こんにちは。門真市会議員団です。
No.2588(2026年3月15日号）
[2026.3.13] -[門真民報]
物価高騰の中で、市民の暮らし守る施策、無駄遣いでないまちづくりを
日本共産党議員団を代表し、福田英彦議員が代表質問
門真市議会第１回定例会本会議が９日開かれ、６日に引続き市長の施政方針に対する代表質問が行われ、日本共産党議員団を代表し、福田英彦議員が質問に立ちました。
１ 市長の政治姿勢についてでは、
①高市政権に対する認識について、「アメリカ言いなりの外交姿勢については、国の専管事項であり、世界情勢や社会環境が変わる中において必要に応じ、国民の声を踏まえ、国において議論されるべきものと考えている」として具体的な答弁を避けました。
②大企業の黒字リストラに対する認識と本市の影響については、営業利益３２００億円、４兆円にも上る内部留保がありながら、１万２千人もの人員削減を発表したパナソニックホールディングスに疑問の声が上がっていることを挙げ、今回の黒字リストラの本市への影響等について質し、「大きな影響が出ることになった場合には、必要な施策の検討に努める」としました。
③０歳児～２歳児への幼児教育・保育・療育の無償化事業の拡充と難聴高齢者補聴器購入費助成事業の創設が「財政難」を口実に市長査定で「０査定」としたことについて問題点を質しましたが、答弁では、両事業は重要な施策としながら、「限られた財源の中で選択と集中により必要性及び緊急性の高い施策から予算化を行った」と述べました。
この他、④フロントヤード改革はじめ行政サービスへのデジタル活用、生成ＡＩ活用の問題、⑤いわゆる「国保逃れ」問題に対する認識と健康保険制度改革の必要性、⑥無駄遣いやトップダウンでないまちづくりによる職員の確保・定着推進について質しました。
２ 市民に寄り添い、命と暮らしを守る施策の推進についてでは、
①保健福祉センター内にある障がい者福祉センターに医療的ケア児者が利用可能な短期入所施設の早期の整備について質し、「今後整備を前提に課題を整理し、その解決に向けた検討を進める」と答弁しました。
②自治会の持続可能な活動を支援するための施策の充実については、自治会が抱える様々な困難を挙げ、市が支援を強め解決の方向について提案しましたが、消極的な答弁に終始しました。
この他、③大阪広域水道企業団への水道事業統合を拙速に進めるのではなく、見送ること④市内企業への就労支援と雇用促進について、⑤大阪広域環境施設組合への加入及び共同処理開始の協議状況について質しました。
３ 無駄遣いでない、安心・安全のまちづくりについては、
①北島西・北周辺地区土地区画整理事業において、業務代行者から提案されている「スタジアム整備」については、財政的にも実現可能性は低いとして、市が「白紙」の判断を行い、市民に求められる施設整備計画等の策定はじめ市有地活用の考えを早期に示すべきと質しましたが、「本市とも適宜、協議を進めている」としました。
②まちづくりに先駆け構築する市内全域の公共交通について質し「地域公共交通会議がまちづくりの進展を見据えた市内全域の公共交通について議論する場となっており、必要に応じ検討を進める」と答弁しました。
この他、③計画の白紙や延期が全国で広がる「再開発事業」を門真市駅周辺で進めること、④モノレールの延伸を見据えた門真南駅周辺のまちづくり、⑤学校統合で減少する避難所の新たな確保と震災・豪雨に強いまちづくり、⑥まちづくりの進展に沿ってすすめる公共施設再編計画、⑦41階建て民間タワーマンションへの助成金支出の無駄遣いについて質しました。
４ 子育て支援の拡充と教育環境の充実については、
①水桜学園と北巣本四宮小学校の開校に伴う通学路の安全確保について、国道１６３号の歩者分離式信号設置について提案しましたが、「必要不可欠と判断した場合は、門真警察署に要望する」と答弁しました。
②「こども誰でも通園制度」の本格実施における留意点については、「公定価格は必要な人材を確保できるよう設定されるべきものとの考えから、国の示す基準に沿って実施する」と答弁しました。
この他、③第５次学校適正配置実施方針の推進に係る課題、④中学校１年生から段階的にスタートする35人学級の前倒し実施、⑤他市の０～２歳児の保育料無償化状況と必要性の認識、⑥不登校と対応施策の現状と充実の具体的内容、⑦こども家庭センターの充実強化について質しました。
41階建て民間タワーマンション対する45億円の助成金支出問題に対しまともな答弁できず！
総務建設常任委員会で福田英彦議員が徹底追及
総務建設常任委員会が10日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
総務建設常任委員会に審査が付託された案件は19件で、令和８年度一般会計予算はじめ４件について福田議員は反対しましたが、採決の結果、全案件について全会一致、賛成多数で可決すべきものと決しました。
タワーマンションに対する助成金の「公益性」は？
福田議員は、令和８年度一般会計予算で、まちづくりの無駄遣いとして大問題となっている41階建て民間タワーマンションに対する45億円の助成金の内、新年度は30億円余の助成金が計上されている問題について質しました。
まず、タワーマンションに対する助成金が「対価性のない支出」であるか否かについて質しましたが、その問いには全く答えず、「助成金は、地方自治法第２３２条の２において、『公益上必要がある場合に補助することができる』と規定されており、対価性を要するものでない」との答弁に終始しました。
そして財政部局は、助成金の「効果額」を事業担当部局に聞取りもしていない点については、「質の高い共同住宅等が整備されることで、街のイメージが一新することによる周辺への波及効果や、子育て世帯の流入が期待される等、本市の課題解決につながる施策であり、公益上の必要性に基づき交付するものである」とのこれまでの答弁を繰り返すだけでした。
これに対し福田議員は、「助成金を活用した時と、助成金を活用しない時との『質の違い』は」と答弁を求めましたが、具体的な違いについて答弁ができず審議はストップし、２時間余り「暫時休憩」となりました。
「公益性のある」事業を市民に全く知らせない異常については「担当部署の判断」 ？
再開後も「街のイメージが一新され、公益性のある助成金支出だとしながら、これまで施政方針で一度も触れず、市広報にも市ホームページにも全く掲載することなく、市民に知らせないようにしているのはなぜか」と追及しましたが、担当部署の判断だとしてまともに答えませんでした。
トップダウンで、タワーマンションへの助成金を押付けている宮本一孝市長は、職員が答弁に窮しているにもかかわらず、ダンマリを決め込み、一度も答弁に立つことはありませんでした。
一般財源６億円削減方針でサービス後退は明らか
一般会計では、この他、当初予算の編成にあたって、一般財源６億円を減額する方針が示され、「サービス維持」といいながら、保健福祉センターで行われている「土曜日夜間診療」の廃止など、サービス後退が強行されることなど厳しく指摘しました。
また、「生成ＡＩ」の活用が開始されることについては、生成物のチェックの考えなどについて質しました。
まちづくりでは、門真市駅前地区市街地再開発事業について、他の自治体で駅周辺の再開発が白紙や延伸となっていることを挙げ、資金計画等のチェックの体制についてもただしました。
契約案件では、四宮小学校解体工事請負契約の締結については、工事の概要と工事中の安全対策について質しました。
特別会計では、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業における保険料滞納者に対する差押の状況について質し、問題点を指摘し反対しました。
委員会審査を通じ、まちづくりの無駄遣いの一方で、市民サービスの充実ストップと後退が浮き彫りとなりました。
今後も党議員団はしっかりチェックします。
