。②女性等の就労意欲の喚起とは、どのような問題意識なのか、新 年度施策の具体について答弁を求めます。
また、現在、「職住近接のまち」実現のための企業魅力アップ事業補助金制度 が実施されていますが、その実施状況と、新年度の考えについて答弁を求めます。
まず、市内企業の人材不足の主な原因をどのように考えているのかについてで あります。 人口減少・少子高齢社会の進行による全国的な生産年齢人口の減少や、大企業 やサービス業が採用を強化する中、そもそもの募集規模が小さいことに加えて、 賃金や福利厚生、認知度において、競争力が不足していることなどが要因である と考えております。 次に、女性等の就労意欲の喚起とはどのような問題意識なのか、新年度施策の 具体についてであります。 ５年度に実施した「門真市子ども・子育て支援に関するニーズ等調査」の結果 から、働く場所が近くにあるにも関わらず、働く側のニーズと雇用側の条件が一 致しないことや働き続けたくなる環境が整っていないことなどの課題があるもの と認識しています。 このため８年度には、働く意欲のある女性等との交流会や企業見学ツアーなど を通して、双方のマッチングや働きやすい職場づくりなど、中小ものづくり企業 の女性雇用に向け、課題整理と伴走支援を実施するものでございます。 次に、「職住近接のまち」実現のための企業魅力アップ事業補助金制度の実施 状況と新年度の考えについてであります。 実施状況につきましては、５年度の制度開始以降、女性専用更衣室や休憩室の 整備、男性の育児休業取得、FactorISM（ファクトリズム）への参加、脱炭素認 定等の取得などの費用の一部を補助しており、これまで延べ43企業にご活用い ただいております。 新年度におきましても、市内の中小ものづくり企業が多様な人材を確保し、人 材の定着及び活躍に資するよう、努めてまいります。
⑵ 保健福祉センター内にある障がい者福祉センターに医療的ケア児者等が利用可 能な短期入所施設の早期の整備について
次に、保健福祉センター内にある障がい者福祉センターに医療的ケア児者等 が利用可能な短期入所施設の早期の整備についてです。
この課題については、令和5年第3回定例会において、「門真市障がい児者親 の会 結叶」 の代表者から提出された請願が全会一致で採択された今ことが大きな力となり、 令和5年度策定の「門真市第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画」 に位置付けられ、医療的ケア児者等が利用可能な短期入所施設の整備について本 年2月改訂の「門真市公共施設再編計画」に盛り込まれましたが、「整備を検討 する」となっていました。
このことから、改訂案に対するパブリックコメントでは、「整備を検討する」 ことを歓迎する一方で、「検討する」ではなく「整備する」としてほしい旨の意 見が3件ありました。
これに対し、意見に対する市の考え方は、「整備に向けた課題の整理を行って まいります」となっています。
「整備に向けた課題の整理」とは、整備することを前提にその課題を整理する という意味だと思いますが、答弁を求めます。
短期入所施設につきましては、「公共施設再編計画」において、保健福祉セン ターの大規模改修に併せて整備する予定としており、今後、整備を前提に課題等 を整理し、その解決に向けた検討を進めてまいります。
⑶ 大阪広域環境施設組合への加入及び共同処理開始の協議状況について
次に、大阪広域環境施設組合への加入及び共同処理開始の協議状況についてで す。
本市のごみ焼却施設については、令和３年３月に門真市ごみ処理広域化に関す る確認書が締結され、大阪広域環境施設組合への加入を前提に、施設組合におい ても費用縮減効果等について試算されています。
その前提は、１日当たり300トンの処理能力を持つ施設を建設することが想 定されています。
本市の必要処理量120トンの2.5倍なります。
市域面積12.3k㎡の本市にこの ような規模の新たな施設建設については疑問を持たざるを得ません。
本市を含めた施設組合全体のごみ処理量の今後の推移を見るならば、施設を 建設することなく運営は可能であり、そうすることによって施設組合全体の費 用も縮減となり、本市にとってもごみ処理施設に代わって、気候危機をはじめ 様々な問題に対応する環境行政の拠点とするという展望も開かれるものと考え ます。
費用縮減効果等についての試算は5年前です。
5 年の経過を踏まえた新たな縮減効果等の算定は行われているのか、行われて いるのであればその結果を、算定されていないとすれば、改めて算定を求め、加 入に向け協議をすべきと考えますが、答弁を求めます。
新たな費用縮減効果等の算定につきましては、前回の試算後実施しておりま せん。 大阪広域環境施設組合への加入等につきましては、これまでに大阪広域環境 施設組合の構成４市と３年３月に締結しました「門真市のごみ処理広域化に関 する確認書」に基づき、共同処理の開始に向けた体制及び経費負担などについ て協議を行ってまいりました。 ８年度におきましても、引き続き組合及び構成４市の協力を得ながら、共同 処理開始に向けた協議を進めてまいります。
⑷ 大阪広域水道企業団への水道事業統合を拙速に進めるのでなく見送ることに ついて
次に、大阪広域水道企業団への水道事業統合を拙速に進めるのでなく見送 ることについてです。
大阪広域水道企業団への水道事業統合については、これまでも議論されて きましたが、国の交付金を除いては、「なぜ今なのか」がはっきりしないまま 進められています。
その交付金についても、統合により施設の効率化等をすすめるためのもの ではなく、「金で事業統合を誘導する」ものに外なりません。
改めて、「なぜ今統合なのか」について具体的に答弁を求めます。
また、水道企業団議会についても大きな課題です。
現状は、1団体に必ず１議席が配分される状況にすらなっておらず、堺市が 毎年３議席確保される一方で、東大阪市が議席のないときもあるというアンバ ランスな議会となっています。
議席が配分されたとしても、わずか一議席で、 門真市民に責任を持つということには当然ならず、現状がベストだと考えます が、答弁を求めます。
あと、一番不可解なのが、市長が企業長を務める堺市が事業統合を行ってい ないということです。
この点については、当然自治体の判断だということですが、市長が企業長の 自治体が、自身の自治体の利益を考えたときに、メリットが見いだせないから 事業統合をしていないわけです。 他の団体にはメリットを言いながら、全く無責任な話ではないでしょうか。 この問題は、首長会議でも議論になったのではないでしょうか。答弁を求めま す。
また、事業統合に向けた職員への意向調査が行われており、意向調査を踏 まえたヒアリングの結果も出ていると思います。
全職員を対象とした意向調査の結果、意向調査を踏まえたヒアリングの結 果も併せて答弁を求めます。
まず、なぜ今統合するのかつきましては、これまでの議会でもご答弁申し上 げておりますとおり、本市の人口減少に伴い45年度時点で給水収益は、約３ 割減少すると見込んでいる一方、施設更新に係る建設投資額は、今後増大する 見込みとなっていること及び水道事業を担う職員数についても減少傾向である ことなど本市水道事業を取り巻く経営環境は厳しくなると予測していることか ら、この状況を打開すべく、現在、企業団との統合を検討、協議しているもの であります。具体的には、定量的メリットとして広域化に係る国交付金約10 億２千万円を見込んでおり、10年度以降の統合配水池の整備等にこの国交付 金を充当することができること、また、本市では、水道事業を経験した職員数 が減少する中、早期に統合することで、本市の事業運営体制を企業団の水道事 業に特化した専門性の高い職員へ引き継ぐことにより、着実に事業を進めるこ とは、運営基盤の強化となり、将来に渡り市民に安全安心の水を安定的に供給 できるものと考えております。 次に、現状がベストであるという考えにつきましては、統合後においては水 道に関する議案は企業団議会で決めることになりますが、料金改定などの重要 事項につきましては、市長及び市議会と協議を重ねて進めていく仕組みである ことから、門真市民に一定の説明責任を負うことになると考えております。 次に、堺市が統合協議に加わっていないことにつきましては、堺市の状況で あり、詳細はわかりませんが、これまでの首長会議の議論では、多様な意見は あるものの、大阪府が掲げる「府域一水道の実現」という方向性に変わりはな いことを確認しております。 次に、職員への意向調査の結果につきましては、事務職、土木職、電気職及 び化学職の職員523名に対して、現時点での大阪広域水道企業団への身分移管 の希望について調査を実施し、289名から回答がありました。そのうち、希望 する職員が12名、興味があるが決めかねている職員が34名となっておりま す。 また、ヒアリングの結果につきましては、勤務条件等を説明したところ水道 事業経験者が身分移管に前向きになったことから、統合後の住民サービスが低 下しない事業運営体制が整い、門真市水道事業における技術継承が可能になる 12 ものと考えております。
⑸ 自治会の持続可能な活動を支援するための施策の充実について
次に、自治会の持続可能な活動を支援するための施策の充実についてです。 最近寄せられる相談の中で、「自治会の役員のなり手がおらず運営が厳しい」 とか、「自治会運営が成り立たず、防犯灯の維持管理だけを行っている」或い は、「自治会館の維持管理ができない」という声をよくお聞きします。 高齢化の進展や定年の延長、比較的若い方の働き方が目まぐるしく変わる中 で、担い手不足が一層深刻になっています。 こうした中で担当部局への事前の聞取りによりますと、この10年間で自治会 数は118自治会から116自治会に減少し、加入率は78.79％から59.03％へ大き く減少。新たに結成された自治会は１自治会、解散は３自治会、休会は3自治 会と先に述べた声を裏付けるものとなっています。 自治会館については、市所有の自治会館は4ヶ所あり全て登記されています が、自治会が所有する自治会館の登記は僅かに２カ所で、その他の自治会館は 未登記となっています。 自治会活動は、その多くはボランティアで、市の「自治会ハンドブック」に 書かれている自治会の役割にふさわしい活動を進めるためには、市の系統的な 支援等が必要ではないでしょうか。 そこで、先ずは①自治会館については、希望する自治会から市所有とし無償 で貸し出すこと。②防犯灯の維持管理についても希望する自治会から市管理に 移行すること。③法人化する自治会の支援。④以上の自治会支援のための部署 を設置し、自治会とともに進める今後の有り方の検討、支援を実施するにふさ わしい専門スタッフの配置から始めることが必要だと考えますが、答弁を求め ます。
自治会の持続可能な活動を支援するための施策の充実についてであります。
防犯灯の維持管理につきましては、市管理への移行により、本市に新たな費用 の負担が生じることなどの懸念に加えて、これまでの設置場所の判断や維持・管 理手法等のさまざまな経緯等を踏まえますと、防犯灯の維持管理を市が行うこと については、慎重に判断する必要があると考えております。
自治会の持続可能な活動を支援するための施策の充実についてであります。
自治会館について希望する自治会から市所有とし無償で貸し出すことにつきま しては、自治会は地域の共同活動を行う自主組織であり、市としては直接その資産を所有する立場にはなく、困難と考えております。
次に法人化する自治会の支援につきましては、自治会が法人格を持たないため に生じる不動産所有の問題を解決するため、認可地縁団体制度を通じて自治会が 団体名義で不動産を所有できるよう推奨しているところであります。
次に、自治会支援のための部署を設置し専門スタッフを配置することにつきま しては限られた職員数の中ではありますが、現在の事務分担により必要な支援が できているものと考えており、想定しておりません。
３ 無駄遣いでない、安心・安全のまちづくりについて
⑴ 「スタジアム整備」白紙で、市民に求められる新たな施設整備計画の策定につ いて
次に、「スタジアム整備」白紙で、市民に求められる新たな施設整備計画の策 定についてです。
現在、北島西・北周辺土地区画整理事業が進められていますが、業務代行事 業者からは、スポーツ交流ゾーンにおいて、「スタジアム整備」が提案されてい ます。
そもそも市民が活用できるのか、総工費は莫大なものになるのではないか などの声も寄せられています。
今の財政状況を考えても、市民のスポーツ振興を考えても、実現可能性は極め て低く、本市としてこの提案に対する考えをはっきり示すべきではないでしょう か。
業務代行者からの提案に対するこれまでの市の対応について答弁を求めると ともに、早期に「白紙」判断を行い、市民に求められる新たな施設整備計画等 の策定をはじめとした市有地活用の考えを早期に示すべきではないでしょう か。答弁を求めます。
スタジアム整備につきましては、業務代行予定者からの提案に基づき、これ まで管理方法や市民利用等について協議を行ってまいりました。 また現在、業務代行予定者におきまして、土地利用計画や事業費等を精査されて おり、本市とも適宜、協議を進めているところであります。
⑵ 計画の白紙や延期が全国で広がる「再開発事業」を門真市駅周辺で進めること について
次に、計画の白紙や延期が全国で広がる「再開発事業」を門真市駅周辺で進 めることについてです。
本再開発事業は、43階建ての住宅棟、4階建ての商業棟と駐車場棟で構成さ れており、延床面積は72,000㎡で、450億円を超える事業となっています。
しかし、この間再開発事業は、中野サンプラザや名鉄名古屋駅の再開発事業 はじめ各地で計画の白紙や見直しなどが相次いでいます。 背景に、物価高騰による建設資材や人件費の高騰、金利の上昇などがありま すが、本市で事業を進めるにあたっては、特定業務代行者任せにせず、しっかり チェックしながら進めることが求められています。
しかし、特定業務代行者と再開発組合との間で締結した契約書の写しをチェ ックする立場の本市が契約書の写しも保有せず事業者任せとなっていることを 議会で指摘されて以降もそのまま放置している状況で、再開発事業をめぐる現 在の状況に対する危機感も全く感じられません。
再開発事業をめぐる現状についてどのように認識しているのか、この点で、 特定業務代行者へのチェック、再開発組合への助言等がどのように行われてい るのか答弁を求めます。
また、事業推進にあたり今後の通学路の問題について地域に対する事業者の 説明会が開かれたようですが、その内容と今後についても答弁を求めます。
まず、再開発事業をめぐる現状につきましては、資材価格や労務費の上昇に よる工事費高騰などにより、事業の採算性が合わず、結果として事業の中断等を 余儀なくされた地区があることは、本市も把握しているところであります。 次に、特定業務代行者へのチェックなどにつきましては、案件ごとに対する個 別の協議の場に加え、特定業務代行者、コンサルタントなどで構成される事業推 進会議に定期的に参加し、課題解決方法や補助金の執行について、助言や指導を 行っております。 また、再開発組合に対しましても、理事会や総会などの機会を通じ、同様の 対応を行っております。 引き続き、再開発事業における事業収支バランスの把握に努め、事業の持続 性・自律性が向上するよう組合を支援してまいります。 次に、通学路に対する説明会の内容と今後につきましては、８年度から予定さ れる解体工事に伴い、２月10日に組合事務局が門真小学校のＰＴＡを対象に事 業概要をはじめ、警察と協議中であることを前提に、通学路に２、３箇所の工事 車両の出入口を想定していること、通学路となっている歩道の植栽帯の撤去を検 討していることなどを説明いたしました。 今後につきましては、工事の実施までに学校、保護者等の要望を伺いながら、引き続き通学路の安全対策を検討することとなっております。
⑶ モノレールの延伸を見据えた門真南駅周辺のまちづくりについて
次に、モノレールの延伸を見据えた門真南駅周辺のまちづくりについてです。
昨年7月に策定された「門真南駅周辺地区まちづくり基本構想」は、モノレ ールの延伸に伴う「（仮称）門真南駅」の開業に伴い、エリア価値がさらに高ま るとして、課題解決とまちづくりの基本的な方針を示しました。
しかし、門真南駅周辺のまちづくりの考えについて施政方針にはほとんど盛 り込まれず、具体化の方向がまったく見えてきません。
基本構想後の門真南駅周辺のまちづくりについて、どのように考えているのか 具体的に答弁を求めます。
門真南駅周辺のまちづくりにつきましては、モノレールの南伸を見据えた市有 地の有効活用、北島、門真南駅周辺地域のスポーツ施設等の機能のあり方や機能 配置の方向性等を整理した上で、２拠点が連携することで生み出される効果を最 大限活用したまちづくりを目指すこととしておりますことから、北島西・北周辺 のまちづくり等の動向を踏まえ、基本構想の具体化に向けた検討を進めてまいり ます。
⑷ まちづくりに先駆け構築する市内全域の公共交通について
次に、まちづくりに先駆け構築する市内全域の公共交通についてです。
本市では、様々なまちづくりが進められようとしていますが、国道163号以 南では、鉄道駅とのアクセスに課題があり、コミュニティバス後の公共交通と して、「門真南ルートワゴン型バス」と「乗合タクシー」が社会実験を終了し、 新年度本格運行します。 当初は門真市の南部地域のみの運行でしたが、市役所までのルートが拡大さ れ、乗降客も拡大しているとのことですが、京阪バスの路線縮小などもあり、 さらなる充実が必要です。
そもそも今実施しているのは、現在のまちづくりの段階での公共交通を確保 するとの考えが中心ですが、後追いで公共交通を確保するのではなく、まちづ くりの進展を見据えた公共交通の確保が必要です。 門真市が今後のまちづくりの考えを示し、そのまちづくりにふさわしく、先 ず公共交通を確保することなしに、民間事業者も関心を示さないことは明らかです。
早急に、新たな「総合交通戦略」を策定し、ワゴン車やタクシーのみではな く、以前のコミュニティバスを含め、まちづくりに先駆け市内全域の公共交通 の構築が必要だと考えますが、答弁を求めます。
門真市総合交通戦略につきましては、現状の把握、関連計画との整合性、市民 意識調査や将来的な駅前広場等のまちづくりも踏まえ、13年度までを計画期間 としており、社会情勢や交通状況の変化等を踏まえながら必要に応じて見直しを 行うこととしているため、新たな計画の策定は考えておりません。
乗合タクシー及び循環バスの運行につきましては、総合戦略の主要事業の一つ である小規模乗合型輸送システムの導入と、路線バスの再編に基づき実施してお り、乗合タクシーの運行区域の拡大をはじめ、循環バスのルート改善により、利 用者が倍増し、８年４月から本格運行の実施にいたるところでございます。
また 地域公共交通会議も、まちづくりの進展を見据えた、市内全域の公共交通につい て議論をする場となっており、引き続き現状の把握や必要に応じた事業の検討を 進めていきたいと考えております。
⑸ 学校統合で減少する避難所の新たな確保と震災・豪雨災害に強いまちづくりに ついて
次に、学校統合で減少する避難所の新たな確保と震災・豪雨災害に強いまち づくりについてです。
施政方針では、危機管理分野の災害時対策について「国の交付金を活用し、災 害時における避難所の生活環境整備等に引き続き取り組む」としていますが、併 せて避難所の確保も必要ではないでしょうか。
現在本市では市立各小・中学校、府立高等学校及び門真市民プラザの22か所 を避難所に指定していますが、学校統廃合がすすめられるなかで、避難所の数 も減少しているのではないでしょうか。
第2次学校適正配置審議会答申の具体 化以降の避難所の数の推移について答弁を求めます。
現在、各地域でまちづくりが進められ、近い将来、南海トラフ巨大地震等の 発生が危惧される中、全域が平坦な本市において震災・豪雨災害に強いまちづ くりに対する考えについて答弁を求めます。
まず、第２次学校適正配置審議会答申の具体化以降の避難所数の推移につい てでありますが、南小学校と水島小学校の統合、中央小学校と浜町小学校の統 17 合、第一中学校と第六中学校の統合、北小学校と浜町中央小学校の統合、脇田小 学校と砂子小学校の統合により、答申以前に27箇所あった避難所が現在22箇 所であります。 さらに８年度には、四宮小学校と北巣本小学校の統合、水桜小学校と第四中学 校の統合により、20箇所となる予定であります。 避難所を必要数確保することは、市民の安心・安全に寄与するものであること から、学校の統廃合後の施設を引き続き活用することや他の公共施設の活用など 様々な対応について、検討してまいります。 加えて、在宅避難が可能な場合もあることから、各家庭での備蓄物資の確保に つきましても、様々な機会を通じ周知啓発を進め、大規模災害時に備えてまいり ます。
⑹ まちづくりの進展に沿ってすすめる公共施設再編計画について
次に、まちづくりの進展に沿ってすすめる公共施設再編計画についてです。
公共施設再編計画は、公共施設等総合管理計画に合わせ、市が保有する建築 系施設の延べ床面積を令和27（2045）年までに26％以上削減することを目標と して策定されていますが、「現状維持・市民サービスの確保」が大前提となって います。
しかし、「現状維持・市民サービスの確保」では、子育て世代の流入の促進と 流出の抑制は叶いません。
計画はあくまで市民のための計画であり、魅力あるまちづくりと市民サービス の充実が不可欠であり、そういったまちづくり等の進展にそった公共施設の再編 が求められていると考えますが、答弁を求めます。
公共施設再編計画は、その位置付けにおいて、門真市都市計画マスタープラン や門真市立地適正化計画などとの関連を明記し、対象施設毎の再編の方向性にお きましても、「南東地域まちづくりの推進に伴い、施設の再編を検討する」など としておりますことから、施設周辺のまちづくりの状況などを注視しながら、適 宜、再編計画の見直し等を行ってまいります。
⑺ 41階建ての民間タワーマンションへの45億円の助成金支出の無駄遣いについて
次に、41階建ての民間タワーマンションへの45億円の助成金支出の無駄遣 いについてです。
この問題については、これまでも繰り返し取り上げてきましたが、令和8年 度に計上された助成金は30億円余りで、異常な額だと言わなければなりませ ん。
代表質問ですので、改めて３点について質問します。
①この助成金は、対価性が無く市民に対し支出されるものではないことか ら、その効果については「効果額」で示すしかありません。これまで全く示さ ないばかりか、財政部局は事業担当部局に対し聞取りも全く行っておらず、他に このようなチェックなしの予算計上はあり得ません。
あるというのなら具体的 に答弁を求めるとともに、なぜ効果額のチェックも行わなかったのか答弁を求 めます。
②またこの助成金は、事業者の活用意向を踏まえ門真市が策定した助成金要 綱に基づき算定された額だとしていますが、事業者からいつ活用意向が示され たのかもわからず、その文書も存在しないなど、異常な状況がこれまでの答弁で 明らかとなっています。
その後活用意向が示された証拠については、住友不動産 に確認し証拠が確認されたのかどうか具体的に答弁を求めます。そして、助成金 の活用意向が示されたのかどうかも分からない、証拠もない支出だとすれば、 今からでもストップすべきだと考えますが、ストップすべきでないとすればそ の理由もあわせて答弁を求めます。
③助成金の支出には、国に対し当初は「費用対効果分析結果表」を添付して いながら、整備計画の変更時には「大阪府から求められていないから添付して いない」との信じられない答弁です。大阪府が「費用対効果分析結果表」を求め ていないことについて、なぜ求めないか大阪府に確認したのかどうか答弁を求 めます。
新年度に30億円も助成金を支払うことが予定されながら、この支出に関し国 に書類の提出もしないということはあり得ません。今からでも「費用対効果分 析結果表」を含めた計画書を提出すべきだと考えますが、答弁を求めます。
予算編成過程において、事業の性質上、「効果額」として明確に算定できるも のばかりではなく、地域活性化や市民活動の促進等、その波及的な効果から必要 性を判断し、予算化する事業もございます。 当該助成金におきましても、質の高い共同住宅等が整備されることで、まちの イメージが一新することによる周辺への波及効果や、子育て世帯の流入が期待さ れる等、本市の課題解決につながる施策であることから、その必要性を鑑み予算 化したものであり、チェックなしに予算計上したものではございません。 19 また、本市においては、すべての事業について予算編成過程において所要の査 定を行っており、他の事業においてもその内容を確認することなく予算計上する ことはございません。 事業者との確認つきましては、事業者の担当者と本市の担当者との協議の中 で、口頭により助成金の活用意向の申出がされたことは、双方の共通認識であり ます。 また、助成金につきましては、国の制度に基づいた、門真市古川橋駅北地区住 宅市街地整備事業助成金交付要綱に基づき、手続きを経たものであることから、 現時点で助成金の支出を止める考えはございません。 次に、「費用対効果分析結果表」の提出につきましては、社会資本整備総合交 付金交付要綱には計画変更時に添付が必要との記載がないこと、また、社会資本 総合整備計画の交付期間の終了時に同計画の目標の実現状況等について費用対効 果分析結果も含めた評価を行うため、計画変更時に同表を提出する必要はないこ とを大阪府と確認していることから、現時点において同表を含めた計画書の提出 は考えておりません。
４.子育て支援の拡充と教育環境の向上について
⑴ 水桜学園と北巣本四宮小学校の開校に伴う通学路の安全確保について
次に、水桜学園と北巣本四宮小学校の開校に伴う通学路の安全確保についてで す。
学校の統廃合により脇田町の水桜学園と北巣本町の北巣本四宮小学校が4月 から開校になります。
日本共産党議員団は、これまで両校の通学路の安全につい て何度も質してきました。
市長は施政方針で、「交通専従員の配置や横断歩道の設置等、警察をはじめと する関係機関との連携の上、可能な限りの安全対策を実施してまいります」と述 べていることを踏まえ以下質問をします。
まず水桜学園の通学路の安全についてです。
①水桜学園を取り巻く道路については、道路拡幅等によって、車の通行が可能 となったり、通学路の安全確保について地域や学校から様々な要望等が出され ていたと思いますが、どのような要望が出され、それを踏まえどのような安全 確保策が講じられたのか答弁を求めます。
また、当初想定されなかった事態も想定し、地域とも懇談を重ね、さらなる 通学路の安全確保が求められると考えますが、答弁を求めます。
次に北巣本四宮小学校の通学路の安全についてです。
20 通学路の安全確保で一番気になるのが、国道163号線の宮前交差点をどのよ うに子どもたちが安全に横断できるかということです。
幅員の広い国道163号、そして第2京阪道路の側道とも交差することから、 極めて危険だと言わなければなりません。
どのような安全策歩策を講じることになったのか答弁を求めるとともに、安全確保を徹底するためには、歩者分離信号とすることが最も効果的だと考えま すが、警察との協議の有無も併せて答弁を求めます。
まず、水桜学園周辺道路における安全対策につきましては、学校をはじめ保 護者や地域自治会の皆様からも一定のご要望があり、具体的には西門付近の交差 点となる部分にカラー舗装を行うことや、登校時間における時間帯通行規制の実 施、学校北側道路の一方通行化及び横断歩道の設置などがございました。 これらに関して、学校は勿論のこと、地域自治会とも協議を重ね、門真警察 署や道路管理者に対し安全対策の協力を要請した結果、交差点部分のカラー舗 装をはじめ、複数の横断歩道の設置がなされることとなりました。 また、更なる安全確保につきましては、今回の要請では実施が見送られた一 方通行化ではございますが、開校後の交通量等を勘案し、児童・生徒の安全確 保に必要不可欠と判断した場合は、地域自治会等とも連携し、改めて警察に対 する要請を行ってまいりたいと考えております。 次に、北巣本四宮小学校の通学路につきましては、ご指摘のとおり国道163 号の横断に対する安全対策が重要であると考えております。 児童が横断する宮前町交差点におきましては、これまでの間、門真警察署と 様々な協議を行い、国道における交通渋滞への影響等を踏まえ、歩車分離信号 設置の要望はいたしておりませんが、点滅が始まるまでの時間が視覚的に把握 できるカウントダウン式歩行者用信号機への付け替え、また、信号機の設定変 更による青色点灯時間の延長が可能となり、加えて、市教育委員会といたしま しても２名の交通専従員を配置することといたしました。 さらには、門真警察署に対し登下校時間帯における警察官の立哨も併せて要請 しており、可能な範囲で協力する旨の回答も得ておりますことから、これらを以 って児童の安全な横断を確保してまいりたいと考えておりますので、よろしくご 理解賜りますよう、お願い申し上げます。
⑵ 第5次学校適正配置実施方針の推進に係る課題について
次に、第5次学校適正配置実施方針の推進に係る課題についてです。
21 第5次学校適正配置実施方針は、対象学校や対象校区を絞ったうえでの検討 ではなく、門真市全体の学校の将来像を見据えて学校再編の検討を進め、具体 的答申が提出された「第5次門真市学校適正配置審議会答申を踏まえ、具体的 な学校の配置方針については、現在６学区ある中学校区を４校区とし、南西エ リアと北東エリアの学校統合を行うものですが、通学区域がひろがることで通 学路の安全確保が求められます。また、小学校区は自治会活動をすすめる重要な 単位であり、中学校区は地域会議の単位ともなっています。
こうした地域コミュ ニティーの重要な単位を再編することとなると、様々な課題が生じると考えま す。
そこで、そもそも実施方針が、生じる課題についてどのように考え策定され たのか、実施方針推進に係る課題への対応についても答弁を求めます。
学校は子どもたちの学びの場であると同時に、地域の皆様の活動拠点でもある ことから、学校の再編統合により、地域の様々な関係者や市の施策にも大きな影 響があると認識しております。 実施方針を策定するにあたっては、複数のエリアで校区再編を提示することか ら、エリア設定や統合時期の明確化を重視しつつ、優先順位を踏まえた統合時期 や施設整備等の財政面へ配慮するとともに、児童生徒の通学先や通学路の変更に 伴う安全対策、校舎整備の考え方、小学校統合と中学校統合のタイミング等につ いて検討を重ねました。 統合に向けての課題としましては、関係者への周知、開校までのスケジュー ル、統合に向けた様々な調整や通学路の安全確保などと想定しておりますがいずれ の課題に対しましても、第４次までの再編統合の経験を生かし、校区や庁内の 様々な関係者との協議の場を設置して議論を進めてまいります。
⑶ 中学校1年生から段階的にスタートする35人学級の前倒し実施について
次に、中学校1年生から段階的にスタートする35人学級の前倒し実施につい てです。
文科省は公立義務教育諸学校の学級編制及び 教職員定数の標準に関する法律 の一部を改正する法律において、子供たち一人一人の教育的ニーズに応じたきめ 細かな指導を可能とする指導体制と安全・安心な教育環境 の整備を目的とし て、公立小学校の学級編制の標準を、令和３年度から段階的に35人とし、令和 ７年度で小学校の全学年で35人学級が実施されています。
さらに、令和８年度からは中学１年で35人学級が実施されることになりました。
本市は学力向上対策委員会の答申を踏まえ、2014年度から市独自の35人学級 を小学校5年、6年、中学校1年で実施し、保護者や子どもたちから授業の内容 がよく分かるようになった、現場の教員にとっても一人一人に寄り添った対応が できるようになったと喜ばれてきましたが、2018年度から「柔軟な市独自加 配」へと変更しています。
中学校の35人学級は、進路指導をはじめ、市の「学力向上」という課題を進 めていくたためにも、全ての学年で一人ひとりの生徒に目が行き届く35人学級 の実現が求められるのではないでしょうか。
これを機会に令和8年からの中学校１年の35人学級実施に加え2年、3年も 前倒しで35人学級を実施すべきではないかと考えますが答弁を求めます。
市独自の加配措置による中学校２年生、３年生への35 人学級の前倒し実施 については、慢性的な人材不足により教員の確保が困難な状況であり、また多額 の予算が必要となるため財政的にも難しい状況であると認識しております。 なお、各中学校の希望に応じて、府の加配を活用することにより中学校２年 生、３年生において 35人学級を実施することは現在も可能となっております。
⑷ 「こども誰でも通園制度」の本格実施における留意点について
次に、「こども誰でも通園制度」の本格実施における留意点についてです。
子ども子育て支援法に基づく子ども誰でも通園制度「乳児等通園支援事業」 が、本年4月からスタートします。
この制度は「保育所等に通園されていない乳幼児を対象に、就労要件を問わず 一月あたり10時間まで利用できる新たな通園給付制度である『こども誰でも通園 制度』が本格実施される」と施政方針でも述べられていますが、市のホームペー ジでは、国基準に準じた内容になっています。
また、2024年度に「こども誰でも通園制度」を試行した全国の全118自治体を 対象にした毎日新聞のアンケート調査では、約7割の81自治体が国の補助金では 不十分だと回答しています。
こうしたなかで少なくない自治体で、2024年度においては、月10時間とする 利用時間が上乗せされ、補助単価を上乗せしているところも少なくありません。
新年度から本市で実施する「こども誰でも通園制度」において、10時間の上限 と公定価格を上乗せしての実施が求められるのではないでしょうか。答弁を求めます。
「こども誰でも通園制度」の本格実施における留意点についてであります。 ８年度の本格実施に向けた国の検討会において、利用時間につきましては、保 育人材の確保が課題となっている現状などがあること、公定価格につきましては、 必要な人材を確保し、しっかりと運営できるものとなるよう設定すべきとされ、 これらの意見を踏まえ、国において利用時間及び公定価格が設定されたものであ ります。 このことから、本市としましては、国の示す基準に沿って実施することとして おります。
⑸ 他市の０～２歳児の保育料無償化状況と必要性の認識について
次に、他市の０～2歳児の保育料無償化状況と必要性の認識についてです。
初めにも述べましたが、０歳児～２歳児への幼児教育・保育・療育の無償化事 業の拡充は、予算編成過程で「予算検討」となっていましたが、市長査定で見送 られたことは残念です。
０歳児～２歳児への幼児教育・保育・療育の無償化は、お隣の守口市では平成 29 年度から実施、全国では熊谷市・アルプス市・深谷市・都城市などで実施され ています。
子育て世帯に選んでもらえることと子育て世帯の経済的支援を図るべく行われ ているようです。
本市も子育て世帯の経済的負担を軽減するため小中学校の給食費無償化など実 施していますが、０、１、２歳児の保育料は全国平均で27,000円等、高い保育料 が掛かります。
子どもを安心して預けて働くには、保育環境の充実と保育料の負担 軽減であり、他市でも実施しているように無償化に踏み出す必要があると考えま すが、府下で把握している実施状況、必要性の認識について答弁を求めます。
府内での把握している実施状況についてであります。 府内43 自治体のうち、無償化を実施しているのは、２自治体、多子世帯への無償 化を実施しているのは、20 自治体、年齢による無償化を実施しているのは、２自 治体となっております。 なお、大阪市においては、８年９月から無償化を実施されると聞き及んでおり ます。 次に、０歳から２歳の子どもに係る保育料の無償化につきましては、少子化対 策や仕事と子育ての両立支援、子育て世帯の負担軽減につながる施策であると認 24 識しておりますが、新たに恒常的な財政負担を伴うことから、国の動きなども注 視するとともに、財源の確保を含め、実施手法や実施時期について、引き続き検 討してまいりたいと考えております。
⑹ 不登校と対応施策の現状と充実の具体的内容について
次に、不登校と対応施策の現状と充実の具体的内容についてです。
令和6年度の文科省の調査では、小中学校における不登校児童生徒数は353,970人と過去最多となったと公表されています。
令和7年2月19日に本市学校教育課作成の門真市の不登校の状況（国・府との比較）では、小学校では 国・府 の1.3倍、中学校でも1.2倍となっています。
不登校の子どもは様々な理由で心が折れた状態にあります。
日本共産党は、①支援の基本を子どもの心の傷の理解と休息・回復の保障にすえる。②親（保護 者）への支援を手厚くし、親の安心を増やす。③子どもの居場所、学びの場の条 件整備、フリースクール等への公的助成など政策提言を出しています。
本市は教育支援ルームなど不登校の子どもたちへの対応をされていますが、さ らなる支援の充実が求められています。
一昨年５月に、門真市民プラザ内にある教育支援ルーム「かがやき教室」は公 共施設再編により、南部市民センターに移転することとなっています。
現状の「かがやき教室」に加え環境の充実が求められると考えますが、現時点 でどのように考えているのか答弁を求めます。
また、施政方針では「子どもの課題に合わせた居場所・学びの場の充実に努め ていく」との事ですが、その具体についても答弁を求めます。
教育支援ルーム「かがやき」の環境の充実につきましては、利用者である不 登校の子どものニーズや状況に応じたきめ細かな対応ができる施設となるよう、 今後検討を進めてまいります。 「子どもの課題に合わせた居場所・学びの場の充実」につきましては、まずは 安心できる教室づくりを第一にしつつも、誰一人取り残すことなく児童・生徒を 支援していくため、学校における教室以外の学びの場となる校内教育支援ルーム や、市の教育支援センターである教育支援ルーム「かがやき」の機能を充実させ てまいります。 さらには府の不登校支援センターや民間フリースクール等の関係機関との連携 を強化し、子どもの状況や希望に合わせた居場所・学びの場を選択できるよう努 めてまいります。
⑺ こども家庭センターの充実強化について
次に、こども家庭センターの充実強化についてです。
こども家庭センターは、昨年度から母子保健法に基づく子育て世代包括支援セ ンターと児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点について、それぞれ根拠 規定が異なるなど、情報共有等が円滑になされにくいなどの課題が生じてきたこ とから、4年6月の改正児童福祉法において、両機関の設立の意義や機能を維 持した上で組織を見直し、一体的に相談支援を行う機関として、こども家庭セ ンターの設置に努めることとされたとのことで、本市は市役所分館１階に児童 福祉に関する業務、保健福祉センター４階に母子保健に関する業務として、令 和７年度にそれぞれ設置されました。
こども家庭センターの業務は、①児童及び妊産婦の福祉や母子保健の相談等、②把握・情報提供、必要な調査・指導等、③支援を要するこども・妊産婦等への サポートプランの作成、連絡調整、④保健指導、健康診査等多岐にわたります。
1 年間のこども家庭センターの運営によって、どのような点が進んだのか、ど のような課題があるのか、新年度の考えについて答弁を求めます。
1 年間のこども家庭センターの運営による成果についてであります。
７年度よりこども家庭センターを設置したことにより、支援の必要な妊産婦、 子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行えるよう、統括支援員を中心とした 母子保健と児童福祉の情報共有や合同ケース会議の開催など、それぞれの専門性 を活かした切れ目のない支援を実施してまいりました。
次に課題についてでありますが、統括支援員を含めた職員のスキルの向上、知 識の習得とともに、母子保健と児童福祉双方の業務に必要な専門性を各職員が理 解することで、より一体的な支援へと繋げることが可能となります。
このため、 自主研修のほか、大阪府等が実施する研修会等に積極的に受講するなど、職員の 育成に努めてまいりたいと考えております。 ８年度におきましても、７年度に実施してまいりました、支援体制、各事業を ベースとしながら、更なる体制の強化、各事業の精度の向上を図り、支援を必要 とする妊産婦、子育て世帯、子どもを見落とすことなく早期に発見し、ポピュレ ーションアプローチとハイリスクアプローチを両輪とした切れ目ない支援を実施 してまいります。
（再質問・答弁）
答弁に対する意見を述べたうえで４点について再質問を行います。
まず、高市政権に対する認識についてですが、 「平和に関する外交、安全保障につきましては、国の専管事項であり、世界情勢や社会環境が変わる中において必要に応じ、国民の声を踏まえ、国において議論されるべきものと考えている」と、毎回外交・安全保障に対しては同様の答弁を繰り返していますが、この間のベネズエラ攻撃や、イスラエルとのイランに対する軍事攻撃など、「力による現状変更を許さない」との日本の立場を投げ捨て、アメリカに対しひと言も批判しない高市政権への対応は、「非核平和都市宣言」自治体である門真市として、その認識が厳しく問われていることを強く指摘しておきたいと思います。
（０歳児～２歳児への幼児教育・保育・療育の無償化事業の拡充と難聴高齢者補聴器購入費助成事業の創設が「財政難」を口実に市長査定で「０査定」としたことについて）
幼児教育・保育・療育の無償化事業については、「新たに多額、かつ、恒常的な財政負担を伴う事業である」ことを理由に「０査定」になったとのことですが、その経費は答弁でもあったように約1億8千万円で、新年度からの小学校の給食費無償化に係る国からの歳入が2億1千万円なので、まずはその歳入を子育て施策の充実に充てると考えると、十分に財政負担を賄えると考えますが、答弁を求めるとともに、2億１千万円はいったいどこに消えたのか、答弁を求めます。 難聴高齢者の補聴器補助については市長査定の段階で、「先行自治体での実施状況も踏まえ、対象範囲、利用条件など、制度設計に関する検討をさらに深める必要があると判断したもの」とのことでしたが、市長査定の段階で、答弁内容についてどのようなやり取りがされたのか、具体的に答弁を求めます。
幼児教育・保育・療育の無償化事業についてであります。
国の小学校給食費無償化に係る補助制度の創設に伴い、一定の財源が生じてまいりますが、予算編成は特定の事業単体で完結するものではなく、歳入・歳出全体を総合的に見渡したうえで、優先順位を踏まえながら編成するものであります。
国制度の創設により生じる財源をはじめ、他の歳入の動向や、物価高騰への対応等、既存事業の事業費等の増減を含め、全ての財政状況の中で整理されるものであります。
そのため、給食費無償化に伴う財源のみを切り取って、直ちに「幼児教育・保育・療育の無償化事業」に充当できると判断することは、適切ではないと考えております。
当該事業につきましては、多額の恒常的な財政負担を伴う事業であり、単年度の財源状況のみならず、中長期的な収支見通しや、将来負担への影響も踏まえて慎重に判断すべき事業であります。
子育て支援体制の充実についての重要性は十分認識しておりますが、限られた財源の中で将来を見据えた予算編成を行った結果、今回の判断に至ったところでございます。
次に、難聴高齢者補聴器購入費助成事業についてであります。
当該事業の査定段階においては、他事業と同様に事業担当部局より事業の概要、実施に必要な予算額、他市の実施状況等の説明があったものでございます。
先行自治体の実施状況では、申請件数が予算の見込みを大きく下回っている事例も見られ、その要因として、対象範囲や制度周知の課題等に加え、補聴器自体が高額であることから、自己負担が大きく、利用につながりにくいといった実態もあるのではないかと検討を深めたところでございます。
これらを踏まえ、想定した補助内容に基づき事業実施した場合、財政負担は継続的に生じる一方で、期待される事業効果を十分に発揮できない可能性があると考え、財政課長査定から市長査定に至る検討を経て、「より実効性の高い制度設計とするためには、なお検討を深める必要がある」との判断に至ったものでございます。
補聴器の購入が外出のきっかけとなり、社会参加の促進やコミュニケーション機会の確保につながることで、結果として介護予防や認知症予防に資する可能性があることは承知しており、今後におきましても他市の事業実施状況や国の動向も踏まえつつ、より効果的かつ持続可能な事業となるよう、引き続き検討してまいります。
（自治会の持続可能な活動を支援するための施策の充実について）
まず質問では、自治会運営が困難な状況を挙げたうえで、具体的な支援について答弁を求めましたが、自治会の現状に対する言及が全くなく、役員のなり手不足や自治会館の維持をはじめ、少なくない自治会で、様々な困難を抱えているという認識が感じられませんでしたが、そういう認識があるのか否か、「現在の事務分担により必要な支援ができている」との認識ですが示されましたが、どのような支援をしているのか答弁を求めます。
また、「自治会館について希望する自治会から市所有とし無償で貸し出すことにつきましては、自治会は地域の共同活動を行う自主組織であり、市として直は接その資産を所有する立場にはなく、困難と考えております。」との答弁ですが、どういう意味なのか、事前の聞き取りでは、4つの自治会館は市保有で登記済みであるとのことで、そのことと矛盾しないのか、答弁を求めます。
そして、登記していない自治会館が圧倒的に多いわけですが、不動産登記法第47条では、登記は義務だと規定していますが、こうした自治会館の状況についてどのように認識しているのか、答弁を求めます。
自治会が設置する自治会館の建設又は既存建物買収に対し、資金面で支援する「門真市自治会館建設（買収）資金貸付事業」や「門真市自治会館等整備補助金交付事業」、地域における住民相互の活動に対し支援する「行政協力支援金交付事業」等に加え、各自治会からの相談の対応や各種イベントへの参加等、日頃より地域に寄り添った支援に務めております。
また、役員の担い手不足等の課題につきましては、市としても認識しており、8年度より開催する自治基本条例推進委員会において、現状についての評価をいただき、地域会議も含め、地域自治の推進について対応策等を検討してまいります。
次に、「自治会館について、市としては直接その資産を所有する立場にはなく、困難と考えております。」との答弁がどういう意味なのか、につきましては、自治会が建設の上、所有し使用されている不動産を市所有とすることは、困難と考えております。
また、現状４つの自治会館が市保有で登記されていることにつきましては、開発時に不動産会社等から寄附を受けたもので、自治会が建設したものではないことから矛盾しないと考えております。
次に、自治会館の登記状況についてでありますが、法人格を持たない自治会は、団体として登記することができず、個人名義で登記する必要がありますものの、代表者が変更になった際の相続をはじめ様々な課題があり、難しい状況であると考えております。
今後につきましても、自治会が認可地縁団体制度を活用し、団体名義で不動産を所有できるよう、引き続き推奨をしてまいりますとともに、他自治体の自治会活動への支援策について、調査・研究してまいります。
（大阪広域水道企業団への水道事業統合を拙速に進めるのでなく見送ることについて）
答弁では、堺市が統合協議に加わっていないことについて、「堺市の状況であり、詳細はわかりませんが、これまでの首長会議の議論では、多様な意見はあるものの、大阪府が掲げる『府域一水道の実現』という方向性に変わりはないことを確認しております」との答弁ですが、首長会議で出された堺市の統合協議不参加問題に対する「多様な意見」とはどのような意見なのか、「堺市の姿勢が「大阪府が掲げる『府域一水道の実現』という方向性に変わりはないことを確認している」とは具体的にどのような発言をもって確認しているのか具体的な答弁を求めます。
職員への意向調査の結果を踏まえたヒアリングの結果について、「勤務条件等を説明したところ水道事業経験者が身分移管に前向きになった」との答弁がありましたが、具体的にどのような説明を行ったのか、現状との対比で答弁を求めます。
まず、首長会議で出された堺市の統合協議不参加問題に対する「多様な意見」とはどのような意見なのかにつきましては、これまでの首長会議において、堺市に限定した意見ではなく、府域一水道のスケジュールを示した上で早期実現を求める意見等があったという認識でございます。
次に、「堺市の姿勢が大阪府が掲げる『府域一水道の実現』という方向性に変わりはないことを確認している」とは具体的にどのような発言をもって確認しているのかにつきましては、令和４年度の第１回首長会議において、「企業長としてリーダーシップを持って府域一水道の実現に向けて尽力していきます。」という発言を確認しております。
次に、ヒアリングにおいて具体的にどのような説明を行ったのかにつきましては、意向調査時に職員に回答いただいた疑問点に関して説明を行いました。
具体的には、身分移管された場合の勤務地については、統合後も引き続き門真市民への住民サービスを維持していくため、本人希望がある場合を除き、事業開始時から当面の間、他の水道センター等への配置転換は行わないことでございます。
（水桜学園と北巣本四宮小学校の開校に伴う通学路の安全確保について）
国道163号と第2京阪道路が交差する宮前町交差点への「歩者分離式信号」の設置について答弁では、「児童が横断する宮前町交差点におきましては、これまでの間、門真警察署と様々な協議を行い、国道における交通渋滞への影響等を踏まえ、歩車分離信号設置の要望はいたしておりません」との答弁ですが、こどもの安全確保とどちらが大切かということを改めて考慮し、少なくとも門真警察署に対し歩者分離信号の設置要望を行うべきと考えますが、答弁を求めます。
歩車分離信号に関する警察への要望についてでありますが、本市及び門真警察署担当者間における事前の話し合いの中で、当該交差点に歩車分離信号を設置することは、交通渋滞を引き起こす要因の一つとなり、実施することが難しいとの見解であったことから、要望には至らなかったものであります。
しかしながら、先程もご答弁申し上げましたとおり、水桜学園周辺道路と同様、通学が始まり実際の交通量等を勘案した結果、児童の安全確保に必要不可欠と判断した場合は、学校をはじめ、地域や保護者とも連携し、門真警察署に対し改めて要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。