こんにちは。門真市会議員団です。
No.2583(2026年1月25日号）
[2026.1.23] -[門真民報]
高市首相は物価高に無策、政治とカネ、統一協会問題に追い詰められ解散、維新は「国保逃れ」府市ダブル選挙
日本共産党は、平和・暮らし第一の政治実現へ
国会の追及避け、時限的「食品の消費税ゼロ」の選挙公約検討する高市政権の党利党略
高市首相は、23日開会の通常国会冒頭に衆議院を解散し、27日公示、２月８日投開票で解散・総選挙が行われます。
内閣支持率こそ高いものの、首相自身の違法献金はじめ「政治とカネ」の問題、自民党議員２９０人への選挙応援など統一協会との癒着、物価高騰に対する無策、首相の「台湾有事」発言、米国トランプ政権の無法な「力の支配」に何一つ批判できないなど、とても国会審議に耐えられないと、国会解散で行き詰まりを反動的に打開しようというのがことの真相です。
そして自民党は、時限的な「食料品の消費税率ゼロ」を選挙目当ての衆院選の公約に盛り込むことを検討するなど、露骨な党利党略
だと言わなければなりません。
国保逃れ」問題の説明せず、争点そらしの府市ダブル選挙強行の日本維新の会
また、連立を組む日本維新の会は、組織的な「公金還流」疑惑に加え、地方議員が高い報酬を得ながら、実態のない一般社団法人の理事となり、格安の健康保険料を支払い、高い国保料の支払いを免れていた「国保逃れ」 が大きな問題となり、６人を除名しましたが、こうした問題が総選挙の争点の一つとなることを恐れ、突然、吉村洋文大阪府知事と横山秀幸大阪市長が辞職し、
総選挙と同時に「都構想」を争点に出直し選挙を行い再立候補するという「選挙の私物化」を強行しました。
維新の会大阪市議団でも圧倒的多数が反対の「大儀がない」府市ダブル選挙に、大阪府民の怒りが広がっています。
「財界、大企業優先」「アメリカ言いなり」の政治転換を求めてきた日本共産党の真価を訴える総選挙
こうした中で行われる解散総選挙で日本共産党は、「財界・大企業優先」「アメリいいなり」の政治の転換を求めてきた党の真価を、国民の要求に即して、広く大きく訴えていくこととしています。 第一は、「財界・大企業の利益優先」の政治に切り込み、１％への冨の集中にメスを入れ、国民が安心して暮らせる社会をつくる政治への転換です。
物価高騰に賃上げが追いつかず、実質賃金が下がり続ける一方で、一握りの大企業と大株主に莫大な富が集中しています。
こうしたなかで、「賃上げと労働時間短縮で豊かな生活を実現しよう」「大企業や大金持ちへの減税・優遇をやめて、消費税減税・インボイス廃止を。社会保障・教育の予算を増やし暮らしに安心と豊かさを」と訴えます。
第二は、「こんなアメリカいいなりをいつまで続けるのか」を厳しく問い、憲法９条にもとづく外交の力で平和をつくる党の対案を訴えることです。
日本共産党が、米国トランプ政権のベネズエラ侵略に何も言えず、「日米同盟絶対」で進められている空前の大軍拡の危険性を明らかにし、中国との関係も言うべきことを言いながら、両国関係の前向きの打開のために行動していることを広く訴えていきます。
日本共産党の魅力・政策訴え暮らし・社会補償の充実を！
大阪6区予定候補に亀井あつし前市議会議員
日本共産党は、27日公示２月８日投開票で実施予定の衆議院解散総選挙の大阪６区（旭区、鶴見区、守口市、門真市）において、亀井あつし前門真市議会議員を予定候補者とすると発表しました。
亀井あつし前議員は、１９９１年に門真市議会議員に当選後８期連続当選し、32年間市議会議員として市民要求実現と市政改革に力を尽くしました。
その後府議会議員選挙（門真）、門真市長選挙に立候補し、府・市政改革を訴えました。
門真市民をはじめ、市民の暮らしの様々な苦難軽減に力を尽くしてきた亀井あつし前議員は、国政においても、十二分にその力を発揮することは間違いありません。
党議員団も暮らし・社会保障の充実の政治実現に向け全力で頑張ります。
大阪府教委は、生徒や住民に説明なし
少人数学級実現で西高廃止撤回を！
門真西高校の廃止問題で「門真西高廃校アカン大集会」開催
「門真西高校を守る会」は17日、「門真西高校廃校アカン大集会」を開催し、多くの参加者で「西高の廃校撤回まで運動を継続してたたかう」ことを確認しました。集会には、福田英彦議員、豊北ゆう子議員も参加しました。
集会では、８月26日に大阪府教育委員会が、教育委員会会議で「府立高校改革アクションプラン（案）」を発表して以降、５ヶ月間にわたって、教育委員会の事務局担当者への申入れと懇談、中学校や門真西高付近、駅頭など門真市内各地で行った宣伝・署名、対話とアンケート活動などについて詳しく報告がありました。
特に中学校門前や門真西高付近で行ったマグネットアンケートでは、回答した１４６名のうち、１２３名が「門真西高校を残してほしい」と回答し、圧倒的多数（約85％）が門真西高校の廃校に反対していることが明らかとなりました。また、対話を通じて様々なつながりも広がったことも報告されました。
続いて、「大阪の高校を守る会」事務局長で大阪府立高等学校教職員組合委員長の志摩毅さんが、「これからの高校教育と門真西高校廃校阻止の展望」と題して学習が行われました。
まず、この間の経過と現時点の到達点として、昨年10月26日の集会以降の２ヶ月半で、府教委宛の要請署名が１万２４２８名、府議会宛のオンライン署名が３９８３名分寄せられたと報告されました。
「府立高校改革」をめぐる動きについては、府教委が昨年11月10日に「府立高校改革アクションプラン（案）、実施対象校（案）」が委員からの質疑もなく決定され、入試改革・学校特色枠の具体的内容が公表されたことなどについて報告がありました。
その後府教委は現状をどう見ているのか、どうしようとしているのかについて報告し、「本当に求められている「改革」は何かと問いかけ、少子化をチャンスに少人数学級の実現、過度な競争の緩和等を挙げ今後の展望について述べられました。
参加者の意見表明では、各地で行われた廃校反対の取組の経験が報告され、門真西高校の生徒から学校の現状や廃校してほしくないとの熱い思いが語られ、参加者の感動を呼びました。最後に行動提起で廃校撤回まで闘う決意を固め合いました。
自己都合解散、自民維新政治ノーの審判を下そう
南部後援会「市政報告と決起集会」
日本共産党南部後援会は18日、「市政報告と決起集会」を開きました。
はじめに豊北ゆう子議員が市政報告を行い、12月議会で審議された主な点について報告し、前市議会議員の亀井あつしさんが、次期衆議院議員大阪６区予定候補者として頑張る決意を語りました。
亀井氏は、なぜ通常国会も開かず選挙なのか道理がない、選挙やってる場合ではない。 物価高対策など新年度予算の審議もせず、衆議院を解散するのは、自身の政治資金の疑惑や統一教会との癒着についての追及から逃れ、高市首相の支持率が下がる前に行う党利党略、自己都合解散だと批判。 また、維新の会の議員８０７名の内３６４名の「国保逃れ」問題から有権者の関心をそらすため、「都構想の真意を問う」として任期１年３カ月を残して行う府と大阪市のダブル選挙の強行を批判。
今度の選挙で自民維新政治ノーの審判を下し、物価高から暮らし守るために日本共産党の躍進をと訴えました。
※門真民報２月１日、８日付は、都合により休刊とさせていただきます。宜しくお願いします。