こんにちは。門真市会議員団です。
No.2581(2026年1月11日号）
[2026.1.9] -[門真民報]
組合役員への「だまし討ち」懲戒処分は許されない！
組合役員懲戒処分取消し裁判第10回口頭弁論で結審
門真市職労役員二人に対する不当な懲戒処分の取消と公平委員会裁決の取消を求めた訴訟の第10回口頭弁論が12月24日大阪地方裁判所で行われ、原告と被告から最終準備書面の要旨について意見陳述があり、その後結審しました。
判決は３月30日、13時10分に大阪地方裁判所第８０９号法廷で言い渡されます。
この裁判は、２０２０年10月14日に行われた門真市職労委員長と副委員長（当時）への前代未聞の懲戒処分と公平委員会裁決の違法性を問う裁判で、２０２４年３月１日に大阪地方裁判所に提訴して以来約１年10ヶ月。
第９回口頭弁論では、原告の当時の所属長と処分当時の人事課長に対する証人尋問も行われ、門真市職役員への懲戒処分が、「だまし討ち」であることが浮き彫りとなりました。
市当局によってつくりだされた懲戒処分
争点の１つは、労使合意（ガイドライン）によって長年認められてきた時間内労働組合活動を市当局が承認し、職務専念義務を免除しておきながら、市民からのメールでの通報に対し、原告に注意もせず、労働組合との協議を行うことなく、６ヶ月にわたり放置し、「観察記録」を秘密裏に記録し、原告らに是正する機会を与えないまま懲戒処分を行ったものです。
公正中立でない違法な公平委員会の採決
もう１つは、公正中立であるべき公平委員会の委員である弁護士と、処分者の代理人である弁護士が、約15年にわたり同じ事務所に所属し、大阪市と大阪市労組との裁判では、大阪市の代理人として関与していたことから、原告から当該公平委員の回避を申し立てられたにもかかわらず、その判断を怠り、当該公平委員が審査請求棄却の結論へリードする不公正で偏った審理が行われ、公平委員会裁決の違法性が争われています。
また、問題の公平委員は、12月議会で再任されており（共産党は反対）、市長の無反省と議会の判断が厳しく問われます。
党議員団も引続き頑張ります。
職員の退職手当に関する条例案等審議
守口市門真市消防組合議会開かれる
守口市門真市消防組合議会定例会が12月24日開かれ、豊北ゆう子議員が出席しました。
審査された案件は、令和６年度守口市門真市消防組合会計歳入歳出決算の認定について他５案件で、豊北議員は「守口市門真市消防組合消防職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」について問題点を述べ反対しましたが賛成多数、その他の案件は全会一致で可決されました。
「守口市門真市消防組合消防職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」は、
第８条の「勤続期間の計算」の条文改正で、本消防組合に採用される前に他団体等で公務員として勤務した者については、前職の勤続期間を本消防署組合における勤続期間に通算して支給することになっていましたが、改正後は「計画的な人事交流により、この条例の適用を受ける職員となった者に限る」を追加するもので、試験により職員となった者には適用され無いという内容です。
しかし、実際の運用は、改正後の内容で運用していたことから、従来の取り扱いを明確にするため改正するというものです。
豊北議員が「計画的な人事交流」についてただすと、業務の必要上、他の地方公共団体等との相互了解のもとに行われる人事交流をいい、組織の活性化や人材育成等を目的に行われるものを想定しているとの事でした。
豊北議員はその説明は理解するものの計画的でないといけないのかという疑問が発生しかねず、文言については検討すべきだと指摘し反対しました。本条例案には守口市の寺本健太議員も問題点を述べ反対しました。
また、豊北議員は、消防署で実施している「深夜帯（22時から翌５時まで）の受付勤務の廃止」について、廃止による市民への影響等について質しました。
答弁では全署所にインターフォン及び受話器を取ると指令センターに直通で繋がる緊急電話設置等の対策により、サービス低下につながらないとしました。
小中学校給食の自校調理・無償化
府内では、門真市を含め３市町のみ
豊北ゆう子議員の一般質問
２０２５年12月18日に行われた12月議会の市政に対する豊北ゆう子議員の一般質問
「こども誰でも通園制度」保育施策の向上を
ども誰でも通園制度」は、子ども子育て支援法にもとづく「地域子ども子育て支援事業」として２０２５年度から制度化され、２０２６年度から新たな「乳児等のための支援給付」として、全国の自治体で本格実施となるものです。対象児は生後６か月～３歳児未満の未就園児のこどもで、「孤立した育児」の悩みを持つ保護者への支援の強化と、全ての子どもの育ちを応援するとしています。
保護者は月上限10時間利用（一時預かり保育）することができ、時間や曜日を決めて使用する「定期利用」と固定せずに利用する「柔軟利用」があります。
実施する事業所は「一般型」と「余裕活用型」（定員枠を活用）があり、一般型は在園児と合同又は専用室などで受け入れを行います。 どちらも在園時と合同になることがあり、一時預かり児童と在園時が一緒の保育となり落ち着かない等の状況が危惧されています。
この制度の実施主体は市であり、保護者は市に申請し給付認定証と、この制度のシステムで使用するアカウントを取得し、その後保護者が利用する施設の予約等すすめていく事になります。
豊北議員は実施する事業所の状況、市民への周知を確認するとともに、これまでの一時預かり事業と、こども誰でも通園の利用を同じ施設で行うときの留意点（一貫した支援を提供できる必要性）の確認と、混乱することなく安心して預け預かることができるよう市の指導監督の実施、保育施策を向上させていくよう要望しました。
小中学校給食（自校調理・無償）を魅力発信の中心に
本市は昭和32年から自校調理の給食を小中学校で開始し２０２３年２学期から給食費の無償を実施しています。 豊北議員は①府内で本市と同じように自校調理で無償としている自治体数について②小中学校給食実施に関る費用について③給食費無償化に関する総額について④小中学校給食に関する広報の実施状況について⑤小中学校給食を門真市の魅力発信の中心にすることについてただしました。
子育て層の流出抑制、流入促進に最も効果的
答弁では、①府内では本市を含めて３市町となっている、②給食調理に関する人件費及び委託料は６年度は約５億１千５百万円、給食棟の整備や維持管理費用等は５千万円で、合計約５億６千５百万円。歳入は給食棟設備等使用料及び廃油売却代金約１千８百万円、給食棟整備に対する国交付金が４年５年度合計約３６６万円、③約２億３千万円、④市ホームページにて無償化の推進等掲載、４年６月号、７年２月号の広報かどまに特集記事掲載、７年11月インスタグラムに自校調理の給食無償化のＰＲ、⑤本市の魅力的な施策の柱のひとつと認識している。一つの事業だけでなく全体を俯瞰する中で情報の発信に努めていくとしました。
豊北議員は、これほどの予算をかけて行っている給食事業を門真市の魅力発信の中心に据えることは、子育て層の流出抑制、流入促進に最も効果的だと指摘し、発信を強化するよう要望しました。
自民・維新政権を変えて
軍拡、暮らし破壊ストップ！
党議員団が門真市内で2026年の決意
日本共産党門真市会議員団は、２日に市内を宣伝カーで回り、国政と市政を変えて、「軍拡、暮らし破壊ストップを」と訴えました。
豊北ゆう子議員は、これまで保健福祉センターで実施されていた内科・小児科の土曜夜間診療廃止の条例改正の12月議会強行は、まちづくりの無駄遣いのツケを回すものだと厳しく批判しました。
福田英彦議員は、古川橋駅北側の41階建てタワーマンションへの45億円の助成金支出をはじめ、まちづくりの無駄遣いを正し、市民の暮らし応援の施策提案ができる日本共産党議員団、国政では、「自分の身を肥やす事ばかり考える日本維新の会とアメリカ言いなりで軍拡すすめる自民党との連立政権を変えるために、「日本共産党を大きく」と訴えました。